AVANTIA CO., LTD.

Quarterly Report • Jan 10, 2020

 第１四半期報告書_20200110101356

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2020年１月10日
【四半期会計期間】	第31期第１四半期（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）
【会社名】	株式会社AVANTIA （旧会社名　株式会社サンヨーハウジング名古屋）
【英訳名】	AVANTIA CO., LTD. （旧英訳名　SANYO HOUSING NAGOYA CO., LTD.）
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　沢　田　康　成
【本店の所在の場所】	名古屋市瑞穂区妙音通三丁目31番地の１
【電話番号】	052－859－0034
【事務連絡者氏名】	専務取締役　宮　崎　卓　也
【最寄りの連絡場所】	名古屋市瑞穂区妙音通三丁目31番地の１
【電話番号】	052－859－0034
【事務連絡者氏名】	専務取締役　宮　崎　卓　也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 株式会社AVANTIA　宝塚支店 （兵庫県宝塚市光明町26番28号）

（注）　2019年11月27日開催の第30回定時株主総会の決議により、2020年１月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

E00311 89040 株式会社AVANTIA AVANTIA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2019-09-01 2019-11-30 Q1 2020-08-31 2018-09-01 2018-11-30 2019-08-31 1 false false false E00311-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00311-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00311-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00311-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00311-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00311-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp040300-q1r_E00311-000:CustomDetachedHousesReportableSegmentsMember E00311-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp040300-q1r_E00311-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E00311-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp040300-q1r_E00311-000:GeneralContractedConstructionReportableSegmentsMember E00311-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00311-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00311-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00311-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp040300-q1r_E00311-000:GeneralContractedConstructionReportableSegmentsMember E00311-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp040300-q1r_E00311-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E00311-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp040300-q1r_E00311-000:CustomDetachedHousesReportableSegmentsMember E00311-000 2020-01-10 E00311-000 2019-09-01 2019-11-30 E00311-000 2018-11-30 E00311-000 2018-09-01 2018-11-30 E00311-000 2019-08-31 E00311-000 2018-09-01 2019-08-31 E00311-000 2019-11-30 E00311-000 2020-01-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00311-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00311-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00311-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00311-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00311-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00311-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00311-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00311-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00311-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00311-000 2019-11-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200110101356

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第30期 第１四半期連結 累計期間	第31期 第１四半期連結 累計期間	第30期
会計期間		自2018年 ９月１日 至2018年 11月30日	自2019年 ９月１日 至2019年 11月30日	自2018年 ９月１日 至2019年 ８月31日
売上高	（千円）	6,286,112	5,920,053	38,462,600
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△243,241	△213,112	1,725,798
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△129,221	△162,179	1,250,791
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△144,282	△144,779	1,209,532
純資産額	（千円）	23,617,504	24,272,471	24,694,285
総資産額	（千円）	38,258,072	44,295,829	41,746,391
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△8.86	△11.12	85.78
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.7	54.8	59.2

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第30期は潜在株式が存在しないため、第30期第１四半期連結累計期間及び第31期第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20200110101356

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用情勢や所得環境の改善により個人消費は引き続き堅調に推移するなど緩やかな回復基調が続きましたが、足元では米中貿易摩擦の長期化などによる海外経済の減速により、日本経済への影響が懸念されるなど先行きの不透明な状況は続いております。

当不動産業、中でも当社の主力地盤である愛知県下におきましては、低金利環境の継続や製造業を中心とした雇用、所得環境が安定する中、住宅需要は底堅く推移しているものの、住宅用地として適した地域の地価の上昇や他県からの同業社の参入等、用地の仕入、住宅の販売に関する競争が非常に激しい状況が続いております。

このような事業環境のもと、前連結会計年度より「美しいデザイン」「妥協を許さない品質」「万全のアフターケア」の３つの価値をお客様に提供することをコンセプトとした戸建住宅の新ブランド「AVANTIA」を立ち上げ、テレビＣＭ等の広告宣伝活動をはじめとするブランド構築、認知拡大に努めてまいりました。また、当社グループが目指す姿として「お客様・地域・社会に寄り添い、あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる」という長期ビジョンを掲げ、ビジョンの達成に向けては、戸建住宅事業をコア事業として位置付けつつ、請負住宅事業や周辺事業である不動産仲介事業、リフォーム事業、リノベーションなど不動産に関する様々な事業を展開し、「総合不動産サービス企業」を目指しております。そのために、主力の戸建住宅事業と密接に関連するリフォーム工事や不動産の仲介等を当社グループ内で実現するために株式会社サンヨー不動産を昨年７月に設立し、株式会社プラスワンを昨年10月に子会社化しました。

また、販売用地の取得も、同業他社との仕入競争の激化は継続しているものの、厳選した物件を積極的に購入していくことで、将来の受注獲得に向けた販売物件の確保に注力してまいりました。

当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は59億20百万円（前年同期比5.8％減）、営業損失は3億7百万円（前年同期は2億91百万円の営業損失）、経常損失は2億13百万円（前年同期は2億43百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億62百万円（前年同期は1億29百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（戸建住宅事業）

当社グループのコア事業である戸建住宅事業は、今後の成長戦略として「エリア戦略」と「ブランド戦略」を積極的に推し進めていきます。「エリア戦略」としましては、支店展開による地域密着型の営業活動の強みを活かしながら、コアエリアである愛知県のさらなる深耕と愛知県以外のエリアでの収益力強化、事業拡大を推し進めていきます。また、「ブランド戦略」では、戸建住宅の「AVANTIA」ブランドの認知を進め、「美しいデザイン」「妥協を許さない品質」「万全のアフターケア」を兼ね備えた同業他社の追随を許さない圧倒的な強さを持った住宅商品を目指し、持続的な進化を図ってまいります。

当第１四半期連結累計期間におきましては、当期首は前期首に比べ受注残が少ない状況下で開始いたしました。そのような中、公表している中期経営計画の推進に向け、様々な施策を展開しており、販売用地の取得は順調に進み、物件供給量を増やしてまいりました。

当第１四半期連結累計期間の売上高は46億12百万円（前年同期比5.8％増）、営業損失は2億82百万円（前年同期は3億45百万円の営業損失）となりました。

（マンション事業）

マンション事業は、当社子会社であるサンヨーベストホーム株式会社がファミリー層をメインターゲットに、名古屋市内を中心に生活利便性の高い立地に厳選したマンションブランド「サンクレーア」を展開しております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、前連結会計年度に引渡を予定しておりました「サンクレーア上社（全27戸）」の工事が遅延しており、当第1四半期連結累計期間において受注活動を始めております。

当第１四半期連結累計期間の売上高は当初より引渡予定はなく計上はなし（前年同期の売上高は3億57百万円）、営業損失は68百万円（前年同期は14百万円の営業利益）となりました。

（一般請負工事事業）

一般請負工事事業は、当社子会社であるジェイテクノ株式会社、株式会社巨勢工務店、株式会社宇戸平工務店の３社がそれぞれの地域の老舗工務店を母体として、公共事業や民間工事での実績や高い技術力を活かし、当社グループの戸建住宅やマンション施工等、様々なシナジーを発揮しながら業容を拡大しております。

当第１四半期連結累計期間の売上高は12億11百万円（前年同期比16.4％減）、営業利益は1百万円（前年同期比95.4％減）となりました。

（その他の事業）

その他の事業は、従来の不動産仲介、測量などを行う事業に加え、当第１四半期連結会計期間より、戸建住宅事業に含めておりましたリフォーム事業を独立の事業としました。これは、今後のリフォーム事業の事業拡大を見越してセグメントの構成を変更したものでありますが、量的基準を満たしていないため、その他の事業としております。

当第１四半期連結累計期間の売上高は96百万円（前年同期比19.6％減）、営業利益は30百万円（前年同期比73.1％増）となりました。

②財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億49百万円増加し442億95百万円となりました。主な要因は、現金預金の減少21億32百万円、たな卸資産の増加43億92百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加1億46百万円等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ29億71百万円増加し200億23百万円となりました。主な要因は、短期借入金などの有利子負債の増加33億17百万円、支払手形・工事未払金等の減少3億58百万円等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億21百万円減少し242億72百万円となりました。主な要因は、配当金の支払2億77百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1億62百万円の計上等によるものであります。

(2)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

①生産実績

	当第１四半期連結累計期間
金額（千円）	前年同期比（％）
戸建住宅事業	7,270,101	109.1
マンション事業	529,825	－
一般請負工事事業	1,652,996	97.5
その他の事業	41,818	70.9
合計	9,494,743	112.7

②受注実績

受注高

	当第１四半期連結累計期間
金額（千円）	前年同期比（％）
戸建住宅事業	6,982,470	96.5
マンション事業	310,131	－
一般請負工事事業	660,991	36.1
その他の事業	100,905	78.7
合計	8,054,498	87.5

受注残高

	当第１四半期連結累計期間
金額（千円）	前年同期比（％）
戸建住宅事業	12,518,745	89.7
マンション事業	310,131	－
一般請負工事事業	2,732,799	89.1
その他の事業	126,686	102.4
合計	15,688,362	91.5

③販売実績

	当第１四半期連結累計期間
金額（千円）	前年同期比（％）
戸建住宅事業	4,612,155	105.8
マンション事業	－	－
一般請負工事事業	1,211,163	83.6
その他の事業	96,734	80.4
合計	5,920,053	94.2

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年１月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,884,300	14,884,300	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	（注）
計	14,884,300	14,884,300	―	―

（注）　権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月１日～ 2019年11月30日	―	14,884,300	―	3,732,673	―	2,898,621

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年11月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	303,500	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	14,577,300	145,773	－
単元未満株式	普通株式	3,500	－	－
発行済株式総数		14,884,300	－	－
総株主の議決権		－	145,773	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。

２　「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が55株含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年11月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社AVANTIA	名古屋市瑞穂区妙音通  三丁目31番地の１	303,500	－	303,500	2.03
計	－	303,500	－	303,500	2.03

（注）１　上記のほか、当社所有の単元未満株式55株があります。

２　2019年11月30日現在の自己株式数は、303,555株（うち単元未満株式は55株）であります。

３　当社は、2020年１月１日付で株式会社サンヨーハウジング名古屋から株式会社AVANTIAへ会社名を変更しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200110101356

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	10,987,115	8,854,218
受取手形・完成工事未収入金等	1,351,164	1,497,202
販売用不動産	2,978,962	5,478,837
開発事業等支出金	19,393,856	20,763,723
未成工事支出金	1,916,739	2,437,577
材料貯蔵品	7,615	9,090
その他	883,420	888,311
貸倒引当金	△898	△1,638
流動資産合計	37,517,976	39,927,323
固定資産
有形固定資産	2,740,490	2,738,007
無形固定資産	135,871	125,220
投資その他の資産
投資有価証券	790,849	934,584
その他	562,157	570,692
貸倒引当金	△955	-
投資その他の資産合計	1,352,051	1,505,277
固定資産合計	4,228,414	4,368,505
資産合計	41,746,391	44,295,829
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	3,391,595	3,032,889
短期借入金	6,148,200	9,315,200
1年内返済予定の長期借入金	584,508	907,508
未払法人税等	118,418	63,534
未成工事受入金	666,543	883,233
賞与引当金	119,973	228,117
完成工事補償引当金	15,470	15,713
その他	1,012,371	758,811
流動負債合計	12,057,081	15,205,007
固定負債
長期借入金	4,270,573	4,097,696
役員退職慰労引当金	114,576	-
退職給付に係る負債	247,761	244,785
その他	362,112	475,868
固定負債合計	4,995,023	4,818,349
負債合計	17,052,105	20,023,357

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,732,673	3,732,673
資本剰余金	2,984,589	2,984,589
利益剰余金	18,283,089	17,843,875
自己株式	△346,801	△346,801
株主資本合計	24,653,550	24,214,336
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	40,734	58,134
その他の包括利益累計額合計	40,734	58,134
純資産合計	24,694,285	24,272,471
負債純資産合計	41,746,391	44,295,829

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2018年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2019年11月30日)
売上高	6,286,112	5,920,053
売上原価	5,373,137	5,104,163
売上総利益	912,974	815,890
販売費及び一般管理費	1,204,649	1,123,830
営業損失（△）	△291,675	△307,939
営業外収益
受取利息	1,200	1,060
受取配当金	330	330
受取事務手数料	12,672	13,045
不動産取得税還付金	20,426	34,485
その他	31,079	72,155
営業外収益合計	65,708	121,076
営業外費用
支払利息	11,205	16,662
その他	6,070	9,586
営業外費用合計	17,275	26,248
経常損失（△）	△243,241	△213,112
特別利益
投資有価証券売却益	31,011	-
受取保険金	44,423	-
特別利益合計	75,434	-
特別損失
固定資産除却損	-	986
特別損失合計	-	986
税金等調整前四半期純損失（△）	△167,807	△214,098
法人税等	△38,586	△51,918
四半期純損失（△）	△129,221	△162,179
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△129,221	△162,179

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2018年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2019年11月30日)
四半期純損失（△）	△129,221	△162,179
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△15,061	17,399
その他の包括利益合計	△15,061	17,399
四半期包括利益	△144,282	△144,779
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△144,282	△144,779
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、2019年11月27日開催の第30回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議しました。

これにより、当第１四半期連結会計期間において「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年８月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年11月30日）
---	---	---
住宅建設者	2,334,191千円	455,046千円

なお、この保証は、住宅建設者に対する融資が実行され、抵当権設定登記完了までの間の連帯保証債務であります。

（四半期連結損益計算書関係）

売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2018年11月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）

当社グループの戸建住宅事業は、顧客への引渡しが第２四半期及び第４四半期に集中する傾向があります。そのため、売上高に季節的変動が見られ、第２四半期及び第４四半期に高くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 至　2018年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年９月１日 至　2019年11月30日）
---	---	---
減価償却費	46,181千円	54,850千円
のれんの償却額	6,171千円	3,574千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2018年11月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月29日 取締役会	普通株式	277,034	19	2018年８月31日	2018年11月12日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月25日 取締役会	普通株式	277,034	19	2019年８月31日	2019年11月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2018年11月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他の 事業 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	戸建住宅 事業	マンション事業	一般請負 工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,360,165	357,396	1,448,191	6,165,753	120,359	6,286,112	－	6,286,112
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	154,095	154,095	2,383	156,478	△156,478	－
計	4,360,165	357,396	1,602,287	6,319,848	122,742	6,442,591	△156,478	6,286,112
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△345,173	14,062	23,583	△307,527	17,545	△289,982	△1,693	△291,675

（注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、不動産仲介、測量等を含んでおります。

２　セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,693千円には、セグメント間取引消去2,002千円、棚卸資産等の調整額△3,695千円が含まれております。

３　セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他の 事業 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	戸建住宅 事業	マンション事業	一般請負 工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,612,155	－	1,211,163	5,823,319	96,734	5,920,053	－	5,920,053
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	313,209	313,209	5,567	318,777	△318,777	－
計	4,612,155	－	1,524,373	6,136,529	102,302	6,238,831	△318,777	5,920,053
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△282,191	△68,923	1,081	△350,032	30,374	△319,657	11,717	△307,939

（注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、不動産仲介、測量等を含んでおります。

２　セグメント利益又はセグメント損失の調整額11,717千円には、セグメント間取引消去11,091千円、棚卸資産等の調整額626千円が含まれております。

３　セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、従来戸建住宅事業に含めておりましたリフォーム事業を独立の事業とし、その他の事業に含めております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記変更後の事業セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 至　2018年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年９月１日 至　2019年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△8円86銭	△11円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△129,221	△162,179
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△129,221	△162,179
普通株式の期中平均株式数（株）	14,580,745	14,580,745

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

当社は、2019年10月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	277,034千円
②１株当たり配当額	19円
③基準日	2019年８月31日
④効力発生日	2019年11月11日

(注)　2019年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第１四半期報告書_20200110101356

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。