TAKEUCHI MFG.CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 10, 2020

 第３四半期報告書_20200109152835

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年1月10日
【四半期会計期間】	第58期第３四半期（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）
【会社名】	株式会社竹内製作所
【英訳名】	TAKEUCHI MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　竹内　敏也
【本店の所在の場所】	長野県埴科郡坂城町大字上平205番地（本社・本社工場）
【電話番号】	0268（81）1100（代）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　小林　修
【最寄りの連絡場所】	長野県埴科郡坂城町大字上平205番地（本社・本社工場）
【電話番号】	0268（81）1100（代）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　小林　修
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01723 64320 株式会社竹内製作所 TAKEUCHI MFG.CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-01 2019-11-30 Q3 2020-02-29 2018-03-01 2018-11-30 2019-02-28 1 false false false E01723-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01723-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01723-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E01723-000:JapanReportableSegmentsMember E01723-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E01723-000:UnitedStatesOfAmericaReportableSegmentsMember E01723-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E01723-000:UnitedKingdomReportableSegmentsMember E01723-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E01723-000:FranceReportableSegmentsMember E01723-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E01723-000:ChinaReportableSegmentsMember E01723-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01723-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01723-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E01723-000:ChinaReportableSegmentsMember E01723-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E01723-000:FranceReportableSegmentsMember E01723-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E01723-000:UnitedKingdomReportableSegmentsMember E01723-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E01723-000:UnitedStatesOfAmericaReportableSegmentsMember E01723-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E01723-000:JapanReportableSegmentsMember E01723-000 2020-01-10 E01723-000 2019-11-30 E01723-000 2019-09-01 2019-11-30 E01723-000 2019-03-01 2019-11-30 E01723-000 2018-11-30 E01723-000 2018-09-01 2018-11-30 E01723-000 2018-03-01 2018-11-30 E01723-000 2019-02-28 E01723-000 2018-03-01 2019-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200109152835

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

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回次		第57期 第３四半期連結 累計期間	第58期 第３四半期連結 累計期間	第57期
会計期間		自2018年３月１日 至2018年11月30日	自2019年３月１日 至2019年11月30日	自2018年３月１日 至2019年２月28日
売上高	（百万円）	87,801	91,483	110,175
経常利益	（百万円）	12,845	10,446	15,496
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	9,411	7,565	11,391
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	9,351	6,577	10,780
純資産額	（百万円）	75,751	81,589	77,180
総資産額	（百万円）	104,244	109,162	103,557
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	197.33	158.63	238.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.7	74.7	74.5

回次		第57期 第３四半期連結 会計期間	第58期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年９月１日 至2018年11月30日	自2019年９月１日 至2019年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	52.08	43.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20200109152835

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当社グループの主力市場である米国及び欧州の当第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）の経済は、概ね以下のとおり推移しました。米国では、米中貿易摩擦の長期化が懸念される中、設備投資は弱含んだものの、雇用・所得環境が引き続き堅調で、住宅市場が勢いを取り戻すなど個人消費は好調を維持しました。欧州では、米中貿易摩擦と英国のＥＵ離脱問題の混迷が続き、製造業の低迷が長期化する中、雇用・所得環境は依然として良好で、個人消費は底堅く推移しました。こうした中、英国では、ＥＵ離脱期限の延長により依然として不透明な状況が続きましたが、経済成長を押し下げた輸出等の落ち込みは解消に向かい、個人消費も堅調に拡大しました。

このような環境の中、2019年２月には欧州の第５次排出ガス規制に適合したミニショベルの新製品「TB235-2」及び「TB250-2」を市場投入し、また、北米向け製品のみに搭載されていたＧＰＳ機能が付いた情報通信機器を欧州向け製品にも搭載を開始するなど、より付加価値の高い製品ラインナップで積極的な販売活動を展開しました。英国を除く欧州での販売は総じて好調に推移したものの、米国及び英国での販売が伸び悩んだため、当社グループ全体としての製品販売台数は、前年同期に比べ横ばいとなりました。

以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は914億８千３百万円（前年同期比4.2％増）となりました。利益面につきましては、拡販に向けて政策的な販売価格を設定したこと、製造原価及び運搬費が増加したこと、並びに前年同期に計上されていた貸倒引当金の戻入が当第３四半期連結累計期間は繰入となったこと等により、営業利益は106億９千６百万円（同15.4％減）となり、経常利益は104億４千６百万円（同18.7％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用を28億８千万円計上したため、75億６千５百万円（同19.6％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①  日本

日本セグメントは、売上高のほとんどが欧州ディストリビューター向けの販売で占められております。2018年３月に市場投入したミニショベル「TB225」が引き続き販売好調で、2019年２月に市場投入したミニショベル「TB235-2」及び「TB250-2」も好調に滑り出しました。欧州向けのミニショベル、油圧ショベルの販売台数が増加したこと等により、売上高は348億４千８百万円（前年同期比15.7％増）となりました。セグメント利益は、拡販に向けて政策的な販売価格を設定したこと、子会社向けの製品販売価格を引き下げたこと、並びに製造原価及び運搬費が増加したこと等により、75億１千４百万円（同17.0％減）となりました。

②  米国

住宅工事、インフラ工事を中心に製品需要は高い水準を維持しております。天候不良の影響で上期から下期に先延ばしにされていた製品販売は、当第３四半期以降に回復しているものの、上期で下回った分の全てを挽回するには及びませんでした。また、買入部品の調達制限の影響で米国セグメント向けの製品出荷を制限したことも影響し、ミニショベル及びクローラーローダーの販売台数は減少しましたが、プロダクトミックスの変化等により、売上高は427億１千１百万円（前年同期比1.6％増）となりました。セグメント利益は日本セグメントからの製品仕入価格の値下げ等により、27億５千４百万円（同17.4％増）となりました。

③  英国

英国内の住宅工事やインフラ工事は旺盛なものの、ＥＵ離脱問題の長期化を背景に景気停滞感が強まる状況の中、製品購入に慎重な顧客が増加したため、ミニショベルの販売台数は減少しました。この結果、売上高は87億７千４百万円（前年同期比15.7％減）となり、セグメント利益は５億２千５百万円（同7.9％減）となりました。

④  フランス

2018年３月に市場投入したミニショベル「TB225」が引き続き販売好調であり、ミニショベル、油圧ショベルの販売台数が増加しました。この結果、売上高は49億３千５百万円（前年同期比2.0％増）となり、セグメント利益は、２億２千万円（同23.8％増）となりました。

⑤  中国

ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が減少したこと等により、売上高は２億１千３百万円（前年同期比44.8％減）となりました。セグメント利益は、前年同期に計上されていた貸倒引当金の戻入が当第３四半期連結累計期間は繰入となったこと、及び日本セグメントへの部品供給が減少したこと等により、２千６百万円（同92.9％減）となりました。

また、当第３四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ56億５百万円増加し、1,091億６千２百万円となりました。これは主に、たな卸資産が36億４千８百万円減少し、法人税等の納付及び配当金の支払により現金及び預金が14億６千６百万円減少しましたが、売上の増加により受取手形及び売掛金が82億２千５百万円増加したこと等によるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ11億９千６百万円増加し、275億７千３百万円となりました。これは主に、未払法人税等が15億７千５百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が14億３千１百万円、流動負債のその他が12億６百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産総額は、前連結会計年度末に比べ44億８百万円増加し、815億８千９百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が75億６千５百万円増加しましたが、配当金の支払により21億４千８百万円減少したこと等によるものです。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、９億７千４百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための材料の購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資資金需要の主なものは、設備投資や新製品や要素技術の研究開発投資です。

運転資金需要及び投資資金需要の財源につきましては、現在保有する現預金に加え、営業キャッシュ・フローを源泉として資金を充当することを基本としております。なお、当第３四半期連結会計期間末時点において有利子負債はありません。

資金の流動性に関しましては、当第３四半期連結会計期間末時点の流動比率は345.6％であります。  

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１） 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	138,000,000
計	138,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年１月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	48,999,000	48,999,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	48,999,000	48,999,000	－	－

（２） 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月１日～ 2019年11月30日	－	48,999,000	－	3,632	－	3,631

（５） 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６） 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    1,253,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   47,738,800	477,388	－
単元未満株式	普通株式        6,400	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	48,999,000	－	－
総株主の議決権	－	477,388	－

（注）完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式58,900株（議決権個数589個）が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社　　竹内製作所	長野県埴科郡坂城町大字上平205番地	1,253,800	－	1,253,800	2.56
計	－	1,253,800	－	1,253,800	2.56

（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式58,940株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。   

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１． 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２． 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,072	33,606
受取手形及び売掛金	23,156	31,381
商品及び製品	23,283	19,343
仕掛品	1,392	1,208
原材料及び貯蔵品	5,464	5,939
その他	2,411	3,299
貸倒引当金	△1,100	△1,033
流動資産合計	89,680	93,746
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,144	6,376
機械装置及び運搬具（純額）	1,337	1,915
土地	2,033	2,040
その他（純額）	1,574	924
有形固定資産合計	10,089	11,257
無形固定資産	556	610
投資その他の資産
繰延税金資産	1,527	1,365
その他	1,723	2,203
貸倒引当金	△21	△21
投資その他の資産合計	3,229	3,547
固定資産合計	13,876	15,415
資産合計	103,557	109,162

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,561	21,992
未払法人税等	1,902	327
賞与引当金	224	237
製品保証引当金	1,509	1,741
その他	1,619	2,826
流動負債合計	25,818	27,125
固定負債
役員株式給付引当金	28	38
退職給付に係る負債	52	51
その他	476	358
固定負債合計	558	447
負債合計	26,376	27,573
純資産の部
株主資本
資本金	3,632	3,632
資本剰余金	3,631	3,631
利益剰余金	71,305	76,722
自己株式	△1,965	△1,985
株主資本合計	76,605	82,001
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3	3
為替換算調整勘定	420	△431
退職給付に係る調整累計額	150	15
その他の包括利益累計額合計	575	△412
純資産合計	77,180	81,589
負債純資産合計	103,557	109,162

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)
売上高	87,801	91,483
売上原価	68,823	73,455
売上総利益	18,977	18,028
販売費及び一般管理費
運搬費	2,320	2,771
製品保証引当金繰入額	899	861
貸倒引当金繰入額	△191	2
債務保証損失引当金繰入額	△15	－
役員報酬	148	162
給料及び手当	1,204	1,292
賞与引当金繰入額	66	93
退職給付費用	16	24
役員株式給付引当金繰入額	7	9
その他	1,883	2,114
販売費及び一般管理費合計	6,340	7,332
営業利益	12,637	10,696
営業外収益
受取利息	41	82
受取配当金	1	1
為替差益	105	－
その他	79	60
営業外収益合計	229	144
営業外費用
固定資産除却損	10	47
為替差損	－	344
デリバティブ評価損	10	－
その他	0	2
営業外費用合計	21	394
経常利益	12,845	10,446
特別利益
事業譲渡益	198	－
特別利益合計	198	－
税金等調整前四半期純利益	13,043	10,446
法人税、住民税及び事業税	3,439	2,801
法人税等調整額	191	79
法人税等合計	3,631	2,880
四半期純利益	9,411	7,565
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,411	7,565

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)
四半期純利益	9,411	7,565
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12	0
為替換算調整勘定	△9	△852
退職給付に係る調整額	△37	△135
その他の包括利益合計	△59	△987
四半期包括利益	9,351	6,577
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,351	6,577
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下同様とする。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。役員報酬ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、連結営業利益率の目標達成度及び役位に応じて、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が、取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬です。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末66百万円、47,340株、当第３四半期連結会計期間末86百万円、58,940株であります。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

金融機関からの借入及びリース取引に対する債務保証

	前連結会計年度 （2019年２月28日）		当第３四半期連結会計期間 （2019年11月30日）
竹内工程機械（青島）有限公司の顧客	21	百万円	10	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 　　至  2018年11月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 　　至  2019年11月30日）
減価償却費	928	百万円	1,075	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月24日 定時株主総会	普通株式	1,718	36	2018年２月28日	2018年５月25日	利益剰余金

（注）2018年５月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。 

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月29日 定時株主総会	普通株式	2,148	45	2019年２月28日	2019年５月30日	利益剰余金

（注）2019年５月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。 

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年３月１日 至2018年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米国	英国	フランス	中国
売上高
外部顧客への売上高	30,109	42,055	10,409	4,840	387	87,801	－	87,801
セグメント間 の内部売上高又は振替高	43,084	0	25	48	2,482	45,642	△45,642	－
計	73,194	42,055	10,435	4,889	2,869	133,444	△45,642	87,801
セグメント 利益	9,052	2,346	570	177	369	12,516	120	12,637

（注）１．セグメント利益の調整額120百万円には、セグメント間取引消去1,013百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△892百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年３月１日 至2019年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米国	英国	フランス	中国
売上高
外部顧客への売上高	34,848	42,711	8,774	4,935	213	91,483	－	91,483
セグメント間 の内部売上高又は振替高	45,355	－	21	9	1,296	46,683	△46,683	－
計	80,204	42,711	8,796	4,944	1,510	138,166	△46,683	91,483
セグメント 利益	7,514	2,754	525	220	26	11,040	△344	10,696

（注）１．セグメント利益の調整額△344百万円には、セグメント間取引消去590百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△934百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	197円33銭	158円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	9,411	7,565
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	9,411	7,565
普通株式の期中平均株式数（千株）	47,694	47,692

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間50千株、当第３四半期連結累計期間53千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200109152835

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。