Quarterly Report • Jan 10, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年1月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第3四半期(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社トレジャー・ファクトリー |
| 【英訳名】 | Treasure Factory Co.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野坂 英吾 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田練塀町3番地 |
| 【電話番号】 | (03)3880-8822(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 小林 英治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田練塀町3番地 |
| 【電話番号】 | (03)3880-8822(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 小林 英治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03520 30930 株式会社トレジャー・ファクトリー Treasure Factory Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-01 2019-11-30 Q3 2020-02-29 2018-03-01 2018-11-30 2019-02-28 1 false false false E03520-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03520-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03520-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03520-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03520-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03520-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03520-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E03520-000:ElementReportableSegmentsMember E03520-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E03520-000:ElementReportableSegmentsMember E03520-000 2020-01-10 E03520-000 2019-11-30 E03520-000 2019-09-01 2019-11-30 E03520-000 2019-03-01 2019-11-30 E03520-000 2018-11-30 E03520-000 2018-09-01 2018-11-30 E03520-000 2018-03-01 2018-11-30 E03520-000 2019-02-28 E03520-000 2018-03-01 2019-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20200109102819
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第24期 第3四半期連結 累計期間 |
第25期 第3四半期連結 累計期間 |
第24期 | |
| 会計期間 | 自 2018年3月1日 至 2018年11月30日 |
自 2019年3月1日 至 2019年11月30日 |
自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 |
|
| 売上高 | (千円) | 13,012,867 | 14,061,124 | 17,737,120 |
| 経常利益 | (千円) | 672,828 | 771,824 | 949,782 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 442,545 | 527,413 | 564,797 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 445,087 | 528,988 | 566,904 |
| 純資産額 | (千円) | 4,216,923 | 4,658,143 | 4,298,400 |
| 総資産額 | (千円) | 8,505,288 | 9,695,709 | 8,838,477 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 39.01 | 46.61 | 49.79 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 49.1 | 47.6 | 48.5 |
| 回次 | 第24期 第3四半期連結 会計期間 |
第25期 第3四半期連結 会計期間 |
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| 会計期間 | 自 2018年9月1日 至 2018年11月30日 |
自 2019年9月1日 至 2019年11月30日 |
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| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 24.50 | 21.14 |
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 第24期第3四半期連結累計期間及び第24期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第25期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 売上高には、消費税等は含まれておりません。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第3四半期報告書_20200109102819
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
中古品小売業界では、リユースショップチェーンの多店舗展開やフリマアプリの浸透などにより、その市場は引き続き拡大基調にあります。一方で、10月には消費増税があり、9月から10月にかけては首都圏にも大型の台風が上陸するなど小売業界に影響する事象も発生しました。
そのような経営環境の中、当社グループは、リユース事業の成長、M&Aによる成長、海外市場での成長、新規事業への投資という4つの成長の柱を掲げ、グループ全体の事業成長に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高14,061,124千円(前年同期比8.1%増)、営業利益715,629千円(前年同期比11.1%増)、経常利益771,824千円(前年同期比14.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は527,413千円(前年同期比19.2%増)となりました。
リユース事業においては、単体売上は前年同期比6.7%増、単体既存店は同1.6%増となりました。1点当たり単価の向上により、主力カテゴリーである衣料や生活家電の売上増加が増収に寄与しました。一方で、第3四半期は台風上陸による首都圏店舗の臨時休業や気温の高い日が長引いたことによる秋冬衣料の不調などが影響し、既存店は前期比1.9%減となりました。インバウンド顧客への販売が伸びているブランドコレクト業態は好調に推移し、自社ECサイトを中心に強化しているEC販売も前年同期比51.7%増となりました。
連結の商品カテゴリー別売上では、衣料が前年同期比7.6%増、ホビー用品が同15.0%増と高い伸びとなり、服飾雑貨が同5.7%増、電化製品が同1.2%増となりました。
仕入面では、連結の当期商品仕入高は前年同期比4.8%増となりました。店頭買取が堅調に推移したことに加え、出張買取が前年同期比31.0%、ネット経由の宅配買取が同20.9%増となり、買取増加に寄与しました。
その他の事業においては、レンタル事業の売上が前年同期比80.3%増と好調に推移しました。
出店面では、直営店の総合リユース業態「トレジャーファクトリー」を1店、服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」を1店、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」を1店、古着アウトレット業態「ユーズレット」を2店、ハイブランド専門業態「ブランドコレクト」を1店出店しました。その結果、当第3四半期連結会計期間末における単体の店舗数は、直営店124店、FC店4店の合計128店となりました。グループ会社においては、カインドオルで直営店の出店が3店あったこと等により、当社グループ全体の店舗数は、合計192店となりました。
利益面では、売上総利益率は前年同期と変わらず62.5%となり、単体の売上総利益率は64.8%と前年同期に比べ0.4%上昇しました。
販売費及び一般管理費比率は、前年同期と変わらず57.5%となりました。営業利益率は前年同期に比べ0.1%上昇し、5.1%となり、経常利益率は前年同期に比べ0.3%上昇し、5.5%となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
当社グループは、従来、「リユース事業」を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しておりましたが、第1四半期連結会計期間において株式会社デジタルクエストを連結子会社化したことに伴い、開示情報としての重要性が増したため「リユース事業」を報告セグメントとしてセグメント情報を記載することとしました。
①リユース事業
売上高は13,643,765千円(前年同期比5.7%増)、セグメント利益は1,488,289千円(前年同期比11.0%増)となりました。
②その他
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業のほか、第1四半期連結会計期間よりシステム事業を含んでおります。
売上高は425,571千円(前年同期比284.8%増)、セグメント利益は56,470千円(前年同期比99.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、商品が461,984千円増加、建物及び構築物(純額)が93,372千円増加、売掛金が254,716千円増加、のれんが56,611千円増加、現金及び預金が42,829千円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して857,232千円増加し、9,695,709千円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、短期借入金が402,600千円増加、長期借入金が17,673千円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して497,490千円増加し5,037,566千円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を527,413千円計上したこと等により、前連結会計年度末と比較して359,742千円増加し、4,658,143千円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお当社では、現時点で会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は定めておりません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3四半期報告書_20200109102819
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 28,160,000 |
| 計 | 28,160,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年11月30日) |
提出日現在発行数(株) (2020年1月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 11,598,800 | 11,598,800 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 11,598,800 | 11,598,800 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年9月1日~ 2019年11月30日 |
― | 11,598,800 | ― | 521,183 | ― | 456,183 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2019年11月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 283,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式11,312,500 | 113,125 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,300 | - | - |
| 発行済株式総数 | 11,598,800 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 113,125 | - |
(注) 「単元未満株式」の欄には、自己株式が31株含まれております。
| 2019年11月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社トレジャー・ファクトリー | 東京都千代田区神田練塀町3番地 | 283,000 | ― | 283,000 | 2.44 |
| 計 | ― | 283,000 | ― | 283,000 | 2.44 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第3四半期報告書_20200109102819
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年9月1日から2019年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年11月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,614,905 | 1,572,075 |
| 売掛金 | 367,765 | 622,481 |
| 商品 | 3,042,162 | 3,504,147 |
| その他 | 338,066 | 442,691 |
| 流動資産合計 | 5,362,898 | 6,141,395 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 1,026,731 | 1,120,103 |
| 土地 | 141,555 | 141,555 |
| その他(純額) | 252,212 | 307,029 |
| 有形固定資産合計 | 1,420,499 | 1,568,688 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 143,402 | 200,014 |
| その他 | 52,303 | 64,950 |
| 無形固定資産合計 | 195,705 | 264,964 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 1,371,534 | 1,448,809 |
| その他 | 487,838 | 271,851 |
| 投資その他の資産合計 | 1,859,372 | 1,720,661 |
| 固定資産合計 | 3,475,578 | 3,554,314 |
| 資産合計 | 8,838,477 | 9,695,709 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年11月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 29,088 | 60,418 |
| 短期借入金 | 1,104,904 | 1,507,504 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 402,738 | 502,516 |
| 未払法人税等 | 234,872 | 116,817 |
| 賞与引当金 | 244,663 | 123,878 |
| 返品調整引当金 | 20,713 | 22,360 |
| ポイント引当金 | 34,910 | 37,337 |
| その他 | 912,890 | 1,071,763 |
| 流動負債合計 | 2,984,779 | 3,442,594 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,032,496 | 1,050,169 |
| 資産除去債務 | 479,758 | 507,761 |
| その他 | 43,041 | 37,041 |
| 固定負債合計 | 1,555,296 | 1,594,971 |
| 負債合計 | 4,540,076 | 5,037,566 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 521,183 | 521,183 |
| 資本剰余金 | 456,183 | 456,183 |
| 利益剰余金 | 3,549,042 | 3,884,088 |
| 自己株式 | △241,113 | △241,113 |
| 株主資本合計 | 4,285,296 | 4,620,342 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | △256 | △419 |
| その他の包括利益累計額合計 | △256 | △419 |
| 新株予約権 | - | 6,619 |
| 非支配株主持分 | 13,360 | 31,601 |
| 純資産合計 | 4,298,400 | 4,658,143 |
| 負債純資産合計 | 8,838,477 | 9,695,709 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年11月30日) |
|
| 売上高 | 13,012,867 | 14,061,124 |
| 売上原価 | 4,880,467 | 5,264,840 |
| 売上総利益 | 8,132,400 | 8,796,283 |
| 返品調整引当金戻入額 | 21,125 | 20,713 |
| 返品調整引当金繰入額 | 21,953 | 22,360 |
| 差引売上総利益 | 8,131,572 | 8,794,635 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,487,208 | 8,079,006 |
| 営業利益 | 644,363 | 715,629 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 197 | 517 |
| 為替差益 | - | 5,794 |
| 自販機収入 | 10,329 | 9,794 |
| 受取支援金収入 | - | 23,069 |
| その他 | 20,997 | 20,793 |
| 営業外収益合計 | 31,523 | 59,969 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,645 | 3,269 |
| その他 | 413 | 504 |
| 営業外費用合計 | 3,059 | 3,774 |
| 経常利益 | 672,828 | 771,824 |
| 特別利益 | ||
| 受取補償金 | 15,640 | 29,542 |
| 特別利益合計 | 15,640 | 29,542 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 473 | 1,010 |
| 賃貸借契約解約損 | 5,500 | - |
| 特別損失合計 | 5,973 | 1,010 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 682,495 | 800,355 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 187,510 | 214,218 |
| 法人税等調整額 | 52,438 | 56,984 |
| 法人税等合計 | 239,949 | 271,203 |
| 四半期純利益 | 442,545 | 529,151 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | 1,738 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 442,545 | 527,413 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年11月30日) |
|
| 四半期純利益 | 442,545 | 529,151 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 2,542 | △163 |
| その他の包括利益合計 | 2,542 | △163 |
| 四半期包括利益 | 445,087 | 528,988 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 445,087 | 527,250 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | 1,738 |
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、株式会社デジタルクエストの一部株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2019年3月31日としており、同社の2019年4月1日以降の四半期損益計算書を連結しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年11月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 210,688千円 | 191,847千円 |
| のれんの償却額 | 12,522千円 | 17,460千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年5月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 90,232 | 8.0 | 2018年2月28日 | 2018年5月23日 | 利益剰余金 |
| 2018年10月10日 取締役会 |
普通株式 | 90,888 | 8.0 | 2018年8月31日 | 2018年11月1日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年5月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 90,526 | 8.0 | 2019年2月28日 | 2019年5月30日 | 利益剰余金 |
| 2019年10月9日 取締役会 |
普通株式 | 101,841 | 9.0 | 2019年8月31日 | 2019年11月1日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注1) |
合計 | 調整額 (注2) |
四半期連結 損益計算書計上額 (注3) |
|
| リユース事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 12,902,264 | 110,603 | 13,012,867 | - | 13,012,867 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
- | - | - | - | - |
| 計 | 12,902,264 | 110,603 | 13,012,867 | - | 13,012,867 |
| セグメント利益 | 1,340,355 | 28,257 | 1,368,612 | △724,248 | 644,363 |
(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。
(注2)セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(注3)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「リユース事業」区分において、2018年3月31日をみなし取得日として株式会社ゴルフキッズの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当該事象により、のれんが112,056千円発生しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注1) |
合計 | 調整額 (注2) |
四半期連結 損益計算書計上額 (注3) |
|
| リユース事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 13,643,765 | 417,359 | 14,061,124 | - | 14,061,124 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 8,212 | 8,212 | △8,212 | - |
| 計 | 13,643,765 | 425,571 | 14,069,336 | △8,212 | 14,061,124 |
| セグメント利益 | 1,488,289 | 56,470 | 1,544,760 | △829,130 | 715,629 |
(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業を含んでおります。
(注2)セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(注3)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「その他」区分において、2019年3月31日をみなし取得日として株式会社デジタルクエストの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当該事象により、のれんが74,072千円発生しております。
なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来、「リユース事業」を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しておりましたが、第1四半期連結会計期間において株式会社デジタルクエストを連結子会社化したことに伴い、開示情報としての重要性が増したため「リユース事業」を報告セグメントとしてセグメント情報を開示しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第3四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年11月30日) |
| --- | --- | --- |
| (1)1株当たり四半期純利益 | 39円01銭 | 46円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 442,545 | 527,413 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
442,545 | 527,413 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,343,710 | 11,315,769 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | - | - |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- | - |
| 普通株式増加数(株) | - | - |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第4回新株予約権 新株予約権の数 5,290個 普通株式数 529,000株 |
第5回新株予約権 新株予約権の数 3,360個 普通株式数 336,000株 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2019年8月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のように決議いたしました。
(イ)配当金の総額…………………………………101,841千円
(ロ)1株当たりの金額……………………………9円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……2019年11月1日
(注)2019年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第3四半期報告書_20200109102819
該当事項はありません。
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