SAKATA SEED CORPORATION

Quarterly Report • Jan 10, 2020

 第２四半期報告書_20200110141014

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年１月10日
【四半期会計期間】	第79期第２四半期（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）
【会社名】	株式会社　サカタのタネ
【英訳名】	SAKATA SEED CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　坂田　宏
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号
【電話番号】	(０４５)９４５－８８００(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員管理本部長　宇治田　明史
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号
【電話番号】	(０４５)９４５－８８００(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員管理本部長　宇治田　明史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00006 13770 株式会社　サカタのタネ SAKATA SEED CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-06-01 2019-11-30 Q2 2020-05-31 2018-06-01 2018-11-30 2019-05-31 1 false false false E00006-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00006-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00006-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00006-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00006-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00006-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00006-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00006-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00006-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00006-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00006-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp040300-q2r_E00006-000:DomesticWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp040300-q2r_E00006-000:OverseasWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp040300-q2r_E00006-000:RetailingReportableSegmentsMember E00006-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00006-000 2019-06-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00006-000 2019-06-01 2019-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00006-000 2019-06-01 2019-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00006-000 2019-06-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00006-000 2019-06-01 2019-11-30 jpcrp040300-q2r_E00006-000:RetailingReportableSegmentsMember E00006-000 2019-06-01 2019-11-30 jpcrp040300-q2r_E00006-000:OverseasWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2019-06-01 2019-11-30 jpcrp040300-q2r_E00006-000:DomesticWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00006-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00006-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00006-000 2020-01-10 E00006-000 2019-11-30 E00006-000 2019-09-01 2019-11-30 E00006-000 2018-11-30 E00006-000 2018-09-01 2018-11-30 E00006-000 2018-06-01 2018-11-30 E00006-000 2019-05-31 E00006-000 2018-06-01 2019-05-31 E00006-000 2018-05-31 E00006-000 2019-06-01 2019-11-30 E00006-000 2020-01-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00006-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00006-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00006-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00006-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00006-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00006-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00006-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00006-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00006-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00006-000 2019-11-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20200110141014

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第78期 第２四半期 連結累計期間	第79期 第２四半期 連結累計期間	第78期
会計期間		自　2018年６月１日 至　2018年11月30日	自　2019年６月１日 至　2019年11月30日	自　2018年６月１日 至　2019年５月31日
売上高	（百万円）	29,135	28,668	62,746
経常利益	（百万円）	4,302	4,310	8,331
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,561	3,097	6,856
四半期包括利益または包括利益	（百万円）	4,229	2,331	4,297
純資産額	（百万円）	102,914	102,344	100,883
総資産額	（百万円）	124,926	124,754	122,425
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	79.14	69.46	152.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.3	81.9	82.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,723	3,053	5,532
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,142	△1,206	△3,289
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,318	△222	△3,183
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	15,625	13,477	12,173

回次		第78期 第２四半期 連結会計期間	第79期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年９月１日 至　2018年11月30日	自　2019年９月１日 至　2019年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	29.27	15.47

（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２． 売上高には消費税等は含まれておりません。

３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４． 当社は78期（2019年５月期）より、「役員株式給付信託（BBT)」を導入しており、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「役員株式給付信託（BBT)が保有する株式を含めております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20200110141014

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年11月30日まで）における世界経済は、米国では緩やかな景気拡大が持続し、欧州では低成長が続きました。新興国経済では、中国とインドは景気が減速し、ブラジルでも景気回復は非常に緩やかなものにとどまりました。

わが国経済は、外需に弱さがみられるものの、設備投資や個人消費に支えられ、緩やかな回復が続きました。

このような状況のなか、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、その他事業である造園緑花分野は増収となったものの、海外卸売事業が円高の影響を受け減収となったほか、国内卸売事業と小売事業も減収となった結果、売上高は286億68百万円（前年同期比４億67百万円、1.6％減）となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費が減少したことから、38億40百万円（前年同期比４百万円、0.1％減）となりました。また経常利益は、為替差損益は悪化しましたが、受取配当金やその他の営業外収益が増加したことから、43億10百万円（前年同期比７百万円、0.2％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、資産売却益の剥落などにより、30億97百万円（前年同期比４億63百万円、13.0％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目の主な為替換算レートは、次のとおりです。為替レートの変動による影響は、売上高に対してはマイナス13億14百万円、営業利益に対してはマイナス２億63百万円でした。

なお、海外連結子会社等の決算日が連結決算日と異なるため、財務諸表項目を各四半期決算日末(３、６、９、12月末）の直物為替レートで換算し、その都度洗替を行っております。

	第１四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
---	---	---
米ドル	107.75円（110.54円）	107.96円（113.58円）
ユーロ	122.46円（127.88円）	118.04円（132.15円）

注：（　）内は前年同期の換算レート

セグメント別の経営成績の概要は次のとおりです。

①国内卸売事業

国内卸売事業は、消費税の税率変更前に一時的需要がありましたが、台風などの天候不順により全般的に販売が低調となりました。品目別では、野菜種子はブロッコリー、レタスなどが増加しましたが、トマトなどが減少しました。花種子は、ケイトウ、プリムラなどは増加しましたが、パンジー、ストックなどが減少しました。資材は園芸商品の売上減少の継続と天候要件が加わり、減収となりました。営業利益は、売上高の減少により、減益となりました。

これらの結果、売上高は79億76百万円（前年同期比４億90百万円、5.8％減）、営業利益は26億44百万円（前年同期比１億34百万円、4.8％減）となりました。

②海外卸売事業

海外卸売事業は、円高の影響などにより、前年同期比減収となりました。一方営業利益は、販売費及び一般管理費が減少したことから、前年同期比増益となりました。

地域別の状況をみますと、アジアでは、ブロッコリー、ハクサイ、キャベツなどが減少しましたが、ネギ、ホウレンソウ、ヒマワリなどが好調に推移した結果、前年同期比増収となりました。北中米につきましては、ヒマワリ、トルコギキョウなど花種子は増加しましたが、ブロッコリー、メロンなど野菜種子は減少し、さらに円高による押し下げの影響も加わった結果、全体では前年同期比減収となりました。欧州・中近東では、トマト、キュウリ、スイカ、トルコギキョウなどは増加しましたが、メロン、キャベツなどが減少しました。南米では、カボチャが増加しましたが、メロン、トマトなどが減少しました。欧州・中近東と南米の前年同期比につきましては、現地通貨ベースでは増収となりましたが、円ベースでは円高の影響を受け減収となりました。

品目別では、野菜種子はネギ、ホウレンソウ、カボチャなどの売上が大きく伸びましたが、ブロッコリー、キャベツ、メロンなどが減少した結果、前年同期比で減収となりました。花種子につきましては、ヒマワリ、プリムラ、トルコギキョウなどの売上が伸びた結果、前年同期比増収となりました。

これらの結果、売上高は173億１百万円（前年同期比３億89百万円、2.2％減）、営業利益は53億89百万円（前年同期比25百万円、0.5％増）となりました。

③小売事業

家庭園芸全般が、梅雨後の猛暑、9月以降の関東をはじめとした大きな台風による影響を受け、低調となりました。ホームガーデン分野は、このような環境下、苗木、球根、資材の売上は減少しましたが、野菜種子、花種子の販売提案が各所で多く採用され販売導入が好調に推移し、利益面での改善にも寄与しました。一方、直売分野の通信販売、ガーデンセンターは、天候不順の影響を受けて低調に推移いたしました。

これらの結果、売上高は22億58百万円（前年同期比２億12百万円、8.6％減）、営業損益は２億67百万円改善し、89百万円の利益（前年同期は１億78百万円の営業損失）となりました。

④その他事業

造園緑花分野は、2018年11月より正式に営業を開始しましたサカタのタネ グリーンサービス株式会社が、新たに譲り受けた事業の順調な推移に加えて民間工事の大型案件が完成したことから、前年同期比増収となりました。

これらの結果、売上高は11億32百万円（前年同期比６億24百万円、123.0％増）、営業利益は３百万円の利益（前年同期は63百万円の営業損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

①資産の部

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ23億29百万円増加し、1,247億54百万円となりました。これは、商品及び製品が28億56百万円、投資有価証券が16億28百万円、現金及び預金が６億69百万円、流動資産のその他が６億52百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が34億21百万円減少したことなどによるものです。

②負債の部

負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億67百万円増加し、224億10百万円となりました。これは固定負債のその他が８億30百万円、短期借入金が６億42百万円、繰延税金負債が２億93百万円、未払法人税等が２億80百万円増加した一方で、流動負債のその他が11億９百万円減少したことなどによるものです。

③純資産の部

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億61百万円増加し、1,023億44百万円となりました。これは主に、為替の影響などによりその他の包括利益累計額が７億80百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、株主資本が22億39百万円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ13億４百万円増加し、134億77百万円（前第２四半期連結会計期間末に比べ21億48百万円減少）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によって得られた資金は30億53百万円（前年同期は得られた資金47億23百万円）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益43億29百万円に対し、非資金損益項目等を加減した営業取引による収入38億70百万円、利息及び配当金の受取額３億円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額10億83百万円などであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によって使用した資金は12億６百万円（前年同期は使用した資金11億42百万円）となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入15億９百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出９億55百万円、有形固定資産の取得による支出13億52百万円、無形固定資産の取得による支出６億25百万円などであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によって使用した資金は２億22百万円（前年同期は使用した資金13億18百万円）となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増による収入６億１百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額８億３百万円などであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、29億95百万円であります。なお、研究開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20200110141014

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	104,000,000
計	104,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年１月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	47,410,750	47,410,750	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	47,410,750	47,410,750	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月１日～ 2019年11月30日	－	47,410,750	－	13,500	－	10,823

（５）【大株主の状況】

		2019年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社ティーエム興産	東京都千代田区神田東松下町37	7,607.9	17.04
日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,646.0	5.92
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社信託口	東京都中央区晴海１丁目８番11号	2,627.0	5.88
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町１丁目５番５号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	2,000.0	4.48
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	1,990.7	4.45
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社信託口９	東京都中央区晴海１丁目８番11号	1,119.4	2.50
株式会社横浜銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	744.0	1.66
キッコーマン株式会社	千葉県野田市野田250番地	678.0	1.51
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社信託口５	東京都中央区晴海１丁目８番11号	651.0	1.45
丸一鋼管株式会社	大阪市中央区難波５丁目１番60号	600.2	1.34
計	－	20,664.4	46.29

（注）１．所有株式数は百株未満を切り捨てて記載しております。

２．持株比率は、自己株式（2,774,094株）を控除して計算しており、小数第３位以下を切り捨てて表示しております。

３．自己株式には、「株式給付信託（BBT）」に基づき資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有

する当社株式（38,700株）を含んでおりません。

４．当社は自己株式2,774,094株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,774,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	44,582,200	445,822	－
単元未満株式	普通株式	54,550	－	－
発行済株式総数		47,410,750	－	－
総株主の議決権		－	445,822	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて自社保有の自己株式であり、「役員株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式38,700株（議決権387個）は含まれておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）含まれております。

３．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式94株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社サカタのタネ	横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号	2,774,000	-	2,774,000	5.85
計	－	2,774,000	-	2,774,000	5.85

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

２．自己株式には、「株式給付信託（BBT）」に基づき資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有

する当社株式（38,700株）を含んでおりません。なお、当該株式は、四半期連結財務諸表において自己株式

として表示しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200110141014

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,611	20,280
受取手形及び売掛金	16,141	12,720
商品及び製品	27,455	30,311
仕掛品	2,726	1,836
原材料及び貯蔵品	2,358	2,239
未成工事支出金	320	435
その他	3,610	4,263
貸倒引当金	△288	△239
流動資産合計	71,936	71,848
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	31,734	31,939
減価償却累計額	△19,775	△19,913
建物及び構築物（純額）	11,958	12,025
機械装置及び運搬具	13,482	12,968
減価償却累計額	△9,487	△9,047
機械装置及び運搬具（純額）	3,994	3,921
土地	14,031	13,941
建設仮勘定	1,819	1,404
その他	3,889	5,214
減価償却累計額	△2,877	△3,196
その他（純額）	1,011	2,018
有形固定資産合計	32,815	33,312
無形固定資産	2,203	2,538
投資その他の資産
投資有価証券	13,141	14,769
長期貸付金	33	26
繰延税金資産	1,281	1,272
その他	1,077	1,081
貸倒引当金	△64	△93
投資その他の資産合計	15,469	17,056
固定資産合計	50,488	52,906
資産合計	122,425	124,754

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,708	4,851
短期借入金	3,168	3,810
未払法人税等	1,095	1,375
その他	5,942	4,832
流動負債合計	14,913	14,870
固定負債
長期借入金	1,975	1,859
繰延税金負債	1,214	1,508
退職給付に係る負債	2,123	2,032
役員退職慰労引当金	138	132
その他	1,176	2,006
固定負債合計	6,628	7,539
負債合計	21,542	22,410
純資産の部
株主資本
資本金	13,500	13,500
資本剰余金	10,900	10,793
利益剰余金	81,755	82,508
自己株式	△6,077	△4,485
株主資本合計	100,078	102,317
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,791	5,872
為替換算調整勘定	△3,931	△5,809
退職給付に係る調整累計額	△235	△218
その他の包括利益累計額合計	624	△155
非支配株主持分	180	182
純資産合計	100,883	102,344
負債純資産合計	122,425	124,754

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年11月30日)
売上高	29,135	28,668
売上原価	11,702	11,612
売上総利益	17,433	17,055
販売費及び一般管理費	※ 13,588	※ 13,215
営業利益	3,844	3,840
営業外収益
受取利息	73	76
受取配当金	177	214
受取賃貸料	108	115
為替差益	106	30
その他	113	164
営業外収益合計	578	601
営業外費用
支払利息	57	86
その他	63	45
営業外費用合計	120	131
経常利益	4,302	4,310
特別利益
固定資産売却益	829	－
事業譲渡益	309	37
特別利益合計	1,138	37
特別損失
減損損失	225	18
特別損失合計	225	18
税金等調整前四半期純利益	5,215	4,329
法人税等	1,644	1,213
四半期純利益	3,571	3,115
非支配株主に帰属する四半期純利益	10	17
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,561	3,097

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年11月30日)
四半期純利益	3,571	3,115
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	309	1,080
為替換算調整勘定	319	△1,881
退職給付に係る調整額	29	16
その他の包括利益合計	658	△783
四半期包括利益	4,229	2,331
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,225	2,317
非支配株主に係る四半期包括利益	4	13

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,215	4,329
減価償却費	978	1,106
のれん償却額	4	25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△232	△23
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	△8
受取利息及び受取配当金	△250	△291
支払利息	57	86
為替差損益（△は益）	126	△78
減損損失	225	18
固定資産売却損益（△は益）	△829	△14
事業譲渡損益（△は益）	△309	△37
売上債権の増減額（△は増加）	3,106	2,839
たな卸資産の増減額（△は増加）	△906	△2,989
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,103	213
未払金の増減額（△は減少）	△547	△788
その他	△181	△516
小計	5,356	3,870
利息及び配当金の受取額	259	300
利息の支払額	△57	△85
保険金の受取額	1	－
法人税等の還付額	76	51
法人税等の支払額	△913	△1,083
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,723	3,053
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△763	△955
定期預金の払戻による収入	768	1,509
有形固定資産の取得による支出	△2,772	△1,352
有形固定資産の売却による収入	1,485	67
無形固定資産の取得による支出	△325	△625
投資有価証券の取得による支出	△0	△100
事業譲渡による収入	309	60
その他	155	190
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,142	△1,206
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	141	601
長期借入れによる収入	16	260
長期借入金の返済による支出	△111	△119
自己株式の取得による支出	△1	△2
配当金の支払額	△899	△803
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△350	－
その他	△114	△159
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,318	△222
現金及び現金同等物に係る換算差額	59	△319
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,321	1,304
現金及び現金同等物の期首残高	13,304	12,173
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 15,625	※ 13,477

【注記事項】

（会計方針の変更）

(IFRS第16号「リース」の適用）

国際財務報告基準（IFRS）を適用している一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日。以下「IFRS第16号」という。）を、第１四半期連結会計期間より適用しております。

IFRS第16号の適用により、リースの借手は、原則としてすべてのリースについて貸借対照表上に資産及び負債として計上しております。IFRS第16号の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における四半期連結貸借対照表は、有形固定資産の「その他」（純額）が1,044百万円、流動負債の「その他」が122百万円、固定負債の「その他」が941百万円それぞれ増加しております。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

当社及び主たる国内連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（追加情報）

（株式報酬制度「株式給付信託」）

当社は、2018年８月28日開催の第77回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除く）並びに上席執行役員及び執行役員（以下「取締役等」という）に対する株式報酬制度を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末157百万円、39,000株であり、当第２四半期連結会計期間末156百万円、38,700株であります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年６月１日 　　至  2018年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年６月１日 　　至  2019年11月30日）
販売荷造費	156百万円	139百万円
運搬費	374	359
広告宣伝費	407	412
貸倒引当金繰入額	11	3
従業員給料手当	5,473	5,399
退職給付費用	322	300
役員退職慰労引当金繰入額	19	7
役員株式給付引当金繰入額	9	18
減価償却費	709	819
のれん償却額	4	22

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年６月１日 至  2018年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年６月１日 至  2019年11月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	23,549百万円	20,280百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△7,923	△6,803
現金及び現金同等物	15,625	13,477

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年11月30日）

配当に関する事項

(１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年８月28日 定時株主総会	普通株式	899	20	2018年５月31日	2018年８月29日	利益剰余金

(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月11日 取締役会	普通株式	675	15	2018年11月30日	2019年２月12日	利益剰余金

（注）　2019年１月11日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年11月30日）

配当に関する事項

(１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年８月27日 定時株主総会	普通株式	803	18	2019年５月31日	2019年８月28日	利益剰余金

（注）　2019年８月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれています。

(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月９日 取締役会	普通株式	669	15	2019年11月30日	2020年２月10日	利益剰余金

（注）　2020年１月９日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれています。

Ⅲ　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年７月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式1,000,000株を消却することを決議し、2019年７月24日に実施いたしました。この結果、当第２四半期累計期間においてその他資本剰余金が106百万円、利益剰余金が1,487百万円、及び自己株式が1,594百万円減少し、当第２四半期会計期間末において利益剰余金が82,508百万円、自己株式が4,485百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,466	17,690	2,470	28,628	507	29,135	－	29,135
セグメント間の内部売上高又は振替高	199	788	0	987	37	1,024	△1,024	－
計	8,666	18,478	2,471	29,616	544	30,160	△1,024	29,135
セグメント利益又は損失（△）	2,779	5,364	△178	7,965	△63	7,901	△4,057	3,844

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造

園工事の施工、人材派遣業であります。

２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,057百万円は、たな卸資産の未実現利益消去額△135百

万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△3,921百万円が含まれております。全社費用

等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等

であります。

３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいので記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,976	17,301	2,258	27,536	1,132	28,668	－	28,668
セグメント間の内部売上高又は振替高	189	573	0	763	86	850	△850	－
計	8,165	17,874	2,258	28,299	1,219	29,518	△850	28,668
セグメント利益	2,644	5,389	89	8,123	3	8,127	△4,287	3,840

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

２.セグメント利益の調整額△4,287百万円は、たな卸資産の未実現利益消去額△299百万円、各報告セ

グメントに配分していない全社費用等△3,987百万円が含まれております。全社費用等は、主に報

告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいので記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2018年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年６月１日 至　2019年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	79円14銭	69円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,561	3,097
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	3,561	3,097
普通株式の期中平均株式数（千株）	44,999	44,598

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式給付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間38,891株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年１月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　 669百万円

（2）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　15円

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2020年２月10日

(注)　2019年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20200110141014

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。