Quarterly Report • Jan 10, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年１月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第２四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) |
| 【会社名】 | ファーストコーポレーション株式会社 |
| 【英訳名】 | First-corporation Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 利秋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都杉並区荻窪四丁目30番16号 |
| 【電話番号】 | 03-5347-9103（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 野村 富男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都杉並区荻窪四丁目30番16号 |
| 【電話番号】 | 03-5347-9103（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 野村 富男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31306 14300 ファーストコーポレーション株式会社 First-corporation Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cns 2019-06-01 2019-11-30 Q2 2020-05-31 2018-06-01 2018-11-30 2019-05-31 1 false false false E31306-000 2020-01-10 E31306-000 2018-06-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31306-000 2018-06-01 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31306-000 2019-06-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31306-000 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31306-000 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31306-000 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31306-000 2018-09-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31306-000 2019-09-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31306-000 2020-01-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31306-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31306-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31306-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31306-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31306-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31306-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31306-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31306-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31306-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31306-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31306-000 2019-11-30 E31306-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31306-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31306-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31306-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31306-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31306-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31306-000 2019-06-01 2019-11-30 E31306-000 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | | 第８期
第２四半期
累計期間 | 第９期
第２四半期
累計期間 | 第８期 |
| 会計期間 | | 自 2018年６月１日
至 2018年11月30日 | 自 2019年６月１日
至 2019年11月30日 | 自 2018年６月１日
至 2019年５月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,944,969 | 6,774,449 | 19,015,977 |
| 経常利益 | (千円) | 939,802 | 222,752 | 1,874,588 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 644,442 | 145,306 | 1,275,627 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 728,769 | 728,769 | 728,769 |
| 発行済株式総数 | (株) | 13,358,540 | 13,358,540 | 13,358,540 |
| 純資産額 | (千円) | 5,349,467 | 5,357,593 | 5,830,933 |
| 総資産額 | (千円) | 12,449,329 | 12,518,720 | 11,221,857 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 48.24 | 11.04 | 95.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 48.21 | 11.03 | 95.61 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 38.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.9 | 42.7 | 51.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △828,514 | △3,555,184 | △1,588,552 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,054 | △20,306 | △4,997 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △852,677 | 1,872,382 | △2,204,748 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 6,104,574 | 2,287,414 | 3,990,522 |
| 回次 | 第８期 第２四半期 会計期間 |
第９期 第２四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年９月１日 至 2018年11月30日 |
自 2019年９月１日 至 2019年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 24.51 | 6.88 |
(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、2019年８月26日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀による継続的な各種政策等により企業収益は底堅く推移し、雇用・所得環境の改善が続いているものの、個人消費の低迷、保護主義的な通商政策や貿易摩擦の長期化による海外経済の不確実性等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社の主要事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における2019年１月から11月までのマンション着工件数は、55,302戸（前年同期比10.3％増）と回復基調となり、2019年（暦年）では、当初予想された57,000戸を上回る59,000戸程度と予想されております。
一方、2019年１月から11月までのマンション供給件数は価格高騰による販売長期化により24,846戸（同16.3％減）となっており、2019年（暦年）では、当初予想された37,000戸を下回る31,300戸程度となる見通しとなっております。
2020年（暦年）の動向につきましては、マンション着工件数は57,000戸程度、マンション供給戸数は32,000戸程度、販売在庫は7,000戸台と安定的に推移すると予想されていること、引き合い案件は依然活況であること、東京圏における当社のシェアは２％程度と伸張の余地は充分にあることから、当社における当面の受注及び施工物件の確保は可能と考えております。
（データはいずれも国土交通省-公表資料、「都道府県別着工戸数」及び（株）不動産経済研究所-公表資料、「首都圏マンション市場動向」、「首都圏マンション市場予測－2020年の供給予測－」より）
当社は「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是を制定し、より良質な住宅を供給するという社会的使命を果たすべく事業を推進しております。「安全・安心・堅実」という基本方針に関し、安全につきましては、安全パトロールの実施等により重大事故ゼロを継続しております。安心と堅実に対応する品質につきましては、独自のマニュアルの制定や、その徹底を図る目的としての研修会等を定期的に開催しております。また、建物の強度を保つ重要な躯体部分（杭、配筋、生コンクリート）の品質について、第三者機関による検査を導入し、建物の品質確保に万全を尽くしております。
当社は、中期経営計画「Innovation2019」のもと、造注方式のシェア回復を図るとともに、新たな業績拡大のための施策として、九州支店を拠点とした九州及び周辺エリアでの不動産事業の推進、アクティブ・シニア向けマンション及びリノベーション事業の推進に加え、再開発事業へも参画し、業容の拡大と利益の確保に取り組んでおります。当事業年度につきましては、前事業年度の事業用地成約の未達、共同事業案件の減少及び受注減少による進行工事減少の影響により、減収・減益の計画としております。また、用地交渉の長期化や引渡時期の変更により、当第２四半期累計期間に計画した事業用地の売却は第３四半期以降へずれ込む見通しとなっております。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は6,774,449千円（前年同四半期比24.3％減）、営業利益224,304千円（同76.3％減）、経常利益222,752千円（同76.3％減）、四半期純利益145,306千円（同77.5％減）となりました。
なお、当社は「分譲マンション建設事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ1,296,863千円増加し、12,518,720千円となりました。これは、現金及び預金が1,703,108千円減少した一方で、受取手形・完成工事未収入金等が1,932,824千円、販売用不動産が807,224千円それぞれ増加したことが主な要因であります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ1,770,203千円増加し、7,161,127千円となりました。これは、支払手形・工事未払金が308,531千円、未成工事受入金が134,605千円、未払法人税等が222,861千円それぞれ減少した一方で、短期借入金が2,000,000千円、長期借入金が490,000千円それぞれ増加したことが主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ、473,340千円減少し、5,357,593千円となりました。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が145,306千円増加した一方、配当金の支払により利益剰余金が507,623千円、自己株式の取得により111,377千円それぞれ減少したしたことが主な要因であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ1,703,108千円減少し、2,287,414千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、3,555,184千円（前年同四半期は828,514千円の支出）となりました。これは主に、税引前四半期純利益222,752千円、売上債権の増加1,932,824千円、たな卸資産の増加832,491千円、仕入債務の減少308,531千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、20,306千円（前年同四半期は3,054千円の支出）となりました。これは主に、ゴルフ会員権の取得による支出19,629千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、1,872,382千円（前年同四半期は852,677千円の支出）となりました。これは主に、短期借入れによる収入3,300,000千円、短期借入金の返済による支出1,300,000千円、長期借入れによる収入490,000千円、配当金の支払額505,881千円によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期累計期間において、研究開発活動は特段行われておりません。
（７）従業員数
当第２四半期累計期間において、従業員数について重要な変動はありません。
（８）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第２四半期累計期間における製品・サービス別の生産実績は次のとおりであります。
| 製品・サービスの名称 | 生産高（千円） | 前年同四半期比（％） |
| 分譲マンション建設工事 | 6,012,809 | 91.3 |
| 合計 | 6,012,809 | 91.3 |
（注）１．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
当第２四半期累計期間における製品・サービス別の販売実績は次のとおりであります。
| 製品・サービスの名称 | 販売高（千円） | 前年同四半期比（％） |
| 分譲マンション建設工事 | 5,952,261 | 79.8 |
| 不動産販売 | 558,974 | 39.5 |
| その他 | 263,213 | 365.1 |
| 合計 | 6,774,449 | 75.7 |
（注）１．主な販売先の販売実績及び当該販売実績に対する割合
| 相手先 | 前第２四半期累計期間 | 当第２四半期累計期間 | ||
| 販売高（千円) | 割合（％) | 販売高（千円) | 割合（％) | |
| 東京建物株式会社 | 773,526 | 8.6 | 1,420,265 | 21.0 |
| 日本土地建物株式会社 | 675,908 | 7.6 | 1,193,801 | 17.6 |
| ダイヤモンド地所株式会社 | 357,892 | 4.0 | 1,065,011 | 15.7 |
| 住友不動産販売株式会社 | 959,142 | 10.7 | 557,514 | 8.2 |
| 株式会社中央住宅 | 908,448 | 10.2 | 284,871 | 4.2 |
| 阪急阪神不動産株式会社 | 1,734,132 | 19.4 | 3,360 | 0.0 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．販売実績における「不動産販売」は分譲マンション建設用地の販売等であります。
４．販売実績における「その他」は業務受託収益等であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年１月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 13,358,540 | 13,358,540 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,358,540 | 13,358,540 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年11月30日 | － | 13,358,540 | － | 728,769 | － | 687,430 |
2019年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 中村利秋 | 東京都杉並区 | 1,933,560 | 14.47 |
| 飯田一樹 | 東京都杉並区 | 1,570,000 | 11.75 |
| 株式会社中村 | 東京都杉並区桃井３丁目６番１号1408号 | 1,099,520 | 8.23 |
| 齋藤みさを | 福井県越前市 | 510,000 | 3.82 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワ－Ｚ棟 | 331,000 | 2.48 |
| 堀口忠美 | 東京都新宿区 | 306,000 | 2.29 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 222,700 | 1.67 |
| 中村莉紗 | 東京都杉並区 | 195,600 | 1.46 |
| 中村建二 | 東京都杉並区 | 195,600 | 1.46 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 164,100 | 1.23 |
| 計 | － | 6,528,080 | 48.87 |
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 222,700株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 164,100株 |
２．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）の所有株式331,000株は、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」制度の信託口として保有する当社株式であります。なお、当該株式は、財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合における自己株式には含めておりません。
| 2019年11月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 13,354,600 | 133,546 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,940 | － | － |
| 発行済株式総数 | 13,358,540 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 133,546 | － |
(注）１．「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式168,800株（議決権数1,688個）及び「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式162,200株（議決権数1,622個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式31株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年６月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2019年５月31日) |
当第２四半期会計期間 (2019年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,990,522 | 2,287,414 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 4,605,173 | 6,537,998 | |||||||||
| 販売用不動産 | 2,298,783 | ※ 3,106,008 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 12,632 | 37,956 | |||||||||
| その他 | 144,360 | 373,161 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,051,473 | 12,342,538 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 32,861 | 28,666 | |||||||||
| 無形固定資産 | 17,954 | 13,604 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 119,567 | 133,912 | |||||||||
| 固定資産合計 | 170,383 | 176,182 | |||||||||
| 資産合計 | 11,221,857 | 12,518,720 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金 | 4,264,054 | 3,955,522 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 2,000,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 309,272 | 86,410 | |||||||||
| 前受金 | 92,656 | 136,339 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 147,196 | 12,591 | |||||||||
| 賞与引当金 | 31,130 | 31,030 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 24,438 | 15,235 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | － | 9,564 | |||||||||
| その他 | 456,667 | 339,479 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,325,416 | 6,586,172 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | ※ 490,000 | |||||||||
| リース債務 | 1,250 | 509 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 49,686 | 55,115 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 14,571 | 23,319 | |||||||||
| その他 | － | 6,010 | |||||||||
| 固定負債合計 | 65,507 | 574,954 | |||||||||
| 負債合計 | 5,390,923 | 7,161,127 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 728,769 | 728,769 | |||||||||
| 資本剰余金 | 687,430 | 687,430 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,557,869 | 4,195,552 | |||||||||
| 自己株式 | △149,755 | △260,779 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,824,313 | 5,350,973 | |||||||||
| 新株予約権 | 6,620 | 6,620 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,830,933 | 5,357,593 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,221,857 | 12,518,720 |
0104320_honbun_8028047003112.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2018年６月１日 至 2018年11月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2019年６月１日 至 2019年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 7,456,360 | 5,952,261 | |||||||||
| 不動産売上高 | 1,416,509 | 558,974 | |||||||||
| その他の売上高 | 72,099 | 263,213 | |||||||||
| 売上高合計 | 8,944,969 | 6,774,449 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 6,318,081 | 5,300,548 | |||||||||
| 不動産売上原価 | 1,175,890 | 525,519 | |||||||||
| その他売上原価 | 48,318 | 223,291 | |||||||||
| 売上原価合計 | 7,542,290 | 6,049,360 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 1,138,278 | 651,712 | |||||||||
| 不動産売上総利益 | 240,619 | 33,454 | |||||||||
| その他の売上総利益 | 23,780 | 39,921 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 1,402,679 | 725,089 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 457,758 | ※ 500,784 | |||||||||
| 営業利益 | 944,920 | 224,304 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15 | 7 | |||||||||
| 不動産取得税還付金 | 498 | 249 | |||||||||
| 労働保険料還付金 | － | 654 | |||||||||
| 物品売却収入 | 371 | 177 | |||||||||
| その他 | 310 | 382 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,196 | 1,471 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,313 | 2,990 | |||||||||
| その他 | 0 | 32 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,313 | 3,022 | |||||||||
| 経常利益 | 939,802 | 222,752 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 939,802 | 222,752 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 287,006 | 74,628 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 8,354 | 2,817 | |||||||||
| 法人税等合計 | 295,360 | 77,446 | |||||||||
| 四半期純利益 | 644,442 | 145,306 |
0104340_honbun_8028047003112.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2018年６月１日 至 2018年11月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2019年６月１日 至 2019年11月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 939,802 | 222,752 | |||||||||
| 減価償却費 | 8,591 | 8,545 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △50 | △100 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △5,392 | △9,202 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 4,070 | 5,428 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | － | 8,748 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | － | 9,564 | |||||||||
| 受取利息 | △15 | △7 | |||||||||
| 支払利息 | 6,313 | 2,990 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △663,760 | △1,932,824 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 486,344 | △832,491 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 13,299 | △37,916 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,661,119 | △308,531 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △50,382 | 43,682 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 537,116 | △134,605 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | － | △35,169 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 34,058 | △104,905 | |||||||||
| その他 | △124,055 | △170,846 | |||||||||
| 小計 | △475,179 | △3,264,888 | |||||||||
| 利息の受取額 | 15 | 7 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,752 | △3,411 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △347,597 | △286,891 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △828,514 | △3,555,184 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △713 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △950 | － | |||||||||
| 敷金の返還による収入 | 1,190 | 1,128 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △1,229 | △1,810 | |||||||||
| ゴルフ会員権の取得による支出 | － | △19,629 | |||||||||
| その他 | △1,353 | 5 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,054 | △20,306 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 2,400,000 | 3,300,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △1,600,000 | △1,300,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 490,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,146,000 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △36 | △111,023 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △505,640 | △505,881 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △1,000 | △712 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △852,677 | 1,872,382 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,684,247 | △1,703,108 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,788,821 | 3,990,522 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,104,574 | ※ 2,287,414 |
0104400_honbun_8028047003112.htm
該当事項はありません。 ##### (追加情報)
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入)
当社は、取締役（社外取締役を除く。（以下「対象取締役」という。））の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
１ 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社の取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。
２ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の当第２四半期会計期間末における帳簿価額及び株式数は、111,377千円、162,200株であります。
※ 担保提供資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (2019年５月31日) |
当第２四半期会計期間 (2019年11月30日) |
|||
| 販売用不動産 | － | 千円 | 520,142 | 千円 |
| 計 | － | 〃 | 520,142 | 〃 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (2019年５月31日) |
当第２四半期会計期間 (2019年11月30日) |
|||
| 長期借入金 | － | 千円 | 490,000 | 千円 |
| 計 | － | 〃 | 490,000 | 〃 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2018年６月１日 至 2018年11月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2019年６月１日 至 2019年11月30日) |
|||
| 従業員給与手当 | 156,219 | 千円 | 174,038 | 千円 |
| 退職給付費用 | 2,671 | 〃 | 3,267 | 〃 |
| 株式給付引当金繰入額 | － | 〃 | 4,045 | 〃 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | － | 〃 | 9,564 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2018年６月１日 至 2018年11月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2019年６月１日 至 2019年11月30日) |
|
| 現金及び預金 | 6,104,574 千円 | 2,287,414 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,104,574 〃 | 2,287,414 〃 |
前第２四半期累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年11月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年７月９日 取締役会 |
普通株式 | 507,624 | 38.00 | 2018年５月31日 | 2018年８月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年11月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年７月９日 取締役会 |
普通株式 | 507,623 | 38.00 | 2019年５月31日 | 2019年８月26日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金6,429千円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
現金及び預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金、短期借入金並びに長期借入金は、当社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ四半期貸借対照表計上額に前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、分譲マンション建設事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 2018年６月１日 至 2018年11月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2019年６月１日 至 2019年11月30日) |
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 48円24銭 | 11円04銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 644,442 | 145,306 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 644,442 | 145,306 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 13,358,525 | 13,160,829 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 48円21銭 | 11円03銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額(千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 9,991 | 9,985 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当社は、第８期より「株式給付信託（J-ESOP）」、第９期より「株式給付信託（BBT）」を導入しております。本制度の導入に伴い、当該株式給付信託が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なお、当該株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期累計期間26,005株、当第２四半期累計期間197,680株であります。
該当事項はありません。
0104410_honbun_8028047003112.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_8028047003112.htm
該当事項はありません。
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