Tokyo Individualized Educational Institute,INC.

Quarterly Report • Jan 10, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年１月10日
【四半期会計期間】	第37期第３四半期(自  2019年９月１日  至  2019年11月30日)
【会社名】	株式会社東京個別指導学院
【英訳名】	Tokyo Individualized Educational Institute,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　齋　藤　勝　己
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
【電話番号】	03-6911-3216
【事務連絡者氏名】	執行役員　　堤　威 晴
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
【電話番号】	03-6911-3216
【事務連絡者氏名】	執行役員　　堤　威 晴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05067 47450 株式会社東京個別指導学院 Tokyo Individualized Educational Institute,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-03-01 2019-11-30 Q3 2020-02-29 2018-03-01 2018-11-30 2019-02-28 1 false false false E05067-000 2020-01-10 E05067-000 2018-03-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05067-000 2018-03-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05067-000 2019-03-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05067-000 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05067-000 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05067-000 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05067-000 2018-09-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05067-000 2019-09-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05067-000 2019-03-01 2019-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期

第３四半期累計期間 | 第37期

第３四半期累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自  2018年３月１日

至  2018年11月30日 | 自  2019年３月１日

至  2019年11月30日 | 自  2018年３月１日

至  2019年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 14,083,570 | 14,593,617 | 20,397,092 |
| 経常利益 | (千円) | 1,278,333 | 1,290,690 | 2,793,258 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 852,304 | 822,848 | 1,932,166 |
| 持分法を適用した場合の　　

投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 642,157 | 642,157 | 642,157 |
| 発行済株式総数 | (株) | 54,291,435 | 54,291,435 | 54,291,435 |
| 純資産額 | (千円) | 8,026,430 | 8,517,534 | 9,106,260 |
| 総資産額 | (千円) | 10,457,176 | 11,300,648 | 12,114,562 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 15.70 | 15.16 | 35.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | 13.00 | 13.00 | 26.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 76.8 | 75.4 | 75.2 |

回次		第36期 第３四半期会計期間	第37期 第３四半期会計期間
会計期間		自  2018年９月１日 至  2018年11月30日	自  2019年９月１日 至  2019年11月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	7.93	8.62

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。

３　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績

当第３四半期累計期間における我が国の経済は、台風等の自然災害の影響はあったものの、好調な企業収益のもと雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が続いております。一方で、海外経済の動向や金融資本市場の変動、国内においても消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向等に留意する必要があり、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

学習塾業界は、少子化による学齢人口の減少傾向が続く中、2020年の教育制度改革（新学習指導要領への移行や大学入学共通テストの実施等）を直前に控え、大きな変革期にあります。また、AIやIoT等テクノロジーを活用した新たな教育ツールの浸透が進み、業界を越えた競争も激化していく環境となっております。

このような状況の下、当社は、企業理念「やればできるという自信　チャレンジする喜び　夢を持つ事の大切さ　私たちはこの３つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし笑顔あふれる『人の未来』に貢献する」を経営の中心に据え、事業活動を推進しております。当期は、中期経営計画「To go for the NEXT～ホスピタリティ経営2020～」の２年目であり、ホスピタリティをコアにした人財育成メソッドに磨きをかけることで、持続的な事業成長の実現を目指しております。

質の高い教育サービスを支える人財育成について、講師の質がお客様に提供する教育サービスの質に直結すると捉え、講師が実践を通じて学び、社員と共に成長する共創のプログラム・TEACHERS' SUMMITの継続的な推進と運営品質向上に努めております。そして各教室の主要講師を対象としたプログラム・TEACHERS' SUMMITアカデミーの開催エリアを首都圏と関西から、名古屋や福岡にも展開し、講師が主体的に学べる場を拡大しております。このような取り組みに加え、講師の活力を創出しお客様に提供するサービスの品質向上を追求するべく積極的な講師の賃金改定も実施いたしました。

教室展開について、都市部を中心に毎年８教室を目安とするドミナント出店を継続し、地域内でのブランド力強化を目指しております。2019年３月に東京個別指導学院曙橋教室（東京都）、同亀有教室（東京都）、６月に同海浜幕張教室（千葉県）、７月に同月島教室（東京都）、同池尻大橋教室（東京都）、11月に関西個別指導学院池田教室（大阪府）の計６教室を新規開校いたしました。11月末時点で個別指導教室は全て直営で254教室となっております。また、既存教室の増床や移転などキャパシティ対策についても適時実施いたしました。

在籍生徒数は、現行の大学入試制度の最終学年にあたる高校３年生の行動変化の影響を受け、推薦入試やAO入試を選択した高校3年生の進学先決定に伴う退会がやや増加したものの、11月末時点で36,044名（前年同四半期比100.8%）となっております。

この結果、売上高につきましては、在籍生徒数の増加による授業料売上高の増収や講習会売上高も概ね堅調に推移したことや、10月に実施した価格改定による増収の影響もあり、14,593百万円と前年同四半期と比べ510百万円（3.6％）の増収となりました。

営業利益は、講師給与の増加や、将来的な生徒数増加を見据えた増床や移転等のキャパシティ対策による地代・家賃等が増加したものの、広告宣伝費抑制などコストの効率化に努め、1,287百万円と前年同四半期と比べ12百万円（0.9％）の増益、経常利益は1,290百万円と前年同四半期と比べ12百万円（1.0％）の増益、四半期純利益は822百万円と前年同四半期と比べ29百万円（3.5％）の減益となりました。

なお、報告セグメントは個別指導塾事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 財政状態

〔資産〕

当第３四半期会計期間末の総資産は11,300百万円と、前事業年度末に比べ813百万円減少しました。

流動資産は8,368百万円と、前事業年度末に比べ1,095百万円減少しました。この減少は主に、法人税等及び配当金の支払いにより現金及び預金が減少したことによるものであります。

有形固定資産は765百万円と、前事業年度末に比べ72百万円増加しました。この増加は主に、新規開校、既存教室の増床及び教室移転等に係る設備投資によるものであります。

無形固定資産は279百万円と、前事業年度末に比べ122百万円増加しました。この増加は主に、システム再構築に係る設備投資によるものであります。

投資その他の資産は1,887百万円と、前事業年度末に比べ85百万円増加しました。この増加は主に、新規開校、教室移転等にかかる敷金等によるものであります。

〔負債〕

当第３四半期会計期間末の総負債は2,783百万円と、前事業年度末に比べ225百万円減少しました。

流動負債は2,780百万円と、前事業年度末に比べ223百万円減少しました。この減少は主に、前受金の増加があったものの、未払法人税等及び未払金が減少したことによるものであります。

〔純資産〕

当第３四半期会計期間末の純資産は8,517百万円と、前事業年度末に比べ588百万円減少しました。この減少は、四半期純利益を計上したものの、剰余金の配当を行ったことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	267,000,000
計	267,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年11月30日)	提出日現在 発行数(株) (2020年１月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	54,291,435	54,291,435	東京証券取引所 　（市場第一部）	・株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 ・単元株式数100株
計	54,291,435	54,291,435	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年９月１日～ 2019年11月30日	―	54,291,435	―	642,157	―	1,013,565

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2019年８月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	―	―
100
完全議決権株式(その他)	普通株式	542,818	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
54,281,800
単元未満株式	普通株式	―	同上
9,535
発行済株式総数	54,291,435	―	―
総株主の議決権	―	542,818	―

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式800株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数８個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2019年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社東京個別指導学院	東京都新宿区西新宿１－26－２	100	―	100	0.00
計	―	100	―	100	0.00

該当事項はありません。  

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。　

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2019年２月28日)	当第３四半期会計期間 (2019年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								8,120,155	7,213,913
		関係会社預け金								300,185	300,210
		営業未収入金								654,600	386,398
		たな卸資産								17,366	20,228
		その他								392,984	464,195
		貸倒引当金								△21,294	△16,302
		流動資産合計								9,463,997	8,368,644
	固定資産
		有形固定資産								692,257	765,241
		無形固定資産								156,256	279,196
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							1,482,151	1,570,425
			その他							319,898	317,140
			投資その他の資産合計							1,802,050	1,887,565
		固定資産合計								2,650,564	2,932,004
	資産合計									12,114,562	11,300,648
負債の部
	流動負債
		買掛金								15,539	23,997
		未払費用								784,701	825,418
		未払法人税等								523,009	67,155
		賞与引当金								120,200	180,857
		役員賞与引当金								10,170	－
		その他								1,549,864	1,682,992
		流動負債合計								3,003,483	2,780,421
	固定負債
		その他								4,818	2,691
		固定負債合計								4,818	2,691
	負債合計									3,008,302	2,783,113
純資産の部
	株主資本
		資本金								642,157	642,157
		資本剰余金								1,013,565	1,013,565
		利益剰余金								7,450,658	6,861,932
		自己株式								△121	△121
		株主資本合計								9,106,260	8,517,534
	純資産合計									9,106,260	8,517,534
負債純資産合計										12,114,562	11,300,648

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 2018年３月１日 　至 2018年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自 2019年３月１日 　至 2019年11月30日)
売上高										※１ 14,083,570	※１ 14,593,617
売上原価										9,136,190	9,497,313
売上総利益										4,947,379	5,096,304
販売費及び一般管理費										※１ 3,671,635	※１ 3,808,522
営業利益										1,275,743	1,287,781
営業外収益
	受取利息及び配当金									789	901
	未払配当金除斥益									678	971
	その他									1,121	1,035
	営業外収益合計									2,589	2,908
経常利益										1,278,333	1,290,690
特別損失
	減損損失									※２ 41,214	－
	特別損失合計									41,214	－
税引前四半期純利益										1,237,118	1,290,690
法人税、住民税及び事業税										377,067	457,460
法人税等調整額										7,746	10,381
法人税等合計										384,814	467,842
四半期純利益										852,304	822,848

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【注記事項】

(追加情報)

当第３四半期累計期間 (自  2019年３月１日  至  2019年11月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

(四半期損益計算書関係)

※１　売上高及び営業費用の季節的変動

前第３四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

当社の業績は教育事業の性質上、夏期・冬期講習会等が実施される第２四半期会計期間及び第４四半期会計期間に売上高が大きくなります。また、第１四半期会計期間においては、新学期を迎える時期に合わせて生徒募集活動を活発に行うことから、広告宣伝費が著しく増加する傾向にあります。これらの状況から、四半期ごとの業績に季節的変動があります。 ※２　減損損失

前第３四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

前第３四半期累計期間において、当社は資産について減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	内訳 （千円）
社内管理システム	ソフトウエア仮勘定	本社（東京都新宿区）	41,214

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である教室を主としてグルーピングしております。

尚、遊休資産等については、個別資産をグルーピングの単位としております。

当社は、社内管理システムについて、将来の使用見込みが無くなったため回収可能価額をゼロと見積もり、減損損失として計上しております。

当第３四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

該当事項はありません。  

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  2018年３月１日 至  2018年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自  2019年３月１日 至  2019年11月30日)
減価償却費	161,358千円	163,691千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  2018年３月１日  至  2018年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月23日 定時株主総会	普通株式	705,787	13	2018年２月28日	2018年5月24日	利益剰余金
2018年10月３日 取締役会	普通株式	705,787	13	2018年８月31日	2018年11月19日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間(自  2019年３月１日  至  2019年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月29日 定時株主総会	普通株式	705,786	13	2019年２月28日	2019年5月30日	利益剰余金
2019年10月９日 取締役会	普通株式	705,786	13	2019年８月31日	2019年11月18日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間(自  2018年３月１日  至  2018年11月30日)及び当第３四半期累計期間（自  2019年３月１日  至  2019年11月30日）

当社の報告セグメントは、個別指導塾事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  2018年３月１日 至  2018年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自  2019年３月１日 至  2019年11月30日)
１株当たり四半期純利益	15円70銭	15円16銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	852,304	822,848
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益(千円)	852,304	822,848
普通株式の期中平均株式数(千株)	54,291	54,291

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   ###### (重要な後発事象)

株式取得による会社等の買収

当社は、2019年12月24日開催の取締役会において、HRBC株式会社（以下、HRBC社）の株式を取得することについて決議し、2019年12月24日に株式譲渡契約を締結いたしました。

１．株式取得の目的

当社は、小中高生を対象とする個別指導塾事業を基幹事業とし、独自の人財育成メソッドに磨きをかけ、関わるすべての人と共に成長するホスピタリティ経営を推進しております。講師とのエンゲージメントを高める仕組みの構築や、「主体性」や「対話力」を育む質の高い教育サービスの提供など、当社ならではの価値の継続的な向上を図ってまいりました。

HRBC社は、企業向け人財開発に関する研修の企画・実施を行っている人財開発のプロフェッショナルチームであり、豊富な経験・ノウハウと顧客基盤を有しております。HRBC社の強みと当社の人財育成メソッドとを掛け合わせることにより、新たな人財育成ビジネスの開発を目指します。

本株式取得により当社は、企業向け人財開発という新たな領域へと進出いたします。HRBC社との共創を通じて当社の強みに磨きをかけ、未来を生き抜く力を育むサービスの提供を通じて企業理念を実践し、持続的な事業成長と企業価値の向上を目指します。

２．株式取得の相手先の名称

迫川　史康

松下　純也

３．株式取得の相手会社の概要

①名称　HRBC株式会社

②事業の内容　人財開発に関する研修の企画および実施

人事・人財開発に関するコンサルティング

③資本金　10,000千円

４．株式取得の時期

2020年１月24日(予定)

５．取得する株式数、取得価額及び、取得後の持分比率

①取得する株式の数　190株

②取得価額　551,000千円

（注）上記の金額は契約締結時点の概算額（支払い総額）であり、今後の価格調整等により実際の金額は上記と異なる可能性があります。

③取得後の持分比率　95％

６．支払資金の調達方法

自己資金 ### ２ 【その他】

2019年10月９日開催の取締役会において、2019年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                            　　  705,786千円

②  １株当たりの金額                              　 13円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日       2019年11月18日 

 0201010_honbun_0604647503112.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。