Quarterly Report • Jan 10, 2020
Preview not available for this file type.
Download Source File 第3四半期報告書_20200109204355
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年1月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第3四半期(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日) |
| 【会社名】 | わらべや日洋ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | WARABEYA NICHIYO HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 友 啓 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区富久町13番19号 |
| 【電話番号】 | 03-5363-7010(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 浅 野 直 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区富久町13番19号 |
| 【電話番号】 | 03-5363-7010(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 浅 野 直 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00496 29180 わらべや日洋ホールディングス株式会社 WARABEYA NICHIYO HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-01 2019-11-30 Q3 2020-02-29 2018-03-01 2018-11-30 2019-02-28 1 false false false E00496-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00496-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E00496-000:FoodProductsBusinessReportableSegmentsMember E00496-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E00496-000:FoodIngredientsBusinessReportableSegmentsMember E00496-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00496-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00496-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E00496-000:LogisticsBusinessReportableSegmentsMember E00496-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E00496-000:FoodIngredientsBusinessReportableSegmentsMember E00496-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E00496-000:FoodProductsBusinessReportableSegmentsMember E00496-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E00496-000:LogisticsBusinessReportableSegmentsMember E00496-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00496-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E00496-000:TemporaryStaffingAndContractingBusinessReportableSegmentsMember E00496-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E00496-000:TemporaryStaffingAndContractingBusinessReportableSegmentsMember E00496-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E00496-000:FoodEngineeringBusinessReportableSegmentsMember E00496-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E00496-000:FoodEngineeringBusinessReportableSegmentsMember E00496-000 2019-11-30 E00496-000 2019-09-01 2019-11-30 E00496-000 2019-03-01 2019-11-30 E00496-000 2018-11-30 E00496-000 2018-09-01 2018-11-30 E00496-000 2020-01-10 E00496-000 2018-03-01 2018-11-30 E00496-000 2019-02-28 E00496-000 2018-03-01 2019-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20200109204355
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第55期 第3四半期 連結累計期間 |
第56期 第3四半期 連結累計期間 |
第55期 | |
| 会計期間 | 自 2018年3月1日 至 2018年11月30日 |
自 2019年3月1日 至 2019年11月30日 |
自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 164,657 | 161,914 | 215,696 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,963 | 3,081 | 1,766 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 816 | 1,254 | 610 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 909 | 1,190 | 454 |
| 純資産額 | (百万円) | 44,768 | 44,717 | 44,242 |
| 総資産額 | (百万円) | 89,237 | 87,233 | 84,635 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 46.52 | 71.45 | 34.78 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 50.0 | 51.1 | 52.1 |
| 回次 | 第55期 第3四半期 連結会計期間 |
第56期 第3四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 2018年9月1日 至 2018年11月30日 |
自 2019年9月1日 至 2019年11月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△) |
(円) | △4.80 | 33.04 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、連結子会社Prime Deli Corporationは、2019年7月2日付で、WARABEYA TEXAS,INC.に社名を変更しておりま
す。
第3四半期報告書_20200109204355
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しましたが、通商問題を巡る緊張の増大や、金融資本市場の変動の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
食品業界では、人手不足に伴う労働コストや物流コストの上昇などがあり、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況下、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、主力事業である食品関連事業において、おにぎり100円セールの実施回数が減少したことや、食材関連事業において、水産加工品の取扱高が減少したことなどにより、1,619億1千4百万円(前年同期比27億4千3百万円、1.7%減)となりました。
利益面では、人件費の上昇影響などがあるものの、食品関連事業における商品規格の見直し等が寄与し、営業利益は29億6千2百万円(前年同期比13億1百万円、78.3%増)、経常利益は30億8千1百万円(前年同期比11億1千7百万円、56.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、12億5千4百万円(前年同期比4億3千7百万円、53.6%増)となりました。
セグメントごとの事業概況は、以下のとおりです。
[食品関連事業]
米国子会社の売上は伸長したものの、国内事業において、おにぎり100円セールの実施回数が減少したこともあり、売上高は1,333億7千1百万円(前年同期比7億4千9百万円、0.6%減)となりました。一方、利益面では、商品規格の見直しや生産性の向上などが寄与し、営業利益は32億9千1百万円(前年同期比18億2千2百万円、124.0%増)となりました。
[食材関連事業]
水産加工品や鶏加工品の取扱高が減少したことなどにより、売上高は121億5千1百万円(前年同期比14億1千9百万円、10.5%減)となりました。また利益面では、減収影響に加え、棚卸資産評価損を計上したことにより、7千3百万円の営業損失(前年同期は1億1千2百万円の営業利益)となりました。
[物流関連事業]
売上高は104億8千6百万円(前年同期比5億1百万円、4.6%減)となりました。一方、利益面では、人件費の上昇などはあったものの、取引価格の見直しにより、営業利益は8千9百万円(前年同期比6千5百万円、264.0%増)となりました。
[食品製造設備関連事業]
売上高は13億6千万円(前年同期比4億3千3百万円、24.2%減)となりました。利益面では、一部債権に対する貸倒引当金計上および前期のグループ向け大型案件の反動減により2億1千4百万円の営業損失(前年同期は3億8千4百万円の営業利益)となりました。
[人材派遣関連事業]
売上高は45億4千4百万円(前年同期比3億6千1百万円、8.6%増)となりました。一方、利益面では、グループ向け人材派遣の減少などにより営業利益は1億2千7百万円(前年同期比1億1千7百万円、48.1%減)となりました。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べて25億9千7百万円増加し、872億3千3百万円となりました。これは、有形固定資産の減少があったものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べて21億2千2百万円増加し、425億1千5百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金、未払金が増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べて4億7千5百万円増加し、447億1千7百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことおよび利益剰余金の配当によるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当社グループは、多様化する消費者ニーズの変化にスピーディーに対応した値ごろ感のある高品質の商品を提供できるよう、原材料から最終商品までのトータル的な商品開発を積極的に行い、食品としての「美味しさ」「安全性」について、日々研究に努めております。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第3四半期報告書_20200109204355
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 55,000,000 |
| 計 | 55,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年1月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金 融商品取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 17,625,660 | 17,625,660 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
・完全議決権株式であり、 権利内容に何ら限定の ない当社における標準 となる株式 ・単元株式数 100株 |
| 計 | 17,625,660 | 17,625,660 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年11月30日 | - | 17,625 | - | 8,049 | - | 8,143 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2019年8月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - |
| 普通株式 11,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 17,596,600 | 175,966 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 17,360 | - | - |
| 発行済株式総数 | 17,625,660 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 175,966 | - |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権2個)が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式61,100株(議決権611個)が含まれております。
3.「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
4.「単元未満株式」の欄の普通株式には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式50株が含まれております。
| 2019年8月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (自己保有株式) わらべや日洋ホールディングス株式会社 |
東京都新宿区富久町 13-19 |
11,700 | - | 11,700 | 0.07 |
| 計 | - | 11,700 | - | 11,700 | 0.07 |
(注)上記のほか、「役員報酬BIP信託」導入に伴い設定された役員報酬BIP信託が所有する当社株式61,150株を
四半期連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 常務執行役員 |
財務企画部長 兼 総務部・人事部管掌 |
取締役 常務執行役員 |
総務部・人事部 ・財務企画部管掌 |
浅野 直 | 2019年8月1日 |
第3四半期報告書_20200109204355
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年9月1日から2019年11月30日まで)および第3四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年11月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,057 | 8,357 |
| 受取手形及び売掛金 | 17,403 | 18,806 |
| 商品及び製品 | 3,810 | 4,094 |
| 原材料及び貯蔵品 | 947 | 1,093 |
| その他 | 1,959 | 1,361 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 27,178 | 33,713 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 54,002 | 52,158 |
| 減価償却累計額 | △31,118 | △31,658 |
| 建物及び構築物(純額) | 22,884 | 20,499 |
| 機械装置及び運搬具 | 19,373 | 18,876 |
| 減価償却累計額 | △15,094 | △15,150 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 4,279 | 3,726 |
| 土地 | 12,603 | 12,318 |
| 建設仮勘定 | 1,217 | 1,537 |
| その他 | 16,668 | 15,459 |
| 減価償却累計額 | △8,028 | △8,121 |
| その他(純額) | 8,639 | 7,338 |
| 有形固定資産合計 | 49,625 | 45,420 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 352 | 274 |
| その他 | 759 | 692 |
| 無形固定資産合計 | 1,112 | 967 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 6,723 | 7,312 |
| 貸倒引当金 | △2 | △180 |
| 投資その他の資産合計 | 6,720 | 7,132 |
| 固定資産合計 | 57,457 | 53,519 |
| 資産合計 | 84,635 | 87,233 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年11月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 9,608 | 10,744 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 646 | 364 |
| 未払金 | 8,472 | 9,429 |
| 未払法人税等 | 268 | 1,089 |
| 賞与引当金 | 1,323 | 2,045 |
| 役員賞与引当金 | - | 60 |
| その他 | 4,167 | 4,564 |
| 流動負債合計 | 24,487 | 28,299 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,442 | 1,693 |
| リース債務 | 8,434 | 7,009 |
| 退職給付に係る負債 | 3,377 | 3,771 |
| 役員株式給付引当金 | 85 | 106 |
| 資産除去債務 | 1,451 | 1,512 |
| その他 | 115 | 122 |
| 固定負債合計 | 15,906 | 14,216 |
| 負債合計 | 40,393 | 42,515 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,049 | 8,049 |
| 資本剰余金 | 8,100 | 8,100 |
| 利益剰余金 | 28,254 | 28,800 |
| 自己株式 | △217 | △213 |
| 株主資本合計 | 44,186 | 44,736 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 175 | 127 |
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 2 |
| 為替換算調整勘定 | △39 | △147 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △202 | △185 |
| その他の包括利益累計額合計 | △66 | △202 |
| 非支配株主持分 | 121 | 183 |
| 純資産合計 | 44,242 | 44,717 |
| 負債純資産合計 | 84,635 | 87,233 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年11月30日) |
|
| 売上高 | 164,657 | 161,914 |
| 売上原価 | 141,192 | 136,437 |
| 売上総利益 | 23,465 | 25,477 |
| 販売費及び一般管理費 | 21,803 | 22,514 |
| 営業利益 | 1,661 | 2,962 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 12 | 12 |
| 受取配当金 | 338 | 310 |
| 受取賃貸料 | 124 | 121 |
| その他 | 76 | 36 |
| 営業外収益合計 | 552 | 480 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 98 | 84 |
| 固定資産除却損 | 40 | 86 |
| 賃貸収入原価 | 94 | 95 |
| その他 | 16 | 94 |
| 営業外費用合計 | 250 | 362 |
| 経常利益 | 1,963 | 3,081 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 126 | - |
| 特別利益合計 | 126 | - |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 747 | 674 |
| 特別損失合計 | 747 | 674 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,341 | 2,406 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 844 | 1,421 |
| 法人税等調整額 | △356 | △347 |
| 法人税等合計 | 488 | 1,073 |
| 四半期純利益 | 853 | 1,332 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 37 | 78 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 816 | 1,254 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年11月30日) |
|
| 四半期純利益 | 853 | 1,332 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 17 | △48 |
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | 2 |
| 為替換算調整勘定 | 22 | △113 |
| 退職給付に係る調整額 | 12 | 17 |
| その他の包括利益合計 | 56 | △141 |
| 四半期包括利益 | 909 | 1,190 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 872 | 1,118 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 37 | 72 |
(耐用年数の変更)
当社は、2019年8月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるわらべや日洋株式会社が運営している栃木工場の閉鎖を決議いたしました。この閉鎖に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ247百万円減少しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年11月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 4,043百万円 | 4,262百万円 |
| のれんの償却額 | 73 | 68 |
前第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年5月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 704 | 40.0 | 2018年2月28日 | 2018年5月25日 | 利益剰余金 |
(注) 「配当金の総額」には役員報酬BIP信託が保有する当社株式(2018年2月28日基準日 79,370株)に対する配当金3百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年5月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 704 | 40.0 | 2019年2月28日 | 2019年5月24日 | 利益剰余金 |
(注) 「配当金の総額」には役員報酬BIP信託が保有する当社株式(2019年2月28日基準日 62,470株)に対する配当金2百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注2) |
||||||
| 食品関連 事業 |
食材関連 事業 |
物流関連 事業 |
食品製造設備関連事業 | 人材派遣 関連事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 134,121 | 13,570 | 10,988 | 1,794 | 4,183 | 164,657 | - | 164,657 |
| セグメント間の 内部売上高または振替高 |
- | 2,164 | 3,373 | 10,316 | 5,929 | 21,783 | △21,783 | - |
| 計 | 134,121 | 15,734 | 14,361 | 12,110 | 10,113 | 186,441 | △21,783 | 164,657 |
| セグメント利益 | 1,469 | 112 | 24 | 384 | 244 | 2,236 | △575 | 1,661 |
(注)1.セグメント利益の調整額△575百万円には、セグメント間取引消去△129百万円および報告セグメントに配分していない全社費用△445百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「食品関連事業」において、わらべや日洋株式会社が保有する事業用資産の一部が遊休状態となったこと、および、釧路工場が保有する固定資産について収益性の低下がみられたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、それぞれ698百万円、48百万円です。
(のれんの金額の重要な変動)
第1四半期連結会計期間に、Prime Deli Corporation(現WARABEYA TEXAS,INC.)を連結子会社としたことに伴い、当第3四半期連結累計期間に「食品関連事業」でのれんを385百万円計上しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注2) |
||||||
| 食品関連 事業 |
食材関連 事業 |
物流関連 事業 |
食品製造設備関連事業 | 人材派遣 関連事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 133,371 | 12,151 | 10,486 | 1,360 | 4,544 | 161,914 | - | 161,914 |
| セグメント間の 内部売上高または振替高 |
- | 1,919 | 3,499 | 2,805 | 5,237 | 13,461 | △13,461 | - |
| 計 | 133,371 | 14,070 | 13,986 | 4,165 | 9,782 | 175,376 | △13,461 | 161,914 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
3,291 | △73 | 89 | △214 | 127 | 3,220 | △257 | 2,962 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△257百万円には、セグメント間取引消去254百万円および報告セグメントに配分していない全社費用△512百万円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「食品関連事業」において、わらべや日洋株式会社が運営する一部工場の固定資産について収益性の低下がみられたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、656百万円です。
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年11月30日) |
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | 46円52銭 | 71円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 816 | 1,254 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 816 | 1,254 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 17,545 | 17,552 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に役員報酬BIP信託として保有する当社株式を含めております。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間において68,431株、当第3四半期連結累計期間において61,577株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20200109204355
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.