WEATHERNEWS INC.

Quarterly Report • Jan 10, 2020

 第２四半期報告書_20200110093421

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年１月10日
【四半期会計期間】	第34期第２四半期（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）
【会社名】	株式会社ウェザーニューズ
【英訳名】	WEATHERNEWS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　草開　千仁
【本店の所在の場所】	千葉市美浜区中瀬一丁目３番地　幕張テクノガーデン
【電話番号】	043（274）5536（代表）
【事務連絡者氏名】	広報・ＩＲリーダー　　四宮　進吾
【最寄りの連絡場所】	千葉市美浜区中瀬一丁目３番地　幕張テクノガーデン
【電話番号】	043（274）5536（代表）
【事務連絡者氏名】	広報・ＩＲリーダー　　四宮　進吾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05162 48250 株式会社ウェザーニューズ WEATHERNEWS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-06-01 2019-11-30 Q2 2020-05-31 2018-06-01 2018-11-30 2019-05-31 1 false false false E05162-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05162-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05162-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05162-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05162-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05162-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05162-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05162-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05162-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05162-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05162-000 2019-11-30 E05162-000 2019-09-01 2019-11-30 E05162-000 2019-06-01 2019-11-30 E05162-000 2018-11-30 E05162-000 2018-09-01 2018-11-30 E05162-000 2018-06-01 2018-11-30 E05162-000 2019-05-31 E05162-000 2018-06-01 2019-05-31 E05162-000 2018-05-31 E05162-000 2020-01-10 E05162-000 2020-01-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05162-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05162-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05162-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05162-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05162-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05162-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05162-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05162-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05162-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05162-000 2019-11-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20200110093421

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第33期 第２四半期 連結累計期間	第34期 第２四半期 連結累計期間	第33期
会計期間		自　2018年６月１日 至　2018年11月30日	自　2019年６月１日 至　2019年11月30日	自　2018年６月１日 至　2019年５月31日
売上高	（千円）	8,129,815	8,712,552	17,052,283
（第２四半期連結会計期間）	(4,190,003)	(4,610,330)
営業利益	（千円）	882,163	759,372	2,045,878
経常利益	（千円）	876,058	786,376	1,930,778
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	638,897	559,333	1,370,964
（第２四半期連結会計期間）	(486,928)	(459,751)
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	562,499	537,103	1,266,368
純資産額	（千円）	13,706,394	13,936,104	13,860,988
総資産額	（千円）	15,331,152	15,828,548	15,746,921
１株当たり純資産額	（円）	1,247.01	1,265.56	1,261.16
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	58.58	51.18	125.63
（第２四半期連結会計期間）	(44.63)	(42.04)
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	58.42	51.03	125.28
自己資本比率	（％）	88.8	87.5	87.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	870,330	884,007	2,525,451
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△533,270	△390,525	△983,860
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△545,121	△544,922	△1,090,533
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	6,991,404	7,499,917	7,595,517
従業員数	（名）	943	1,036	1,012
［外、平均臨時従業員数］	[76]	[98]	[77]

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。この結果、2019年11月30日現在、当社グループは、当社及び

13社の連結子会社並びに１社の持分法適用関連会社により構成されております。

 第２四半期報告書_20200110093421

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

①　当第２四半期連結累計期間の業績の状況

気象サービスの市場規模は全世界で6,000億円以上と想定されます。気象リスクへの関心の高まりとネット技術の発展によって、気象サービス市場は今後も成長を続けると当社は考えています。

当社では「全世界77億人の情報交信台」という夢のもと、第１成長期（1986年６月から1995年５月）は「事業の成長性」、第２成長期（1995年６月から2004年５月）は「ビジネスモデルの多様性」、第３成長期（2004年６月から2012年５月）は「経営の健全性」をテーマとし、事業活動を行ってきました。当期は、「革新性」をテーマに掲げ本格的なグローバル展開を目指す第４成長期の８年目として、次の項目に取り組んでおります。

＜ビジネス展開＞

今期より各事業の経営責任を明確にするためにPlanning制を導入し、BtoB事業ではSea Planning：航海気象、Sky Planning：航空気象、Land Planning：陸上気象、Environment Planning：環境気象、BtoS事業ではMobile・Internet Planning：モバイル・インターネット気象、Broadcast Planning：放送気象をそれぞれ主要なPlanningとして、各事業に特化したサービス企画・運営・開発を行い事業を推進するとともに、BtoB事業においては国内：海外の売上比率50：50を目指します。

＜BtoB（法人）＞

・Sea Planning：航海気象

船隊計画全体の最適化を推薦する船種毎のサービスや二酸化炭素排出量の規制導入に対応したサービスのアジア及びヨーロッパの市場を中心とした積極的な海外営業、ならびに沿岸部での座礁・衝突・気象海象によるダメージリスク対応策サービスである「NAR (Navigation Assessment & Routeing)」の開発

・Sky Planning：航空気象

アジアのエアラインを中心としたサービス展開の拡大及びヨーロッパ、アメリカにおけるマーケティングの推進

・Land Planning：陸上気象

日本国内向けサービスの強化、及び高速道路・高速鉄道市場向けサービスのアジア展開

・Environment Planning：環境気象

需要予測サービスの提供を中心とした、ヨーロッパ、日本、アジアのエネルギー市場の展開

＜BtoS（個人）＞

・Mobile・Internet Planning：モバイル・インターネット気象

広告投資や配信コンテンツの拡充によるトラフィックの最大化に向けた取り組み、及び気象情報と関連する自社独自の個人向けインターネット広告事業の展開

・Broadcast Planning：放送気象

日本国内における既存の市場の維持、及び放送気象市場の構造的変化に対応する新たな収益モデルの検討

当第２四半期連結累計期間における売上高は8,712百万円と、前年同期比7.2％の増収となりました。BtoB事業の売上高は、陸上気象における日本の道路市場のサービス拡大、航空気象における日本・アジアでのサービス拡大に伴う売上増加により、BtoB市場全体では前年同期比3.2％増収の4,917百万円となりました。BtoS事業の売上高は、モバイル・インターネット気象において台風など大規模災害の発生による気象への注目度の高まり、TVCMやニュース記事配信数の充実によるトラフィックの増大に伴うDAU（Daily Active Users）の増加、UI/UXの改善に伴う継続利用率の向上によってスマートフォン向けサービス売上と広告売上が増加し、BtoS事業全体では前年同期比12.8％増収の3,794百万円となりました。

利益については、広告投資の増加及び前年度までの人財の積極採用に基づく人件費の増加により、営業利益は前年同期比13.9％減益の759百万円、経常利益は投資有価証券売却益や受取損害賠償金を計上したものの前年同期比10.2％減益の786百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比12.5％減益の559百万円となりました。

②　事業別の状況

当第２四半期連結累計期間における事業別売上高は以下のとおりです。当社は継続的にコンテンツを提供するトールゲート型ビジネスを主に展開しています。一方、将来のトールゲート売上につながる一時的な調査やシステムを販売する機会があり、当社はこれらをSRS（Stage Requirement Settings）と称しています。

事業区分 （Planning）		前第２四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 　　至　2018年11月30日） （百万円）			当第２四半期連結累計期間 （自　2019年６月１日 　　至　2019年11月30日） （百万円）			増減率 （％）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
SRS	トールゲート	合計	SRS	トールゲート	合計	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
	Sea	3	2,470	2,473	8	2,376	2,384	△3.6
Sky	29	369	398	44	439	483	21.3
Land	142	1,308	1,450	175	1,419	1,594	9.9
Environment	43	393	436	88	353	442	1.2
Other BtoB	-	5	5	-	12	12	117.8
BtoB事業 計		218	4,547	4,765	316	4,601	4,917	3.2
	Mobile・Internet	1	2,124	2,125	4	2,554	2,559	20.4
Broadcast	107	1,131	1,238	230	1,005	1,235	△0.3
BtoS事業 計		108	3,255	3,363	234	3,560	3,794	12.8
合　計		326	7,802	8,129	550	8,161	8,712	7.2

（参考）地域別売上高

地域区分		前第２四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 　　至　2018年11月30日） （百万円）			当第２四半期連結累計期間 （自　2019年６月１日 　　至　2019年11月30日） （百万円）			増減率 （％）
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SRS	トールゲート	合計	SRS	トールゲート	合計	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
	日本	189	2,553	2,742	295	2,717	3,013	9.9
アジア	-	846	846	3	873	876	3.5
欧州	28	989	1,018	17	856	874	△14.2
米州	-	157	157	-	153	153	△2.5
BtoB事業 計		218	4,547	4,765	316	4,601	4,917	3.2
	日本	108	3,139	3,247	233	3,357	3,591	10.6
アジア	-	86	86	-	167	167	92.8
欧州	-	27	27	-	30	30	8.8
米州	-	1	1	1	4	5	389.9
BtoS事業 計		108	3,255	3,363	234	3,560	3,794	12.8
合　計		326	7,802	8,129	550	8,161	8,712	7.2

BtoB事業では、陸上気象における日本の道路市場シェア拡大や、航空市場における日本・アジアでのサービス拡販により売上が増加しました。一方で、航海気象では海運市場の荷動きが回復傾向にあるものの、昨年度後半の市況低迷の影響が一部継続しており、サービス提供数の減少に伴い売上が減少しました。また、環境気象では流通小売市場でのビジネスパートナー見直しに伴い欧州市場での売上が減少しました。

BtoS事業では、モバイル・インターネット気象において、台風15号・19号など大規模な気象災害の発生による気象への注目度の高まる中、TVCM放映による認知度の向上、ニュース記事配信数の増加、自社配信コンテンツの充実によるトラフィックの増加、継続的なUI/UX改善によりDAU（Daily Active Users）や継続利用率が向上し、日本やアジアでのスマートフォン向けサービス売上と広告売上が増加しました。一方で放送気象では、市場カテゴリの変化に伴い部署単位でのビジネスから会社単位での包括的なビジネスへの移行を推進するため、売上の一部をモバイル・インターネット気象へ移管したことにより売上が減少しています。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、ソフトウエアなどの増加により、前連結会計年度末に比べて81百万円増加し、15,828百万円となりました。また、負債合計額は、未払金などの増加により、前連結会計年度末に比べて６百万円増加し、1,892百万円となりました。純資産合計額は、前連結会計年度末の配当546百万円を行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益559百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べて75百万円増加し、13,936百万円となりました。

以上により、自己資本比率は87.5％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等320百万円を支払う一方で、税金等調整前四半期純利益785百万円を計上したことなどにより、884百万円の収入（前年同期870百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支払などにより、390百万円の支出（前年同期533百万円の支出）となりました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、544百万円の支出（前年同期545百万円の支出）となりました。

以上により、現金及び現金同等物の当第２四半期末残高は7,499百万円（前年同期6,991百万円）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループでは、中期ビジョンをもとに事業に取り組んでおります。なお、当第２四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。

①　対処すべき課題

当社グループは「全世界77億人」の一人ひとりとともに最多・最速・最新の気象コンテンツサービスを創造・提供する世界最強・最大の「気象コンテンツ・メーカー」になることを基本コンセプトとしており、気象コンテンツ市場のフロントランナーとして、独創的に新たな市場を創造しながら「サポーター価値創造」と企業価値の最大化を目指します。

このコンセプト実現のため、「世界最大のデータベース・世界No.１の予報精度・あらゆる市場でのRisk Communicator」をコアコンピタンスと考え、Full Service “Weather & Climate” Companyとなることが当社のミッションであると認識しています。このミッションに基づき、当社では独自気象観測インフラで観測した気象データ、各市場の顧客とコミュニケーションを交わす中で蓄積されてきたビジネスデータ、サポーターから提供される感測データなどから構成される世界最大規模の気象・気候データベースと、AIによる解析・予測等のIT技術を駆使することで、画一的な予測では無い、市場毎のニーズに合わせた「世界No.１の予報精度」の実現を目指しています。

また、この予報精度を武器に、短期的な気象リスクの事前把握や対応策のみならず、気象・気候変動における長期的・構造的なビジネスリスクの調査や分析、その適応策の支援サービスを創造していくことを目指しています。

②　中期ビジョン

当社は「全世界77億人の情報交信台」という夢に向かって、第１成長期（1986年６月から1995年５月）は「事業の成長性」、第２成長期（1995年６月から2004年５月）は「ビジネスモデルの多様性」、第３成長期（2004年６月から2012年５月）は「経営の健全性」をテーマに掲げ、事業を展開してまいりました。第４成長期（2012年６月から2022年５月）は「革新性」をテーマに掲げ、サービスを本格的にグローバル展開することを目指してまいります。

〔第４成長期のビジョン〕

＜第４成長期の基本戦略＞

「Service CompanyからService & Infrastructure Company with the Supporterへ」

当社には、RC（Risk Communication）サービスを組織的に運営すると同時に顧客とともに革新的なインフラを整備し、交通気象を中心としたビジネスを立ち上げてきた経験があります。この経験を基にアジア、ヨーロッパ、アメリカにおいて新たなグローバルビジネスを展開してまいります。

なお、2020年５月期より、経営組織は各事業の経営責任を明確にするために、主要な事業を Planningと称し、各事業に特化したサービス企画・運営・開発・営業を行い事業を推進します。

また、各Planningに共通する部門（共同利用インフラ運営および開発・管理部門）をSSIと称し、

各 Planningを専門的な見地でサポートし、会社全体での品質および生産性の向上を実現します。また、取締役は監督範囲を定めず事業全体を監督し、執行体制においてチェック・アンド・バランスを働かせます。

＜注力する事業＞

（BtoB事業）

航海気象は、国によるサービスが行われていない「公認民間市場（顕在化市場）」と言えます。当社は既にグローバル市場において航海気象サービスを展開しておりますが、サービス提供船は世界の外航船約20,000隻のうち30％程度です。第４成長期にはサービスの質を改善するとともに新サービスを開始し、10,000隻へのサービス展開を目指します。

航空気象は、現在、すでに日本、アジアのエアラインを中心にサービスを提供していますが、第４成長期Stage３では、ヨーロッパ、アメリカにおいてサービスを拡大し、グローバルでシェアを高めていきます。

陸上気象は、現在展開している日本でのサービスをアジア各国に適用することにより、高速道路・高速鉄道市場をターゲットにアジアからグローバルに展開していきます。

加えて、全世界的な自然エネルギー利活用へ向けた構造変革を受け、ヨーロッパ、日本、アジアのエネルギー企業に対し、需要予測の提供を中心とした環境気象の立ち上げを目指します。

（BtoS事業）

モバイル・インターネット気象では、各国の気象庁から提供される観測データ（Observation）だけでなく、独自の衛星、レーダー、小型観測機、ライブカメラ等に加え、サポーターから送られてくる膨大な写真や体感データに代表される“感測”データ（Eye-servation）をAI・Deep Learningなどの最新技術を活用して解析し、他社には模倣できないコンテンツを創造していきます。また、自社のメディアだけでなく、多様化する様々なプラットフォームにも「ウェザーニュース」のコンテンツを展開することによって、有料会員を増やすと共に、広告事業も伸ばしていきます。

（各事業別の戦略）

事業区分 （Planning）	事業戦略
---	---
Sea	・第４成長期中に10,000隻へルーティングサービスを拡大
Sky	・欧州、アメリカ市場への展開
Land	・道路、鉄道分野におけるアジア市場への展開
Environment	・需要予測をもとにした電力・ガス会社等のエネルギー市場展開 ・販売量予測をもとにした流通小売市場展開
Mobile・Internet	・日本において圧倒的No.1の気象コンテンツプラットフォームへ
Broadcast	・市場の維持と共に、放送局向けインターネット型サービスの模索
Others	・国内外のスポーツ大会の運営支援、代表チームへのサポート ・個人向けスポーツ支援サービスの展開開始

＜エリア展開＞

既に展開中のアジア市場に加え、2020年５月期後半に、航空気象ではヨーロッパ・アメリカ市場のマーケティング、環境気象ではアメリカ市場のマーケティングを開始する計画です。

③　会社の支配に関する基本方針

１）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

当社グループは、民間の気象情報会社として「全世界77億人の情報交信台」という夢を掲げ、気象が「水、電気、交通、通信」に続く第５の公共資産＝公共インフラであると考え、世界中のあらゆる企業、個人の生命、財産に対するリスクを軽減し、機会を増大させることを実現する気象サービスを目指しております。また、当社グループは、サポーター自身が主体的に気象の観測（感測）、分析、予測、配信・共有に参加し、当社とともに価値を共創していく新しい気象サービスのあり方を追求していくことにより、社会や地球環境に貢献していきます。当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。言うまでもなく、上場会社である当社の株券等については、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的には株主の皆様全体のご意思により決定されるべきであり、当社の株券等に対する大量取得行為の提案又はこれに類似する行為があった場合に、当社の株券等を売却するかどうかの判断も、最終的には当社の株券等を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に株券等の大量取得行為の提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。そして、かかる株券等の大量取得行為の中には、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株券等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株券等の大量取得行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するものも少なくありません。そこで、当社としては、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を毀損する大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えます。

２）基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

当社は、中長期にわたり企業価値を持続・発展させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、上記１）記載の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、当社の中期経営計画の策定及びその実施、コーポレート・ガバナンスの強化、更に、業績に応じた株主の皆様に対する利益還元を進めてまいる所存です。

３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要

当社は、上記１）記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、2017年８月11日開催の第31期定時株主総会において、当社株券等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について株主の皆様のご承認をいただきました（当該更新により導入される買収防衛策を、以下「本プラン」といいます。）。本プランは、当社が発行者である株券等について、（i）保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けその他の取得若しくはこれに類似する行為、若しくは、（ⅱ）公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け若しくはこれに類似する行為、又はこれらの提案（買付等）を行おうとする者（買付者等）に対し、当社取締役会が、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者との交渉等を行っていくための手続を定めています。なお、買付者等は、本プランに係る手続の開始後、（i）当社取締役会による評価、検討、交渉及び意見形成のための期間が終了するまでの間、又は、（ⅱ）取締役会により株主意思確認手続が実施された場合には、同手続が完了するまでの間、買付等を開始することができないものとします。買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う場合等、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合には、当社は対抗措置（買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（本新株予約権）の無償割当ての実施）を講じることがあります。本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施について、取締役の恣意的判断を排するため、（i）株主意思確認手続を実施することにより株主の皆様のご意思を確認するか、（ⅱ）当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経るか、のいずれかの手続を履践することとし、当社取締役会は、株主意思確認手続の結果又は独立委員会の勧告を最大限尊重し、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関する会社法上の機関としての決議を速やかに行うものとします。なお、当社は、上記１）記載の基本方針、上記２）記載の取組み及び本プランの内容を、以下のウェブサイトにて公表しております。

https://jp.weathernews.com/

４）本プランに対する取締役会の判断及びその理由

当社は、中長期にわたる企業価値を持続・発展させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、上記２）記載の取組みを行ってまいります。上記２）記載の取組みを通じて、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を向上させ、その向上が株主及び投資家の皆様による当社株式の評価に適正に反映されることにより、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれのある当社の株券等の大量取得行為は困難になるものと考えられます。したがって、これらの取組みは、上記１）記載の基本方針に資するものであると考える所存です。また、本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保するための枠組みであり、上記１）記載の基本方針に沿うものであると考えております。さらに、本プランは、買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること、株主意思を重視するものであること、取締役の恣意的判断を排除するために本プランの発動及び廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会が設置されていること、合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されていること、独立委員会は外部専門家の意見を取得できる仕組みとなっていること、当社取締役の任期は１年であること、有効期間満了前であっても株主総会又は取締役会によりいつでも廃止することができるものとされていること等の理由から、株主の皆様の共同の利益を損なうものでなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は318,796千円であります。

(6）従業員数

①　連結会社の状況

2019年11月30日現在

従業員数（名）	1,036　［98］

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の［外書］は臨時従業員の平均雇用人数であります。

臨時従業員の平均雇用人数が当第２四半期連結累計期間において、前期末比で21名増加しております。主な理由は調査業務のための一時的増員に伴うものであります。

３．上記のほか、派遣社員93名が従事しております。

派遣社員人数が当第２四半期連結累計期間において、前期末比で73名減少しております。主な理由は業務の一部が派遣契約から委託契約に変更となったためであります。

②　提出会社の状況

2019年11月30日現在

従業員数（名）	890　［94］

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の［外書］は臨時従業員の平均雇用人数であります。

臨時従業員の平均雇用人数が当第２四半期累計期間において、前期末比で17名増加しております。主な理由は調査業務のための一時的増員に伴うものであります。

３．上記のほか、派遣社員93名が従事しております。

派遣社員人数が当第２四半期累計期間において、前期末比で73名減少しております。主な理由は業務の一部が派遣契約から委託契約に変更となったためであります。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	47,000,000
計	47,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年11月30日）	提出日現在 発行数（株） （2020年１月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	11,844,000	11,844,000	東京証券取引所 （市場第一部）	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 単元株式数は100株であります。
計	11,844,000	11,844,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」には、2020年１月１日からこの四半期報告書提出日までの間に新株予約権の行使により増加した株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月１日～ 2019年11月30日	－	11,844,000	－	1,706,500	－	－

（５）【大株主の状況】

2019年11月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---
一般財団法人WNI気象文化創造センター	千葉県千葉市美浜区中瀬1-3 幕張テクノガーデン	1,700,000	15.54
株式会社ダブリュー・エヌ・アイ・インスティテュート	千葉県千葉市緑区あすみが丘6-15-3	1,700,000	15.54
ウェザーニューズ社員サポーター持株会	千葉県千葉市美浜区中瀬1-3 幕張テクノガーデン	459,220	4.20
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	431,900	3.95
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	360,000	3.29
株式会社千葉銀行	千葉県千葉市中央区千葉港1-2	360,000	3.29
石橋　忍子	千葉県千葉市緑区	353,800	3.23
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ウェザーニューズ役員信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	298,400	2.73
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内1-6-6	200,000	1.83
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1-1-2	180,000	1.65
計	－	6,043,320	55.23

（注）１．上記のほか、自己株式が902,296株であります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ウェザーニューズ役員信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。

３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ウェザーニューズ役員信託口）は、株式会社ウェザーニューズの役員及び執行役員が役員持株会を通して所有する株式数を含んでおります。

４．2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者が2018年４月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数（株）	株券等保有 割合（％）
---	---	---	---
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	360,000	3.04
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1-4-5	281,000	2.37
三菱UFJ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町1-12-1	22,800	0.19
カブドットコム証券株式会社	東京都千代田区大手町1-3-2	13,695	0.12
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内2-5-2	38,900	0.33
計	－	716,395	6.05

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	902,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,934,300	109,343	－
単元未満株式	普通株式	7,500	－	－
発行済株式総数		11,844,000	－	－
総株主の議決権		－	109,343	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
株式会社ウェザーニューズ	千葉県千葉市美浜区中瀬1-3 幕張テクノガーデン	902,200	－	902,200	7.62
計	－	902,200	－	902,200	7.62

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,597,477	7,501,715
受取手形	20,138	18,900
売掛金	2,886,199	2,911,836
完成業務未収入金	65,601	10,688
仕掛品	376,547	389,183
貯蔵品	161,835	133,189
その他	305,078	419,647
貸倒引当金	△24,659	△30,093
流動資産合計	11,388,218	11,355,068
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 889,647	※１ 868,619
工具、器具及び備品（純額）	※１ 489,246	※１ 591,461
通信衛星設備（純額）	※１ 178,871	※１ 141,544
土地	413,062	413,062
建設仮勘定	77,740	30,471
その他（純額）	※１ 30	※１ 0
有形固定資産合計	2,048,598	2,045,158
無形固定資産
ソフトウエア	610,040	978,910
ソフトウエア仮勘定	379,642	153,530
その他	25,800	25,786
無形固定資産合計	1,015,483	1,158,227
投資その他の資産
投資有価証券	424,585	375,559
繰延税金資産	266,259	263,028
その他	622,576	648,693
貸倒引当金	△18,801	△17,188
投資その他の資産合計	1,294,620	1,270,093
固定資産合計	4,358,702	4,473,479
資産合計	15,746,921	15,828,548

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	174,639	205,541
未払金	280,090	452,173
未払法人税等	321,013	254,347
受注損失引当金	44,020	31,516
製品保証引当金	29,542	7,344
その他	1,034,609	939,591
流動負債合計	1,883,917	1,890,514
固定負債
その他	2,015	1,928
固定負債合計	2,015	1,928
負債合計	1,885,932	1,892,443
純資産の部
株主資本
資本金	1,706,500	1,706,500
資本剰余金	998,128	1,052,936
利益剰余金	12,085,075	12,098,395
自己株式	△1,002,989	△973,772
株主資本合計	13,786,714	13,884,060
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△3,209	△2,285
為替換算調整勘定	△11,210	△34,364
その他の包括利益累計額合計	△14,419	△36,649
新株予約権	88,694	88,694
純資産合計	13,860,988	13,936,104
負債純資産合計	15,746,921	15,828,548

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年11月30日)
売上高	8,129,815	8,712,552
売上原価	5,198,110	5,566,959
売上総利益	2,931,705	3,145,592
販売費及び一般管理費	※１ 2,049,541	※１ 2,386,220
営業利益	882,163	759,372
営業外収益
受取利息	1,844	1,464
受取配当金	704	1,928
投資有価証券売却益	－	30,060
為替差益	4,071	－
受取損害賠償金	－	45,562
その他	2,088	3,592
営業外収益合計	8,707	82,607
営業外費用
支払利息	6	－
コミットメントライン関連費用	7,353	7,346
為替差損	－	5,971
固定資産除却損	6	392
持分法による投資損失	5,491	40,230
その他	1,955	1,663
営業外費用合計	14,812	55,603
経常利益	876,058	786,376
特別利益
関係会社清算益	※２ 129,775	－
特別利益合計	129,775	－
特別損失
減損損失	※３ 111,783	－
製品保証費用	※４ 51,180	※４ 387
特別損失合計	162,963	387
税金等調整前四半期純利益	842,871	785,988
法人税、住民税及び事業税	263,772	223,834
法人税等調整額	△59,798	2,820
法人税等合計	203,974	226,655
四半期純利益	638,897	559,333
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	638,897	559,333

【四半期連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年11月30日)
四半期純利益	638,897	559,333
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	923
為替換算調整勘定	△86,944	△17,219
持分法適用会社に対する持分相当額	10,547	△5,934
その他の包括利益合計	※ △76,397	※ △22,229
四半期包括利益	562,499	537,103
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	562,499	537,103
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【第２四半期連結会計期間】

【四半期連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結会計期間 (自　2018年９月１日 　至　2018年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2019年９月１日 　至　2019年11月30日)
売上高	4,190,003	4,610,330
売上原価	2,573,147	2,904,214
売上総利益	1,616,855	1,706,115
販売費及び一般管理費	982,036	1,139,515
営業利益	634,818	566,599
営業外収益
受取利息	720	465
投資有価証券売却益	－	30,060
為替差益	－	17,338
受取損害賠償金	－	45,562
その他	2,000	3,436
営業外収益合計	2,720	96,863
営業外費用
支払利息	6	－
為替差損	19,559	－
固定資産除却損	6	392
コミットメントライン関連費用	3,656	3,649
持分法による投資損失	15,219	20,567
その他	384	564
営業外費用合計	38,833	25,174
経常利益	598,706	638,289
特別利益
関係会社清算益	129,775	－
特別利益合計	129,775	－
特別損失
減損損失	35,472	－
製品保証費用	49,740	387
特別損失合計	85,212	387
税金等調整前四半期純利益	643,269	637,901
法人税、住民税及び事業税	199,634	193,317
法人税等調整額	△43,292	△15,168
法人税等合計	156,341	178,149
四半期純利益	486,928	459,751
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	486,928	459,751

【四半期連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結会計期間 (自　2018年９月１日 　至　2018年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2019年９月１日 　至　2019年11月30日)
四半期純利益	486,928	459,751
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	3,442
為替換算調整勘定	△114,618	2,389
持分法適用会社に対する持分相当額	6,226	147
その他の包括利益合計	△108,391	5,979
四半期包括利益	378,536	465,731
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	378,536	465,731
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	842,871	785,988
減価償却費	346,295	354,786
株式報酬費用	12,839	33,908
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△12,294	5,647
受注損失引当金の増減額（△は減少）	72,688	△12,504
製品保証引当金の増減額（△は減少）	48,331	△22,198
受取利息及び受取配当金	△2,548	△3,392
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△30,060
受取損害賠償金	－	△45,562
支払利息	6	－
コミットメントライン関連費用	7,353	7,346
固定資産除却損	6	392
持分法による投資損益（△は益）	5,491	40,230
関係会社清算損益（△は益）	△129,775	－
減損損失	111,783	－
売上債権の増減額（△は増加）	63,166	△34,521
完成業務未収入金の増減額（△は増加）	△21,606	54,913
たな卸資産の増減額（△は増加）	△229,482	15,915
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,508	31,897
その他	△70,837	44,531
小計	1,040,780	1,227,318
利息及び配当金の受取額	2,534	3,374
利息の支払額	△6	－
コミットメントライン関連費用の支払額	△3,085	△29,131
法人税等の支払額	△169,893	△320,841
損害賠償金の受取額	－	3,287
営業活動によるキャッシュ・フロー	870,330	884,007
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△200,221	△159,076
無形固定資産の取得による支出	△171,478	△264,689
投資有価証券の取得による支出	－	△532
投資有価証券の売却による収入	－	34,800
関係会社株式の取得による支出	△158,592	－
敷金及び保証金の差入による支出	△6,172	△1,926
敷金及び保証金の回収による収入	3,207	899
その他	△13	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△533,270	△390,525
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△544,664	△544,763
自己株式の取得による支出	△457	△158
財務活動によるキャッシュ・フロー	△545,121	△544,922
現金及び現金同等物に係る換算差額	13,358	△44,159
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△194,703	△95,599
現金及び現金同等物の期首残高	7,186,108	7,595,517
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,991,404	※ 7,499,917

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年５月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年11月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	4,041,332千円	4,186,925千円

２．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約及び取引金融機関２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年５月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年11月30日）
---	---	---
貸出コミットメント	2,000,000千円	2,000,000千円
当座貸越極度額	600,000千円	600,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引	2,600,000千円	2,600,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 　　至　2018年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年６月１日 　　至　2019年11月30日）
給料手当	691,149千円	773,461千円
役員報酬	93,416千円	106,355千円
販売手数料	197,482千円	216,972千円
広告宣伝費	260,881千円	511,135千円
貸倒引当金繰入額	－千円	5,891千円
貸倒損失	321千円	－千円

※２．関係会社清算益

前第２四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年11月30日）

当社連結子会社であるWEATHERNEWS AUSTRALIA PTY. LTD.の清算が結了したことに伴う為替換算調整勘定取崩額などによるものです。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年11月30日）

該当事項はありません。

※３．減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年11月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
---	---	---	---
日本	事業用資産	ソフトウエア	45,675
日本	事業用資産	ソフトウエア仮勘定	66,108
合計			111,783

当社グループは、事業用資産について、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。

当社が放送気象サービスの顧客に提供している映像送出製品について、一部不具合が生じたことから後継版を開発し、入れ替える方針となりました。また、当初予定していた収益を見込めなくなった製品について、資産性を有しないと判断しました。以上の点を受け、当該ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として算定しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年11月30日）

該当事項はありません。 

※４．製品保証費用

前第２四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年11月30日）

製品保証費用は、当社が放送気象サービスの顧客に提供している映像送出製品の一部に不具合があり、同システムに対して無償改修を行う為の費用であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年11月30日）

製品保証費用は、当社が放送気象サービスの顧客に提供している映像送出製品の一部に不具合があり、同システムに対して無償改修を行う為の費用であります。

（四半期連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 　　至　2018年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年６月１日 　　至　2019年11月30日）
---	---	---
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 　組替調整額	－千円 －千円	1,329千円 －千円
税効果調整前 　　税効果額	－千円 －千円	1,329千円 △405千円
その他有価証券評価差額金	－千円	923千円
為替換算調整勘定：
当期発生額 　組替調整額	42,876千円 △129,821千円	△17,219千円 －千円
税効果調整前 　　税効果額	△86,944千円 －千円	△17,219千円 －千円
為替換算調整勘定	△86,944千円	△17,219千円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	10,547千円	△5,934千円
組替調整額	－千円	－千円
持分法適用会社に対する持分相当額	10,547千円	△5,934千円
その他の包括利益合計	△76,397千円	△22,229千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2018年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年６月１日 至　2019年11月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,993,450千円	7,501,715千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△2,046千円	△1,798千円
現金及び現金同等物	6,991,404千円	7,499,917千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年８月11日 定時株主総会	普通株式	544,954	50.00	2018年５月31日	2018年８月13日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月27日 取締役会	普通株式	546,012	50.00	2018年11月30日	2019年１月25日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年８月10日 定時株主総会	普通株式	546,012	50.00	2019年５月31日	2019年８月13日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年12月26日 取締役会	普通株式	547,085	50.00	2019年11月30日	2020年１月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社及び連結子会社は気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービスを事業内容としており、当該事業の単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

≪第２四半期連結累計期間≫

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2018年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年６月１日 至　2019年11月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	58円58銭	51円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	638,897	559,333
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	638,897	559,333
普通株式の期中平均株式数（株）	10,905,230	10,928,640
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	58円42銭	51円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	30,491	30,491
（うち新株予約権（株））	(30,491)	(30,491)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

≪第２四半期連結会計期間≫

項目	前第２四半期連結会計期間 （自　2018年９月１日 至　2018年11月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2019年９月１日 至　2019年11月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	44円63銭	42円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	486,928	459,751
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	486,928	459,751
普通株式の期中平均株式数（株）	10,909,833	10,935,304
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	44円50銭	41円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	30,491	30,490
（うち新株予約権（株））	(30,491)	(30,490)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年12月26日開催の取締役会において、第34期（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）の中間配当につき、次のとおり決議しております。

①　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　547,085千円

②　１株当たり配当金　　　　　　　　　　　　　　　　 50円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 2020年１月24日

（注）当社定款第46条の規定に基づき、2019年11月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20200110093421

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。