SUGI HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 10, 2020

 第３四半期報告書_20200106160812

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年１月10日
【四半期会計期間】	第38期第３四半期（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）
【会社名】	スギホールディングス株式会社
【英訳名】	SUGI HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　榊原　栄一
【本店の所在の場所】	愛知県安城市三河安城町一丁目８番地４ (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
【電話番号】	０５６６（７３）６３００
【事務連絡者氏名】	経営企画室長　笠井　真
【最寄りの連絡場所】	愛知県大府市横根町新江62番地の１
【電話番号】	０５６２（４５）２７４４
【事務連絡者氏名】	経営企画室長　笠井　真
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03344 76490 スギホールディングス株式会社 SUGI HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-01 2019-11-30 Q3 2020-02-29 2018-03-01 2018-11-30 2019-02-28 1 false false false E03344-000 2020-01-10 E03344-000 2019-11-30 E03344-000 2019-09-01 2019-11-30 E03344-000 2019-03-01 2019-11-30 E03344-000 2018-11-30 E03344-000 2018-09-01 2018-11-30 E03344-000 2018-03-01 2018-11-30 E03344-000 2019-02-28 E03344-000 2018-03-01 2019-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200106160812

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第37期 第３四半期連結 累計期間	第38期 第３四半期連結 累計期間	第37期
会計期間		自2018年３月１日 至2018年11月30日	自2019年３月１日 至2019年11月30日	自2018年３月１日 至2019年２月28日
売上高	（百万円）	363,313	398,183	488,464
経常利益	（百万円）	18,873	21,399	27,237
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	12,488	14,269	17,940
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	12,754	14,596	18,147
純資産額	（百万円）	161,170	176,522	166,563
総資産額	（百万円）	261,739	307,308	265,481
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	199.73	230.84	287.74
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.6	57.4	62.7

回次		第37期 第３四半期連結 会計期間	第38期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自2018年９月１日 至2018年11月30日	自2019年９月１日 至2019年11月30日
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１株当たり四半期純利益	（円）	57.22	61.60

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年11月30日）におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが見られたものの、堅調な企業収益を背景とした雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調が続きました。一方、米国の通商政策による貿易摩擦の拡大懸念やＥＵ諸国の政治動向、地政学的リスクの高まり等から、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

ドラッグストア業界におきましては、消費税率引き上げ前の一時的な駆け込み需要が見られたものの、その反動減や節約志向の高まりによる買い控え、度重なる台風や大雨等自然災害による被害の影響、競合他社との出店競争や業界の垣根を越えた販売競争の激化、人手不足による人件費及び物流費の高騰等、当社グループを取り巻く経営環境の厳しさは継続しております。

このような環境の中、当社グループは、お客様が継続購入される人気の化粧品や生活必需品を選定・確保することで、増税前の駆け込み需要に対応するとともに、増税後には販売促進策や売場の陳列・演出を強化することで、増税の影響を最小限に食い止めております。また、超高齢社会に対応した事業領域の拡充を図るべく、お客様の健康維持・予防から介護・終末期のケアまでを一貫してサポートする「トータルヘルスケア戦略」に即した新たな取り組みにつきましても積極的に推進してまいりました。

具体的には、強みであるカウンセリングを中心とした接客体制の強化、病院との連携強化を軸に、高度管理医療の提供を目的とした国立大学病院敷地内への開局、調剤業務の生産性向上に向けた医療事務員の積極採用と研修教育の充実、健康保険組合、国民健康保険組合等の保険者を対象とした、管理栄養士による被扶養者向け特定保健指導の提供等に取り組んでまいりました。

店舗の出退店等につきましては、ドミナント構築に向けた関東・中部・関西エリアへの集中出店を強化するとともに、北陸エリアへの出店を開始いたしました。また、縮小する商圏への対応や訪日外国人に向けた魅力ある売場展開等、既存店を活性化させる改装にも注力いたしました。その結果として、86店舗の新規出店、10店舗の中・大型改装、６店舗の閉店を実施し、また、訪問看護ステーション１拠点の買収を行ったことにより、当第３四半期末における店舗数は1,271店舗（前期末比81店舗増）となりました。

以上の結果、売上高は3,981億83百万円（前年同期比9.6％増、348億69百万円増）、売上総利益は1,171億92百万円（同12.2％増、127億70百万円増）、販売費及び一般管理費は970億62百万円（同12.2％増、105億17百万円増）、営業利益は201億30百万円（同12.6％増、22億53百万円増）、経常利益は213億99百万円（同13.4％増、25億26百万円増）、これに伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益は142億69百万円（同14.3％増、17億81百万円増）となりました。

なお、当社の事業セグメントは単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ418億27百万円増加し、3,073億８百万円（前連結会計年度末は2,654億81百万円）となりました。これは主に当第３四半期連結会計期間末が金融機関の休業日であった影響等により現金及び預金が増加したことに加え、商品、売掛金、建物及び構築物、差入保証金が増加したこと等によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ318億67百万円増加し、1,307億85百万円（前連結会計年度末は989億18百万円）となりました。これは主に当第３四半期連結会計期間末が金融機関の休業日であった影響等により買掛金が増加したことに加え、賞与引当金、退職給付に係る負債、資産除去債務が増加したこと等によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ99億59百万円増加し、1,765億22百万円（前連結会計年度末は1,665億63百万円）となりました。これは主に利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は57.4％（前連結会計年度末は62.7％）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年１月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	63,330,838	63,330,838	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数 100株
計	63,330,838	63,330,838	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
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2019年９月１日～ 2019年11月30日	－	63,330,838	－	15,434	－	24,632

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  1,516,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 61,774,000	617,740	－
単元未満株式	普通株式     40,038	－	－
発行済株式総数	63,330,838	－	－
総株主の議決権	－	617,740	－

(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
スギホールディングス 株式会社	愛知県安城市三河安城町一丁目８番地４	1,516,800	－	1,516,800	2.39
計	－	1,516,800	－	1,516,800	2.39

(注) 当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は1,516,887株、その発行済株式総数に対する所有株式数の割合は2.39％となっております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役(社外)	－	松村　啓史	2019年11月11日 （逝去による退任）

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性７名　　女性２名　（役員のうち女性の比率22％）  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	65,311	78,872
売掛金	19,797	26,571
有価証券	13,000	12,000
商品	59,674	67,067
その他	11,580	10,834
貸倒引当金	△15	△15
流動資産合計	169,348	195,331
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	43,728	50,372
その他（純額）	17,974	22,037
有形固定資産合計	61,702	72,410
無形固定資産	2,998	3,299
投資その他の資産
差入保証金	19,829	21,896
その他	11,638	14,396
貸倒引当金	△36	△25
投資その他の資産合計	31,431	36,267
固定資産合計	96,132	111,977
資産合計	265,481	307,308

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	58,241	82,656
未払法人税等	4,223	2,931
賞与引当金	1,339	3,084
その他	21,606	27,348
流動負債合計	85,410	116,021
固定負債
退職給付に係る負債	5,692	6,094
資産除去債務	4,960	5,352
その他	2,854	3,316
固定負債合計	13,507	14,764
負債合計	98,918	130,785
純資産の部
株主資本
資本金	15,434	15,434
資本剰余金	24,632	24,632
利益剰余金	135,661	145,294
自己株式	△9,296	△9,297
株主資本合計	166,431	176,064
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	251	514
退職給付に係る調整累計額	△119	△56
その他の包括利益累計額合計	131	458
純資産合計	166,563	176,522
負債純資産合計	265,481	307,308

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)
売上高	363,313	398,183
売上原価	258,891	280,990
売上総利益	104,422	117,192
販売費及び一般管理費	86,545	97,062
営業利益	17,877	20,130
営業外収益
固定資産受贈益	449	436
受取賃貸料	1,172	1,228
その他	580	744
営業外収益合計	2,202	2,409
営業外費用
賃貸収入原価	803	840
その他	403	299
営業外費用合計	1,206	1,140
経常利益	18,873	21,399
特別損失
減損損失	134	72
特別損失合計	134	72
税金等調整前四半期純利益	18,738	21,327
法人税、住民税及び事業税	6,836	8,270
法人税等調整額	△586	△1,212
法人税等合計	6,250	7,058
四半期純利益	12,488	14,269
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,488	14,269

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)
四半期純利益	12,488	14,269
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	181	263
退職給付に係る調整額	85	63
その他の包括利益合計	266	326
四半期包括利益	12,754	14,596
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,754	14,596

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年11月30日）
---	---	---
減価償却費	5,321百万円	6,040百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月10日 取締役会	普通株式	2,215	35	2018年２月28日	2018年５月18日	利益剰余金
2018年９月24日 取締役会	普通株式	2,165	35	2018年８月31日	2018年11月５日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

当社は、2018年４月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,500,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が9,248百万円増加しました。当該自己株式の取得等により、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が9,296百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月５日 取締役会	普通株式	2,163	35	2019年２月28日	2019年５月27日	利益剰余金
2019年９月23日 取締役会	普通株式	2,472	40	2019年８月31日	2019年11月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「ドラッグ・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	199円73銭	230円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	12,488	14,269
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	12,488	14,269
普通株式の期中平均株式数（千株）	62,524	61,814

(注) 　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

2019年９月23日開催の取締役会において、剰余金の配当(中間)を行うことを次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額	2,472百万円
（2）１株当たり配当金	40円00銭
（3）基準日	2019年８月31日
（4）効力発生日	2019年11月５日

 第３四半期報告書_20200106160812

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。