Quarterly Report • Jan 10, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和２年１月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第２四半期(自 令和元年９月１日 至 令和元年11月30日) |
| 【会社名】 | 前澤工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Maezawa Industries, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松 原 正 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目５番17号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ─ |
| 【事務連絡者氏名】 | ─ |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県川口市仲町５番11号 |
| 【電話番号】 | 048(251)5511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員管理本部副本部長兼経理部長 神 田 礼 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01672 64890 前澤工業株式会社 Maezawa Industries, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-06-01 2019-11-30 Q2 2020-05-31 2018-06-01 2018-11-30 2019-05-31 1 false false false E01672-000 2020-01-10 E01672-000 2018-06-01 2018-11-30 E01672-000 2018-06-01 2019-05-31 E01672-000 2019-06-01 2019-11-30 E01672-000 2018-11-30 E01672-000 2019-05-31 E01672-000 2019-11-30 E01672-000 2018-09-01 2018-11-30 E01672-000 2019-09-01 2019-11-30 E01672-000 2020-01-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01672-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01672-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01672-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01672-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01672-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01672-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01672-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01672-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01672-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01672-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01672-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01672-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01672-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01672-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01672-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01672-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01672-000 2019-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E01672-000 2018-05-31 E01672-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp040300-q2r_E01672-000:EnvironmentReportableSegmentsMember E01672-000 2019-06-01 2019-11-30 jpcrp040300-q2r_E01672-000:EnvironmentReportableSegmentsMember E01672-000 2019-06-01 2019-11-30 jpcrp040300-q2r_E01672-000:ValveReportableSegmentsMember E01672-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp040300-q2r_E01672-000:ValveReportableSegmentsMember E01672-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp040300-q2r_E01672-000:MaintenanceReportableSegmentsMember E01672-000 2019-06-01 2019-11-30 jpcrp040300-q2r_E01672-000:MaintenanceReportableSegmentsMember E01672-000 2019-06-01 2019-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01672-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01672-000 2019-06-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01672-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0771747003112.htm
| 回次 | 第73期 第２四半期 連結累計期間 |
第74期 第２四半期 連結累計期間 |
第73期 | |
| 会計期間 | 自 平成30年６月１日 至 平成30年11月30日 |
自 令和元年６月１日 至 令和元年11月30日 |
自 平成30年６月１日 至 令和元年５月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 10,585 | 10,308 | 30,118 |
| 経常利益又は 経常損失（△） |
(百万円) | △637 | △391 | 1,374 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) | △547 | △465 | 1,005 |
| 四半期包括利益又は 包括利益 |
(百万円) | △596 | △233 | 835 |
| 純資産額 | (百万円) | 16,256 | 17,359 | 17,729 |
| 総資産額 | (百万円) | 30,189 | 31,589 | 32,447 |
| １株当たり四半期 純損失（△） 又は当期純利益 |
(円) | △29.83 | △24.56 | 54.11 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益 |
(円) | ─ | ― | 50.89 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.8 | 55.0 | 54.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △2,328 | △733 | 1,053 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △219 | △233 | △509 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △462 | △551 | 17 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 3,826 | 5,879 | 7,397 |
| 回次 | 第73期 第２四半期 連結会計期間 |
第74期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成30年９月１日 至 平成30年11月30日 |
自 令和元年９月１日 至 令和元年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 又は四半期純損失（△） |
(円) | 15.24 | △6.22 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第73期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４ 第74期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失が計上されており、また、潜在株式がないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_0771747003112.htm
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、個人消費の持ち直しや設備投資の緩やかな増加傾向に加え、雇用情勢の改善などを背景に、景気は緩やかに回復していると思われます。一方で、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、公共投資は堅調に推移しているものの、公共事業費の削減による企業間競争の激化や、原材料費及び人件費等の高騰により、厳しい環境が続きました。
一方で、高度成長期に整備された施設・設備の老朽化に伴う更新や地震などの自然災害、エネルギー問題への対応など、新たなニーズも高まってきております。
このような状況のもとで当社グループは、持続的な成長をめざすために、「Be a Challenger 2020」をスローガンとした中期３ヵ年経営計画（2018年度～2020年度）を策定し、長年にわたり実績を積み上げてきた技術・製品による新市場の開拓やイノベーションによる事業の拡大、更新対応・省エネルギーなど顧客ニーズを捉えた技術・システムの開発・改良・提案により、受注の確保、拡大を図るとともに、グループ一丸となった生産性向上による業務の迅速化や原価低減等により、経営基盤の強化を図ってまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、受注高は24,651百万円（前年同期比39.6％増）、売上高は10,308百万円（前年同期比2.6％減）となりました。
損益につきましては、経常損失は391百万円（前年同期637百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は465百万円（前年同期547百万円の損失）となりました。
なお、当社グループの事業の特徴として、受注した装置類の納期等が３月末に集中することから、売上及び利益計上が第４四半期に集中する傾向にあります。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①環境事業
環境事業については、公共投資の減少傾向等により、引き続き厳しい事業環境が続くなか、受注高10,151百万円（前年同期比84.5％増）、売上高4,257百万円（前年同期比18.6％減）、セグメント損失433百万円（前年同期174百万円の損失）となりました。
②バルブ事業
バルブ事業については、公共投資の減少傾向等により、引き続き厳しい事業環境が続くなか、受注高5,768百万円（前年同期比21.3％増）、売上高3,941百万円（前年同期比14.9％増）、セグメント利益187百万円（前年同期240百万円の損失）となりました。
③メンテナンス事業
メンテナンス事業については、公共投資の減少傾向等により、引き続き厳しい事業環境が続くなか、受注高8,732百万円（前年同期比17.9％増）、売上高2,108百万円（前年同期比9.7％増）、セグメント損失144百万円（前年同期215百万円の損失）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は31,589百万円となり、前連結会計年度末に比べ857百万円減少しました。主な変動項目としましては、現金及び預金が1,518百万円、電子記録債権が1,256百万円減少しており、仕掛品が1,164百万円増加しております。
負債合計は14,230百万円となり、前連結会計年度末に比べ487百万円減少しました。主な変動項目としましては、前受金が1,615百万円増加しており、電子記録債務が1,468百万円、長期借入金が230百万円減少しております。
純資産合計は17,359百万円となり、前連結会計年度末に比べ370百万円減少しました。主な変動項目としましては、利益剰余金が598百万円減少しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,518百万円減少し、5,879百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、マイナス733百万円（前年同期はマイナス2,328百万円）となりました。税金等調整前四半期純損失442百万円を計上したほか、たな卸資産の増加1,907百万円、仕入債務の減少1,412百万円などの資金減少項目が、減価償却費228百万円、売上債権の減少1,536百万円、前受金の増加1,615百万円などの資金増加項目を上回ったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出213百万円などがあり、マイナス233百万円（前年同期はマイナス219百万円）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出313百万円、社債の償還による支出92百万円などがあり、マイナス551百万円（前年同期はマイナス462百万円）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループで定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループで事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、193百万円（消費税等を除く）であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (令和元年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (令和２年１月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 21,425,548 | 21,425,548 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 21,425,548 | 21,425,548 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 令和元年９月１日～ 令和元年11月30日 |
─ | 21,425,548 | ─ | 5,233 | ─ | 4,794 |
令和元年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 前澤化成工業株式会社 | 東京都中央区日本橋本町２丁目７番１号 | 1,229 | 6.48 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 1,214 | 6.40 |
| 前澤給装工業株式会社 | 東京都目黒区鷹番２丁目１４番４号 | 1,198 | 6.31 |
| 前澤工業取引先持株会 | 埼玉県川口市仲町５番11号 | 1,097 | 5.78 |
| 公益財団法人前澤育英財団 | 東京都中央区新川１丁目５番１７号 | 1,036 | 5.46 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 721 | 3.80 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 661 | 3.48 |
| 株式会社大成機工インターナショナル | 大阪府大阪市北区梅田１丁目１番３号2700 | 641 | 3.38 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 459 | 2.42 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 335 | 1.76 |
| 計 | － | 8,595 | 45.32 |
(注) 上記のほか、自己株式が2,462千株あります。
令和元年11月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
― | ― |
| 2,462,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 189,542 | ― |
| 18,954,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 8,948 | |||
| 発行済株式総数 | 21,425,548 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 189,542 | ― |
(注) １ 単元未満株式には当社所有の自己株式90株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、500株(議決権５個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
令和元年11月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 前澤工業株式会社 |
東京都中央区新川 １丁目５番17号 |
2,462,400 | ― | 2,462,400 | 11.49 |
| 計 | ― | 2,462,400 | ― | 2,462,400 | 11.49 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和元年９月１日から令和元年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和元年６月１日から令和元年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＳＫ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和元年５月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (令和元年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,584 | 6,066 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,553 | ※１ 5,273 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,960 | ※１ 1,704 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,429 | 3,104 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,080 | 3,244 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,156 | 1,224 | |||||||||
| その他 | 798 | 758 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,560 | 21,374 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,075 | 2,025 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 893 | 915 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 449 | 457 | |||||||||
| 土地 | 3,613 | 3,613 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,031 | 7,011 | |||||||||
| 無形固定資産 | 50 | 47 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,815 | 3,167 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △11 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,805 | 3,156 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,886 | 10,215 | |||||||||
| 資産合計 | 32,447 | 31,589 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和元年５月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (令和元年11月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,717 | 2,763 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,322 | 2,854 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 184 | 184 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 928 | 845 | |||||||||
| リース債務 | 15 | 14 | |||||||||
| 未払金 | 600 | 555 | |||||||||
| 未払賞与 | 513 | 309 | |||||||||
| 未払法人税等 | 197 | 61 | |||||||||
| 前受金 | 1,480 | 3,095 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 126 | 131 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 9 | 18 | |||||||||
| その他 | 468 | 447 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,564 | 11,279 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 324 | 232 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,605 | 1,375 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,007 | 1,009 | |||||||||
| 長期未払金 | 55 | 48 | |||||||||
| リース債務 | 37 | 35 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 123 | 249 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,153 | 2,950 | |||||||||
| 負債合計 | 14,717 | 14,230 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,233 | 5,233 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,801 | 4,801 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,003 | 7,405 | |||||||||
| 自己株式 | △802 | △802 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,236 | 16,637 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 489 | 721 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 489 | 721 | |||||||||
| 新株予約権 | 3 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 17,729 | 17,359 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 32,447 | 31,589 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成30年６月１日 至 平成30年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和元年６月１日 至 令和元年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 10,585 | 10,308 | |||||||||
| 売上原価 | 8,673 | 8,179 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,912 | 2,128 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,570 | ※１ 2,548 | |||||||||
| 営業損失（△） | △658 | △420 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 35 | 36 | |||||||||
| その他 | 7 | 5 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 42 | 42 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11 | 10 | |||||||||
| 株式交付費 | 7 | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 4 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22 | 13 | |||||||||
| 経常損失（△） | △637 | △391 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 15 | 13 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 0 | － | |||||||||
| 損害賠償金 | － | ※２ 38 | |||||||||
| 特別損失合計 | 15 | 51 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △651 | △442 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 16 | 16 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △120 | 6 | |||||||||
| 法人税等合計 | △103 | 22 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △547 | △465 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △547 | △465 |
0104035_honbun_0771747003112.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成30年６月１日 至 平成30年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和元年６月１日 至 令和元年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △547 | △465 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △49 | 232 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △49 | 232 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △596 | △233 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △596 | △233 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104050_honbun_0771747003112.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成30年６月１日 至 平成30年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和元年６月１日 至 令和元年11月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △651 | △442 | |||||||||
| 減価償却費 | 224 | 228 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △81 | 13 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △6 | 1 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △35 | △37 | |||||||||
| 支払利息 | 11 | 10 | |||||||||
| 支払手数料 | 0 | 0 | |||||||||
| 株式交付費 | 7 | 0 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | △0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 15 | 13 | |||||||||
| 損害賠償損失 | － | 38 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 832 | 1,536 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,844 | △1,907 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △579 | △1,412 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | － | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 505 | 1,615 | |||||||||
| 未払賞与の増減額（△は減少） | 16 | △204 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △432 | 168 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △128 | △73 | |||||||||
| その他 | 3 | 2 | |||||||||
| 小計 | △2,144 | △449 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 35 | 37 | |||||||||
| 利息の支払額 | △10 | △10 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △259 | △354 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 49 | 43 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,328 | △733 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △206 | △213 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △2 | △7 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △14 | △6 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 2 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | △6 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △219 | △233 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △273 | △313 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △145 | △92 | |||||||||
| 支払手数料の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △6 | △6 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2 | △2 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 70 | － | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 4 | － | |||||||||
| 新株予約権の取得による支出 | － | △3 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △110 | △132 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △462 | △551 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | △0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,010 | △1,518 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,863 | 7,397 | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △26 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,826 | ※ 5,879 |
0104100_honbun_0771747003112.htm
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (令和元年５月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (令和元年11月30日) |
|||
| 受取手形 | － | 百万円 | 47 | 百万円 |
| 電子記録債権 | － | 百万円 | 61 | 百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成30年６月１日 至 平成30年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和元年６月１日 至 令和元年11月30日) |
|||
| 従業員給与手当 | 973 | 百万円 | 963 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 54 | 〃 | 56 | 〃 |
当連結会計年度（自 令和元年６月１日 至 令和元年11月30日）
施工中の工事物件において一部納入機器に不具合があり、手直しに要する期間の工期延長が発生したため、契約書上定められている損害賠償金を計上しております。 ３ 前第２四半期連結累計期間(自 平成30年６月１日 至 平成30年11月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 令和元年６月１日 至 令和元年11月30日)
当社グループの売上高及び営業費用は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に納入する製品、完成する工事あるいは進捗度合が増す工事の割合が大きいため、第４四半期連結会計期間の売上高及び営業費用と他の四半期連結会計期間の売上高及び営業費用の間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
前第２四半期連結累計期間
(自 平成30年６月１日
至 平成30年11月30日)
当第２四半期連結累計期間
(自 令和元年６月１日
至 令和元年11月30日)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（平成30年11月30日現在）
| 現金及び預金 | 4,012 | 百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △186 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 3,826 | 百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（令和元年11月30日現在）
| 現金及び預金 | 6,066 | 百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △186 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 5,879 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成30年６月１日 至 平成30年11月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年８月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 110 | 6.00 | 平成30年５月31日 | 平成30年８月31日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成31年１月11日 取締役会 |
普通株式 | 92 | 5.00 | 平成30年11月30日 | 平成31年２月14日 | 利益剰余金 |
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和元年８月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 132 | 7.00 | 令和元年５月31日 | 令和元年８月30日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和２年１月９日 取締役会 |
普通株式 | 113 | 6.00 | 令和元年11月30日 | 令和２年２月14日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0771747003112.htm
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成30年６月１日 至 平成30年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 環境事業 | バルブ 事業 |
メンテナ ンス事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,233 | 3,429 | 1,922 | 10,585 | － | 10,585 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
70 | 299 | 61 | 432 | △432 | － |
| 計 | 5,304 | 3,729 | 1,984 | 11,018 | △432 | 10,585 |
| セグメント損失（△） | △174 | △240 | △215 | △631 | △26 | △658 |
(注) １ セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 令和元年６月１日 至 令和元年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 環境事業 | バルブ 事業 |
メンテナ ンス事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,257 | 3,941 | 2,108 | 10,308 | － | 10,308 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
63 | 251 | 8 | 323 | △323 | － |
| 計 | 4,321 | 4,193 | 2,116 | 10,631 | △323 | 10,308 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
△433 | 187 | △144 | △389 | △30 | △420 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ###### (金融商品関係)
当第２四半期連結会計期間末（令和元年11月30日）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (有価証券関係)
当第２四半期連結会計期間末（令和元年11月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
当第２四半期連結会計期間末（令和元年11月30日）
当社グループは、金利スワップ取引を利用しておりますが、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引のみであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成30年６月１日 至 平成30年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和元年６月１日 至 令和元年11月30日) |
|
| １株当たり四半期純損失金額（△）(円) | △29.83 | △24.56 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △547 | △465 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）(百万円) |
△547 | △465 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,352 | 18,963 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １ 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失が計上されており、また、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益ついては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第74期（令和元年６月１日から令和２年５月31日まで）中間配当について、令和２年１月９日開催の取締役会において、令和元年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 113百万円
② １株当たりの金額 ６円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和２年２月14日
0201010_honbun_0771747003112.htm
該当事項はありません。
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