YAMAZAWA CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 10, 2020

 第３四半期報告書_20200109132434

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2020年１月10日
【四半期会計期間】	第58期第３四半期（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）
【会社名】	株式会社ヤマザワ
【英訳名】	YAMAZAWA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　古山　利昭
【本店の所在の場所】	山形県山形市あこや町三丁目８番９号
【電話番号】	０２３（６３１）２２１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼総務部長　　佐藤　慎三
【最寄りの連絡場所】	山形県山形市あこや町三丁目８番９号
【電話番号】	０２３（６３１）２２１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼総務部長　　佐藤　慎三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03228 99930 株式会社ヤマザワ YAMAZAWA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-01 2019-11-30 Q3 2020-02-29 2018-03-01 2018-11-30 2019-02-28 1 false false false E03228-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03228-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03228-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03228-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03228-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E03228-000:DrugstoreBusinessReportableSegmentsMember E03228-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E03228-000:SupermarketBusinessReportableSegmentsMember E03228-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03228-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03228-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03228-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E03228-000:SupermarketBusinessReportableSegmentsMember E03228-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E03228-000:DrugstoreBusinessReportableSegmentsMember E03228-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03228-000 2020-01-10 E03228-000 2019-11-30 E03228-000 2019-09-01 2019-11-30 E03228-000 2019-03-01 2019-11-30 E03228-000 2018-11-30 E03228-000 2018-09-01 2018-11-30 E03228-000 2018-03-01 2018-11-30 E03228-000 2019-02-28 E03228-000 2018-03-01 2019-02-28 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200109132434

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第57期 第３四半期 連結累計期間	第58期 第３四半期 連結累計期間	第57期
会計期間		自2018年３月１日 至2018年11月30日	自2019年３月１日 至2019年11月30日	自2018年３月１日 至2019年２月28日
売上高	（百万円）	82,243	81,348	110,688
経常利益	（百万円）	213	178	283
親会社株主に帰属する　　　　　四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	245	97	△245
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	231	122	△282
純資産額	（百万円）	29,173	28,490	28,658
総資産額	（百万円）	52,048	52,141	49,397
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	22.56	8.95	△22.50
潜在株式調整後１株当たり　　　四半期（当期）純利益金額	（円）	22.52	8.94	－
自己資本比率	（％）	56.0	54.6	58.0

回次		第57期 第３四半期連結会計期間	第58期 第３四半期連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年９月１日 至2018年11月30日	自2019年９月１日 至2019年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.27	2.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20200109132434

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用・企業収益を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米中貿易摩擦問題の長期化に伴う世界経済の不確実性などにより、不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、根強いお客様の節約志向、地方における人口減少に伴う市場規模の縮小に加え、10月の消費税率引き上げ後の消費マインドの冷え込み及び更なる異業態間競争の激化など、業界を取り巻く環境はますます厳しい状況となっております。

このような環境の中、当社グループにおきましては、「毎日の生活に必要な商品を新鮮で美味しく、安く提供する事により、食生活を豊かにし地域社会に貢献する」という経営理念のもと、「地域のお客様に繰り返しご来店していただける店づくり」に向け、『経営改革元年』『新生ヤマザワへの挑戦』を本年度のスローガンに掲げ、全社一丸となって各施策の実行及び検証を行ってまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は813億48百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は１億45百万円（同17.6％減）、経常利益は１億78百万円（同16.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は97百万円（同60.3％減）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

スーパーマーケット事業におきましては、販売企画として、引き続き「生活応援セール」や「水曜均一祭」を実施いたしました。両企画では食料品を中心にお買い得商品を多数揃え、販売を強化してまいりました。また、当社が加盟するニチリウグループ（日本流通産業株式会社）のプライベートブランド商品である「くらしモア」や、連結子会社の「株式会社サンコー食品」による当社グループオリジナルの惣菜及び日配商品の拡販を積極的に行ってまいりました。

営業面におきましては、集客強化及び客単価向上のため、EDLP商品拡充による価格競争力の強化と、チラシと連動した販促イベントの多様化に取り組みました。価格競争力の強化といたしましては、2019年３月から８月まで、加工食品や日用品を中心に商品を厳選し、お値打ちな価格で販売する「300品値下げ」、10月から11月までは増税後の客単価減対策として対象商品を大幅に増やし、「500品値下げ」を実施いたしました。販促イベントの多様化といたしましては、日曜日のポイント10倍セールに加え、水曜日や特定日においても特別ポイント還元セールの実施、平日強化策として、「月曜日お肉の日」・「火曜日日配食品の日」のような曜日別・分類別の日替わり販促を導入いたしました。また、日曜対策として、開店時間より店頭・店内でお買い得商品を販売する「日曜朝市」による午前中の集客強化、チラシと連動した「試食会」の実施による旬商品やおすすめ商品の販売強化及びにぎわい創出に努めました。さらに、当社グループ独自の電子マネー機能付きポイントカード「にこかカード」の利用拡大のため、チャージ機利用による特典付与等の販促活動を継続的に実施いたしました。

店舗運営面では、お買い上げ商品の精算等をお客様自身で行うセルフ式レジの導入を進め、お客様の待ち時間短縮と店舗の作業効率向上を図りました。

設備投資といたしましては、株式会社ヤマザワにおきまして、2019年９月に「角田店」（宮城県角田市）を新規開店いたしました。同店は、角田市において初の出店となります。取り組みといたしましては、調理済み商品やレンジアップ商品等の簡便性商品の充実、地元角田市でなじみの商品の豊富な取り扱いや県産品の販売強化、インストアベーカリー及びイートインコーナーの設置等を実施し、地域のお客様にご満足いただけるようなお店づくりに取り組みました。

なお、株式会社ヤマザワにおきまして2019年８月に「バイパス店」（山形県山形市）を閉店いたしております。

以上によりまして、株式会社ヤマザワの店舗が山形県内42店舗、宮城県内23店舗、よねや商事株式会社の店舗が秋田県内９店舗となり、スーパーマーケット事業の合計店舗数は74店舗となりました。

この結果、スーパーマーケット事業の売上高は712億74百万円（同1.3％減）となりました。

ドラッグストア事業におきましては、地域のお客様の「生活の質」の向上に貢献し、快適な生活をサポートするべく、各種施策を実施してまいりました。

ドラッグ部門におきましては、価格競争力強化のため、激安スーパープライス商品を設定し、日用品を中心にお値打ち価格で販売いたしました。また、SNSやアプリの運用を開始し、既存のお客様へのサービス強化をはかりました。調剤部門におきましては、地域医療に貢献する薬局機能強化（地域支援体制加算）をはかるとともに、ジェネリック医薬品への切り替えを推奨し、使用割合アップを目指してまいりました。経費面では、トータルコストリダクションを掲げ、全社一丸となって経費削減活動に取り組みました。

設備投資といたしましては、2019年４月に「ドラッグ左沢（あてらざわ）店」（山形県西村山郡大江町）、同年９月に「ドラッグ角田店」（宮城県角田市）を新規開店いたしました。両店は、今後の新規出店のモデルケースとなる独立店舗であり、「近くて便利なお店」をコンセプトとして、食料品及び介護用品・雑貨商品の拡充等、地域特性に合った品揃えに努め、地域のお客様にご満足いただけるようなお店づくりに取り組みました。また、同年10月には「調剤薬局仙台医療センター前店」（宮城県仙台市）を開店しております。なお、2019年５月に「ドラッグ住吉台店」（宮城県仙台市）、同年８月に「ドラッグバイパス店」（山形県山形市）、同年10月に「ドラッグ米沢金池店」（山形県米沢市）を閉店いたしております。

この結果、ドラッグストア事業の売上高は100億64百万円（同0.8％増）となりました。

その他事業におきましては、惣菜及び日配商品を開発製造して当社グループへ納品しており、スーパーマーケット事業との連携を密にし、安全・安心で美味しいオリジナル商品の開発を行ってまいりました。

この結果、その他事業の売上高は９百万円となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ27億44百万円増加し、521億41百万円となりました。これは主に、現金及び預金と商品及び製品が増加したためです。

負債は、前連結会計年度末に比べ29億13百万円増加し、236億51百万円となりました。これは主に買掛金が増加したためです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ１億68百万円減少し、284億90百万円となりました。なお、自己資本比率は54.6％となっております。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。   

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,835,000
計	19,835,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年１月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,960,825	10,960,825	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	10,960,825	10,960,825	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月１日～ 2019年11月30日	－	10,960,825	－	2,388	－	2,200

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式      60,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  10,863,000	108,630	－
単元未満株式	普通株式      37,025	－	－
発行済株式総数	10,960,825	－	－
総株主の議決権	－	108,630	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）含まれております。 

②【自己株式等】

2019年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ヤマザワ	山形県山形市あこや町三丁目８番９号	60,800	－	60,800	0.55
計	－	60,800	－	60,800	0.55

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,400	7,167
受取手形及び売掛金	690	775
商品及び製品	4,262	5,253
仕掛品	1	0
原材料及び貯蔵品	96	102
その他	1,316	1,348
貸倒引当金	△1	△2
流動資産合計	12,766	14,646
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	15,280	15,413
土地	13,231	13,495
その他（純額）	2,549	3,048
有形固定資産合計	31,061	31,957
無形固定資産	1,358	1,372
投資その他の資産
その他	4,214	4,168
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	4,210	4,164
固定資産合計	36,630	37,494
資産合計	49,397	52,141
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,689	8,917
短期借入金	3,920	3,300
1年内返済予定の長期借入金	191	172
未払法人税等	341	10
賞与引当金	318	636
役員賞与引当金	3	11
ポイント引当金	644	654
商品券回収損失引当金	77	60
その他	4,733	5,811
流動負債合計	16,918	19,575
固定負債
長期借入金	526	441
退職給付に係る負債	683	686
資産除去債務	1,142	1,160
その他	1,466	1,788
固定負債合計	3,819	4,076
負債合計	20,738	23,651

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,388	2,388
資本剰余金	2,206	2,208
利益剰余金	24,104	23,908
自己株式	△80	△69
株主資本合計	28,619	28,435
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2	28
退職給付に係る調整累計額	10	10
その他の包括利益累計額合計	13	38
新株予約権	25	15
純資産合計	28,658	28,490
負債純資産合計	49,397	52,141

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)
売上高	82,243	81,348
売上原価	59,468	59,139
売上総利益	22,774	22,209
販売費及び一般管理費
給料	8,217	8,093
賞与引当金繰入額	623	627
役員賞与引当金繰入額	12	11
退職給付費用	95	81
ポイント引当金繰入額	643	654
減価償却費	1,935	1,809
貸倒引当金繰入額	0	0
その他	11,069	10,785
販売費及び一般管理費合計	22,598	22,064
営業利益	176	145
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	7	7
データ提供料	8	13
その他	43	36
営業外収益合計	62	59
営業外費用
支払利息	12	9
賃貸借契約解約損	9	11
その他	4	5
営業外費用合計	25	26
経常利益	213	178
特別利益
固定資産売却益	268	128
特別利益合計	268	128
特別損失
固定資産除却損	36	14
投資有価証券評価損	－	67
特別損失合計	36	82
税金等調整前四半期純利益	445	224
法人税、住民税及び事業税	320	98
法人税等調整額	△121	28
法人税等合計	199	126
四半期純利益	245	97
親会社株主に帰属する四半期純利益	245	97

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)
四半期純利益	245	97
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13	25
退職給付に係る調整額	△0	△0
その他の包括利益合計	△14	24
四半期包括利益	231	122
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	231	122
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年11月30日）
---	---	---
減価償却費	1,998百万円	1,867百万円
のれんの償却額	82	2

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月29日 定時株主総会	普通株式	179	16円50銭	2018年２月28日	2018年５月30日	利益剰余金
2018年９月28日 取締役会	普通株式	179	16円50銭	2018年８月31日	2018年11月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月28日 定時株主総会	普通株式	147	13円50銭	2019年２月28日	2019年５月29日	利益剰余金
2019年９月27日 取締役会	普通株式	147	13円50銭	2019年８月31日	2019年11月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	スーパー マーケット 事業	ドラッグ ストア 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	72,246	9,987	82,234	9	82,243	－	82,243
セグメント間の内部 売上高又は振替高	730	0	730	3,301	4,031	△4,031	－
計	72,976	9,987	82,964	3,310	86,274	△4,031	82,243
セグメント利益　　 又は損失（△）	205	△40	164	73	238	△61	176

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、惣菜及び日配商品を開発製造し、製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、内部取引の消去20百万円、のれんの償却額△82百万円によるものです。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	スーパー マーケット 事業	ドラッグ ストア 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	71,274	10,064	81,339	9	81,348	－	81,348
セグメント間の内部 売上高又は振替高	727	0	727	3,328	4,055	△4,055	－
計	72,001	10,064	82,066	3,337	85,404	△4,055	81,348
セグメント利益　　 又は損失（△）	92	△21	71	52	123	21	145

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、惣菜及び日配商品を開発製造し、製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、内部取引の消去21百万円によるものです。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年11月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	22円56銭	8円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する　　　　　　　　　　四半期純利益金額（百万円）	245	97
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する　　　四半期純利益金額（百万円）	245	97
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,890	10,896
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	22円52銭	8円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する　　　　　　　　　　四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	17	12
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年９月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額．．．．．．．．．．．．．．147百万円

（ロ）１株当たりの金額．．．．．．．．．．．．．．．．．．．13円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日．．．．．．．．．．2019年11月１日

（注）2019年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20200109132434

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。