HIDAY HIDAKA Corp.

Quarterly Report • Jan 10, 2020

 第３四半期報告書_20200108163450

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年１月10日
【四半期会計期間】	第42期第３四半期（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）
【会社名】	株式会社ハイデイ日高
【英訳名】	HIDAY HIDAKA Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高橋　均
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市大宮区大門町三丁目105番地
【電話番号】	（０４８）６４４－８０３０
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経営企画部長　島　需一
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市大宮区大門町三丁目105番地
【電話番号】	（０４８）６４４－８０３０
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経営企画部長　島　需一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03318 76110 株式会社ハイデイ日高 HIDAY HIDAKA Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-03-01 2019-11-30 Q3 2020-02-29 2018-03-01 2018-11-30 2019-02-28 1 false false false E03318-000 2018-03-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2018-03-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2018-09-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2019-09-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2019-03-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2020-01-10 E03318-000 2019-03-01 2019-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200108163450

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第41期 第３四半期 累計期間	第42期 第３四半期 累計期間	第41期
会計期間		自2018年 ３月１日 至2018年 11月30日	自2019年 ３月１日 至2019年 11月30日	自2018年 ３月１日 至2019年 ２月28日
売上高	（千円）	31,395,458	31,421,406	41,862,978
経常利益	（千円）	3,640,029	3,056,420	4,697,027
四半期（当期）純利益	（千円）	2,415,317	1,931,697	3,081,597
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,625,363	1,625,363	1,625,363
発行済株式総数	（千株）	34,679	38,147	34,679
純資産額	（千円）	24,317,602	25,594,600	24,972,724
総資産額	（千円）	30,031,869	31,329,371	30,775,846
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	63.56	50.85	81.10
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	18.00	18.00	36.00
自己資本比率	（％）	81.0	81.7	81.1

回次		第41期 第３四半期 会計期間	第42期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 ９月１日 至2018年 11月30日	自2019年 ９月１日 至2019年 11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	18.51	11.68

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載をしておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、子会社及び関連会社がないため、記載しておりません。

５．2019年３月１日付で１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

６.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20200108163450

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に加え、個人消費の持ち直しなどもあり伸びは弱いながらも底堅く推移してきましたが、海外の政治や経済情勢の不確実性の高まりもあり依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食産業においては、人手不足による人件費関連コスト等の上昇、コンビニエンスストア、ドラッグストア等他業種との競争も激化しております。一方で消費増税による外食の税率の引き上げなど業界を取り巻く状況は厳しいものでありました。

このような環境のもとで、当社は首都圏600店舗体制に向けて安定的な新規出店、サービス水準の向上に向けた取り組みや季節メニューの投入などを行い、業容拡大を図ってまいりました。

店舗展開については、15店舗出店（東京都５店舗、埼玉県２店舗、神奈川県３店舗、千葉県４店舗、茨城県１店舗）、退店が６店舗となりましたので、11月末の直営店舗数は438店舗となりました。業態別の店舗数は「日高屋」(来来軒含む）が403店舗、「焼鳥日高」（大衆酒場日高含む）が30店舗、「中華一番」が１店舗、「とんかつ日高」が１店舗、「大衆食堂日高」が３店舗となりました。

季節メニューとしては、４月に「大宮担々麺」、「黒酢しょうゆ冷し麺」を投入しました。５月には「ガパオ汁なし麺」、６月に「ごま味噌冷し」、９月に「モツ野菜ラーメン」、11月には「チゲ味噌ラーメン」を投入しました。10月に定番メニューの餃子を８年ぶりにリニューアルを行い、皮・餡とも刷新し新餃子として発売開始しました。発売に合わせ新餃子リニューアルキャンペーンを第二弾まで開催し、多くのお客様にご賞味いただきました。

キャッシュレス化への対応は、11月末よりLINE Payの取扱いを開始し、その他のＱＲコード決済についても順次取扱いを開始する予定です。交通系ＩＣカード決済、クレジットカード決済についても準備が整い次第順次取扱いを開始する予定で、お客様の利便性向上に引き続き取り組んで参ります。

就労環境改善にむけた取り組みとして、新規出店店舗や複数出店しているエリアにおいては、従来よりも営業時間を短縮し、また、禁煙・分煙などの取り組みを推進し、多くのお客様に満足していただけるお店作りに努めました。一方、働き方改革の影響で早い時間に帰宅する方の増加により、ディナータイム以降の売上が減少したほか、猛暑により外出を控える傾向や、10月12日に関東地方に来襲した台風19号の影響で同日を全店舗で終日休業としたほか、翌日も営業時間の短縮を行う等、天候不順などのマイナス要因もあり、既存店の３月～11月累計の売上高前年同期比は97.2％となりました。

生産・原価面につきましては、キャベツ・白菜、小麦粉等の購入価格が値下がりしましたが、増税後に一部メニューの価格を引き下げたこと、および餃子のリニューアルキャンペーンによる価格引き下げ等の影響もあり、原価率は27.4％（前年同四半期は27.0％）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、人件費の上昇や、電気・ガス代などの光熱費の増加、修繕費、広告宣伝費の増加等もあり、売上高比は62.8％（前年同四半期は61.3％）となりました。

この結果、当第３四半期累計期間における売上高は314億21百万円（前年同四半期比0.1％増）、営業利益は30億65百万円(前年同四半期比16.3％減)、経常利益は30億56百万円（前年同四半期比16.0％減）となりました。特別損失として、減損損失１億19百万円等を計上し、四半期純利益は19億31百万円（前年同四半期比20.0％減）となりました。

なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(2)財政状態の分析

当第３四半期会計期間末の総資産は、313億29百万円となり前期末に比べ5億53百万円増加しました。これは主に現金及び預金の増加によるものです。

負債合計は57億34百万円となり前期末に比べて68百万円減少しました。これは主に未払法人税等の減少によるものです。

純資産合計は、255億94百万円となり前期末に比べ6億21百万円増加し、自己資本比率は81.7％（前期末81.1％）となりました。

(3)対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	44,880,000
計	44,880,000

(注）2019年３月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は4,080,000株増加し、44,880,000株と　　 なっております。

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年1月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	38,147,116	38,147,116	東京証券取引所市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	38,147,116	38,147,116	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月１日～ 2019年11月30日	－	38,147,116	－	1,625,363	－	1,701,680

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　157,800	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 37,471,600	374,716	―
単元未満株式	普通株式　　517,716	―	―
発行済株式総数	38,147,116	―	―
総株主の議決権	―	374,716	―

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。

２．「単元未満株式」には当社保有の自己株式50株及び証券保管振替機構名義の株式83株が含まれております。

②【自己株式等】

2019年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ハイデイ日高	埼玉県さいたま市大宮区大門町3-105	157,800	―	157,800	0.41
計	―	157,800	―	157,800	0.41

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年２月28日)	当第３四半期会計期間 (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,829,968	13,183,379
売上預け金	131,115	195,812
売掛金	39,468	64,686
店舗食材	178,124	200,098
原材料及び貯蔵品	35,344	44,365
その他	407,551	470,656
流動資産合計	13,621,573	14,159,000
固定資産
有形固定資産
建物	12,420,391	12,621,012
減価償却累計額	△6,112,257	△6,426,715
建物（純額）	6,308,133	6,194,297
構築物	125,380	126,930
減価償却累計額	△83,998	△88,787
構築物（純額）	41,382	38,143
機械及び装置	2,410,738	2,477,173
減価償却累計額	△1,717,530	△1,841,870
機械及び装置（純額）	693,208	635,302
車両運搬具	14,135	14,546
減価償却累計額	△9,793	△11,791
車両運搬具（純額）	4,341	2,754
工具、器具及び備品	2,422,032	2,517,230
減価償却累計額	△1,930,401	△2,079,430
工具、器具及び備品（純額）	491,631	437,799
土地	1,807,544	1,807,544
建設仮勘定	－	20,231
有形固定資産合計	9,346,242	9,136,073
無形固定資産	170,338	178,376
投資その他の資産
投資有価証券	128,013	125,327
敷金及び保証金	4,587,233	4,654,936
その他	2,942,574	3,095,546
貸倒引当金	△20,129	△19,889
投資その他の資産合計	7,637,692	7,855,920
固定資産合計	17,154,273	17,170,371
資産合計	30,775,846	31,329,371

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年２月28日)	当第３四半期会計期間 (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	847,616	976,877
未払法人税等	858,686	291,958
賞与引当金	389,721	249,835
その他	2,293,176	2,911,562
流動負債合計	4,389,200	4,430,235
固定負債
資産除去債務	761,360	793,401
その他	652,561	511,133
固定負債合計	1,413,921	1,304,535
負債合計	5,803,122	5,734,770
純資産の部
株主資本
資本金	1,625,363	1,625,363
資本剰余金	1,701,684	1,701,684
利益剰余金	21,778,410	22,404,528
自己株式	△127,892	△148,449
株主資本合計	24,977,565	25,583,126
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△4,841	11,473
評価・換算差額等合計	△4,841	11,473
純資産合計	24,972,724	25,594,600
負債純資産合計	30,775,846	31,329,371

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)
売上高	31,395,458	31,421,406
売上原価	8,480,182	8,615,498
売上総利益	22,915,276	22,805,908
販売費及び一般管理費	19,251,150	19,740,413
営業利益	3,664,126	3,065,495
営業外収益
受取利息	990	992
受取配当金	1,520	1,550
受取賃貸料	1,503	3,756
その他	28,478	27,757
営業外収益合計	32,492	34,055
営業外費用
支払利息	195	－
固定資産除却損	47,325	37,170
その他	9,069	5,959
営業外費用合計	56,589	43,130
経常利益	3,640,029	3,056,420
特別利益
固定資産売却益	2,999	－
特別利益合計	2,999	－
特別損失
減損損失	39,997	119,667
投資有価証券評価損	－	28,670
特別損失合計	39,997	148,338
税引前四半期純利益	3,603,031	2,908,081
法人税等	1,187,713	976,383
四半期純利益	2,415,317	1,931,697

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年11月30日）
---	---	---
減価償却費	900,645千円	878,927千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月16日 取締役会	普通株式	518,269	18	2018年２月28日	2018年５月28日	利益剰余金
2018年９月28日 取締役会	普通株式	621,794	18	2018年８月31日	2018年11月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月18日 取締役会	普通株式	621,773	18	2019年２月28日	2019年５月27日	利益剰余金
2019年９月27日 取締役会	普通株式	683,806	18	2019年８月31日	2019年11月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自　2019年３月１日 至　2019年11月30日）

当社は、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	63円56銭	50円85銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	2,415,317	1,931,697
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	2,415,317	1,931,697
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,999	37,990

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2019年３月１日付けで１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

当第３四半期会計期間及び当第３四半期会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、＜注記事項＞（株主資本等関係）に記載のとおりです。 

 第３四半期報告書_20200108163450

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。