SUBARU CO., LTD.

Quarterly Report • Jan 10, 2020

 第３四半期報告書_20200108105014

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	2020年１月10日
【四半期会計期間】	第62期第３四半期（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）
【会社名】	株式会社昴
【英訳名】	SUBARU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　西　村　道　子
【本店の所在の場所】	鹿児島県鹿児島市加治屋町９番１号
【電話番号】	099（227）9500（代表）
【事務連絡者氏名】	経理担当部長　岩　下　敏　明
【最寄りの連絡場所】	鹿児島県鹿児島市加治屋町９番１号
【電話番号】	099（227）9500（代表）
【事務連絡者氏名】	経理担当部長　岩　下　敏　明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04941 97780 株式会社昴 SUBARU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-03-01 2019-11-30 Q3 2020-02-29 2018-03-01 2018-11-30 2019-02-28 1 false false false E04941-000 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2019-09-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2019-03-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2018-09-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2018-03-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2018-03-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2020-01-10 E04941-000 2019-03-01 2019-11-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200108105014

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第61期 第３四半期 累計期間	第62期 第３四半期 累計期間	第61期
会計期間		自　2018年３月１日 至　2018年11月30日	自　2019年３月１日 至　2019年11月30日	自　2018年３月１日 至　2019年２月28日
売上高	（千円）	2,406,542	2,411,522	3,453,019
経常利益	（千円）	90,763	68,654	358,683
四半期（当期）純利益	（千円）	47,844	71,522	228,126
持分法を適用した 場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	990,750	990,750	990,750
発行済株式総数	（株）	693,576	693,576	693,576
純資産額	（千円）	3,356,161	3,527,814	3,527,719
総資産額	（千円）	6,683,780	6,839,866	6,713,845
１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	80.95	121.01	385.96
潜在株式調整後 １株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	120.00
自己資本比率	（％）	50.2	51.6	52.5

回次		第61期 第３四半期 会計期間	第62期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年９月１日 至　2018年11月30日	自　2019年９月１日 至　2019年11月30日
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△4.30	37.84

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

３　当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20200108105014

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益と雇用環境の改善が続いているものの、大国間の通商問題に加え、隣国との軋轢が深刻化し、さらに国内においては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減による個人消費の動向が懸念される等、景気の先行きは不透明な状況となっております。

このような状況下において当社は、６月に新上橋校とアカデミー城西教室（鹿児島県鹿児島市）を統合し、「城西校」として新築移転いたしました。当該校においてはその後、飛躍的に生徒数が増加いたしました。また、10月にフレスポ国分校（鹿児島県霧島市）を新たに「国分南校」として新築移転いたしました。当該校においてもその後、生徒数が増加いたしました。

そして、これまでに実施した教室の統廃合により講師の人的配置の集約と充実を図り、生徒のさらなる成績向上と社員の就業環境の向上に取り組んできました。

生徒構成においては、小学部のキッズくらぶと中学部の通常コースが減少いたしましたが、小学部の通常コースと中学部の受講科目の少ないコース及び高等部並びに個別指導部は増加いたしました。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,411百万円（前年同期比0.2％増）となり、人件費及び修繕費等の売上原価増加により営業利益は50百万円（前年同期比31.0％減）、経常利益68百万円（前年同期比24.4％減）、固定資産の売却益等により四半期純利益71百万円（前年同期比49.5％増）となりました。

当社は、学習塾事業の単一セグメントでありセグメントごとの経営成績は記載しておりませんが、部門別売上高は以下のとおりとなりました。

幼児・小学部は通常コースの生徒数が増加し、売上高は719百万円（前年同期比1.3％増）、中学部においては、通常コースの生徒数が前年を下回り、売上高は1,237百万円（前年同期比2.7％減）、高等部においては、生徒数が前年を上回り、売上高は167百万円（前年同期比13.0％増）、個別指導部においても、生徒数が上回り、売上高は163百万円（前年同期比2.2％増）となりました。

②財政状態の分析

当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ126百万円増加して6,839百万円となりました。流動資産は前事業年度末に比べ86百万円増加して352百万円、固定資産は前事業年度末に比べ39百万円増加して6,487百万円となりました。

流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものであります。

固定資産増加の主な要因は、有形固定資産の建物の取得と無形固定資産のソフトウエア仮勘定の増加によるものであります。

当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ125百万円増加して3,312百万円となりました。流動負債は前事業年度末に比べ43百万円増加して1,274百万円、固定負債は前事業年度末に比べ82百万円増加して2,037百万円となりました。

流動負債増加の主な要因は、１年内返済予定の長期借入金と未払金が増加したことによるものであります。

固定負債増加の主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。

当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べほぼ同額の3,527百万円となりました。これは剰余金の配当の支払いと四半期純利益がほぼ同額であることによるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,500,000
計	1,500,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年11月30日）	提出日現在発行数 （株） （2020年１月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	693,576	693,576	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり単元株式数は100株であります。
計	693,576	693,576	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月１日～ 2019年11月30日	－	693,576	－	990,750	－	971,690

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　 66,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　623,300	6,233	－
単元未満株式	普通株式　　　　3,776	－	－
発行済株式総数	693,576	－	－
総株主の議決権	－	6,233	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式36,000株(議決権360個)及び証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。  

②【自己株式等】

2019年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社 昴	鹿児島市加治屋町９番１号	66,500	－	66,500	9.58
計	－	66,500	－	66,500	9.58

(注) 株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式36,000株は上記自己名義所有株式数には含まれておりません。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人かごしま会計プロフェッションによる四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年２月28日)	当第３四半期会計期間 (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	158,514	257,680
営業未収入金	8,824	17,823
有価証券	1,589	1,913
教材	41,010	17,792
貯蔵品	761	846
その他	55,001	56,726
貸倒引当金	△360	△680
流動資産合計	265,342	352,103
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,845,477	1,961,780
土地	3,509,695	3,445,683
その他（純額）	124,372	84,784
有形固定資産合計	5,479,545	5,492,248
無形固定資産	14,632	89,118
投資その他の資産
繰延税金資産	340,331	313,196
投資不動産（純額）	277,333	275,666
その他	336,659	317,533
投資その他の資産合計	954,324	906,395
固定資産合計	6,448,502	6,487,762
資産合計	6,713,845	6,839,866
負債の部
流動負債
買掛金	39,433	3,387
1年内返済予定の長期借入金	604,558	690,376
未払金	93,241	222,665
未払法人税等	113,765	10,572
前受金	114,718	127,175
賞与引当金	82,882	21,212
ポイント引当金	24,677	36,050
その他	157,695	163,325
流動負債合計	1,230,972	1,274,766
固定負債
長期借入金	1,044,679	1,106,899
退職給付引当金	737,838	744,201
株式給付引当金	50,235	57,689
長期未払金	92,772	92,772
その他	29,628	35,722
固定負債合計	1,955,153	2,037,285
負債合計	3,186,126	3,312,051

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年２月28日)	当第３四半期会計期間 (2019年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	990,750	990,750
資本剰余金	971,690	971,690
利益剰余金	2,086,404	2,082,679
自己株式	△515,537	△515,599
株主資本合計	3,533,307	3,529,519
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△5,587	△1,705
評価・換算差額等合計	△5,587	△1,705
純資産合計	3,527,719	3,527,814
負債純資産合計	6,713,845	6,839,866

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)
売上高	2,406,542	2,411,522
売上原価	1,942,670	1,977,983
売上総利益	463,871	433,538
販売費及び一般管理費	390,806	383,128
営業利益	73,065	50,410
営業外収益
受取利息	6	6
有価証券利息	3,059	2,798
受取配当金	1,093	1,135
受取家賃	13,690	12,740
受取手数料	8,495	8,313
その他	1,778	2,023
営業外収益合計	28,123	27,017
営業外費用
支払利息	3,740	3,353
租税公課	3,351	2,379
減価償却費	3,032	2,906
その他	300	133
営業外費用合計	10,426	8,773
経常利益	90,763	68,654
特別利益
受取保険金	※１ 1,307	※１ 27,829
固定資産売却益	－	41,068
特別利益合計	1,307	68,898
特別損失
固定資産売却損	9,912	1,254
固定資産除却損	818	1,218
災害による損失	※１ 707	※１ 21,137
解約違約金	－	※２ 3,000
特別損失合計	11,439	26,609
税引前四半期純利益	80,630	110,943
法人税、住民税及び事業税	13,773	13,989
法人税等調整額	19,013	25,432
法人税等合計	32,786	39,421
四半期純利益	47,844	71,522

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。  

（四半期損益計算書関係）

※１　受取保険金及び災害による損失

前第３四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

2018年７月の台風７号及び９月の台風24号被害による損失額は特別損失に計上し、受取保険金は特別利益に計上しております。

当第３四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

2019年３月16日の隣家火災に伴う復旧費用は特別損失に計上し、受取保険金は特別利益に計上しております。 

※２　解約違約金

前第３四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

建物賃貸借契約の中途解約に伴う違約金であります。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産等に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年11月30日）
---	---	---
減価償却費	90,263千円	90,780千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月23日 定時株主総会	普通株式	75,247	120	2018年２月28日	2018年５月24日	利益剰余金

（注）2018年５月23日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,320千円が含まれております。

(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月24日 定時株主総会	普通株式	75,247	120	2019年２月28日	2019年５月27日	利益剰余金

（注）2019年５月24日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,320千円が含まれております。

(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年11月30日）
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１株当たり四半期純利益	80円95銭	121円01銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	47,844	71,522
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	47,844	71,522
普通株式の期中平均株式数（千株）	591	591

（注）1　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2　株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期累計期間及び当第３四半期累計期間において36,000株であります。   

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200108105014

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。