DOUTOR NICHIRES Holdings.,Co Ltd.

Quarterly Report • Jan 14, 2020

 第３四半期報告書_20200109133825

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年１月14日
【四半期会計期間】	第13期第３四半期（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）
【会社名】	株式会社ドトール・日レスホールディングス
【英訳名】	ＤＯＵＴＯＲ・ＮＩＣＨＩＲＥＳ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｃｏ．, Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　星野　正則
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区猿楽町10番11号
【電話番号】	03-5459-9178（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　木高　毅史
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区猿楽町10番11号
【電話番号】	03-5459-9178（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　木高　毅史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03518 30870 株式会社ドトール・日レスホールディングス DOUTOR NICHIRES Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-01 2019-11-30 Q3 2020-02-29 2018-03-01 2018-11-30 2019-02-28 1 false false false E03518-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E03518-000:DOUTORGROUPReportableSegmentsMember E03518-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E03518-000:NICHIRESGROUPReportableSegmentsMember E03518-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03518-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03518-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03518-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03518-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03518-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03518-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03518-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03518-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E03518-000:DOUTORGROUPReportableSegmentsMember E03518-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E03518-000:NICHIRESGROUPReportableSegmentsMember E03518-000 2019-02-28 E03518-000 2018-03-01 2019-02-28 E03518-000 2020-01-14 E03518-000 2018-09-01 2018-11-30 E03518-000 2019-11-30 E03518-000 2019-09-01 2019-11-30 E03518-000 2019-03-01 2019-11-30 E03518-000 2018-11-30 E03518-000 2018-03-01 2018-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200109133825

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第３四半期連結 累計期間	第13期 第３四半期連結 累計期間	第12期
会計期間		自2018年３月１日 至2018年11月30日	自2019年３月１日 至2019年11月30日	自2018年３月１日 至2019年２月28日
売上高	（百万円）	97,785	99,496	129,216
経常利益	（百万円）	8,187	8,327	10,271
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,227	5,311	5,915
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,209	5,417	5,964
純資産額	（百万円）	100,827	105,535	101,582
総資産額	（百万円）	124,758	131,390	125,209
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	118.32	120.22	133.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	80.7	80.2	81.0

回次		第12期 第３四半期連結 会計期間	第13期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年９月１日 至2018年11月30日	自2019年９月１日 至2019年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	33.45	32.51

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。また、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日)を第１四半期連結会計期間から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しております。この結果、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20200109133825

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2019年３月１日～同年11月30日）におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や大型連休の効果も見られ、景気そのものは堅調な推移をしめしましたが、海外経済の不確実性や世界的な貿易摩擦の影響などもあり、経済動向に変調の兆しが見受けられました。

また、消費増税による生活必需品などの物価上昇懸念もあり、自然災害などの影響も重なったことで、個人消費は引き続きさえない動きとなっております。さらに、消費者に根付いた低価格志向に変化はなく、依然として先行き不透明な状態が継続し、楽観視はできない状況で推移しました。

外食業界におきましても、原材料価格の上昇や物流コストの上昇、また人手不足を背景とした人件費の上昇なども一段と高まるなど、経営環境は一層の厳しさを増しております。また、軽減税率の導入により、業界の垣根を超えた企業間競争がさらに激化するなど、お客様の選別はより一層厳しくなり、消費の動向は予断を許さない状況が継続しております。

このような状況のもとで、当社グループは、「外食業界におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指し、立地を厳選してグループ全体で58店舗（直営店29店舗、加盟店25店舗、海外４店舗）を新規出店しました。

既存事業においては、新メニュー開発やブランド価値向上を目指した店舗改装などを積極的に展開したほか、昨年来進めている新規業態の新たな出店やブラッシュアップ、また顧客の嗜好にあわせてグループ全体で12店舗の業態変更をしました。さらに、業務の効率化を推進するとともに、管理コストの削減など、事業基盤の強化に努めました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高994億96百万円（前年同期比1.7％増）の増収、営業利益83億９百万円（前年同期比3.0％増）、経常利益83億27百万円（前年同期比1.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益53億11百万円（前年同期比1.6％増）となりました。

各セグメントの概況は次のとおりであります。

（日本レストランシステムグループ）

日本レストランシステムグループでは、「洋麺屋五右衛門」を中心とした既存事業のブラッシュアップに注力したほか、「星乃珈琲店」を18店舗新規出店するなど、店舗網の拡大に努めました。その結果、「星乃珈琲店」の店舗数は、2019年11月末時点で国内においては250店舗となり、うち加盟店は30店舗となりました。

なお、注力している肉業態の展開においては、「腰塚」ハンバーグ&ステーキ店を２店舗出店しました。その結果「腰塚」ブランドは焼肉店・ハンバーグ&ステーキ店・精肉惣菜店等を合わせて19店舗となり、お客様の満足度やブランド価値の向上に努めました。

商品戦略につきましては、引き続き、マーケティング力の強化に努め、既存ブランド、新規ブランドともに商品力を高めることでお客様にご満足頂ける商品を提供すると同時に、多ブランド展開における効率化を考慮した商品開発を実施し、原価管理を徹底しております。

以上の結果、日本レストランシステムグループにおける売上高は343億68百万円（前年同期比2.1％増）、セグメント利益は34億29百万円（前年同期比4.4％増）となりました。

（ドトールコーヒーグループ）

ドトールコーヒーグループの小売事業及びフランチャイズ事業においては、ドトールコーヒーショップやエクセルシオール カフェを中心に、積極的な新商品の導入による魅力ある商品作りに注力いたしました。

ドトールコーヒーショップでは、季節に合わせたミラノサンドの改廃やワンハンドで食べられる２種類の「スティックシュー」などを発売。また、10月１日コーヒーの日に合わせ、ベトナムから日本初上陸の希少なアラビカ種「ロイヤルハイランドブレンド」を販売いたしました。エクセルシオール カフェでも、新セット手軽に食べられる「デリサラダ」やストローで飲むほど良い温かさの「温タピ」などを発売し、お客様から大変ご好評を頂きました。

また、「おいしい夏のバリューくじキャンペーン」などの開催やお客様のさらなる利便性向上を目的とした「ドトールバリューカード」専用アプリの運用開始で、スマートフォンでの簡単決済やクレジットカードでのチャージが可能となり、繰り返しご利用頂くお客様の増加を図りました。さらに、「QUICPayTM（クイックペイ）」「ｉD（アイディー）」の導入開始により、キャッシュレス促進と新規顧客の獲得を図っております。

卸売事業においては、ドリップコーヒーやコーヒー原料などの販路および取引先の拡大、またコンビニエンス・ストアを中心にチルド飲料など定番商品と新商品の継続的な投入に注力し、新たな商品の開発・販売を展開するなど、引き続き業容拡大に努めました。

以上の結果、ドトールコーヒーグループにおける売上高は606億56百万円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益は41億４百万円（前年同期比2.2％増）となりました。

（その他）

報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売に関する事業となります。

売上高は44億70百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益は７億10百万円（前年同期比3.6％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、季節的要因による営業拡大に伴う売掛金の増加や、新規出店及び店舗改装における固定資産の増加等により1,313億90百万円と前連結会計年度末と比べ61億81百万円の増加となりました。負債は、買掛金の増加等により258億54百万円と前連結会計年度末と比べ22億28百万円の増加となりました。純資産は、剰余金の増加等により1,055億35百万円となり前連結会計年度末と比べ39億53百万円の増加となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

特記事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	50,609,761	50,609,761	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	50,609,761	50,609,761	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月１日～ 2019年11月30日	－	50,609,761	－	1,000	－	1,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

（2019年11月30日現在）

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,426,800	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式	44,130,700	441,307	―
単元未満株式	普通株式	52,261	―	―
発行済株式総数	50,609,761		―	―
総株主の議決権	―		441,307	―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株含まれております。

②【自己株式等】

（2019年11月30日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の  合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱ドトール・日レスホールディングス	東京都渋谷区猿楽町10番11号	6,426,800	―	6,426,800	12.70
計	―	6,426,800	―	6,426,800	12.70

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,780	34,735
受取手形及び売掛金	6,818	8,859
商品及び製品	1,743	2,255
仕掛品	105	120
原材料及び貯蔵品	1,553	1,524
その他	5,515	7,184
貸倒引当金	△13	△22
流動資産合計	48,503	54,656
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	23,531	23,752
機械装置及び運搬具（純額）	1,124	1,118
土地	18,186	18,404
リース資産（純額）	3,332	3,718
その他（純額）	1,303	1,718
有形固定資産合計	47,477	48,712
無形固定資産	958	887
投資その他の資産
投資有価証券	681	664
繰延税金資産	2,446	2,375
敷金及び保証金	※ 20,247	※ 20,359
その他	※ 4,894	※ 3,733
投資その他の資産合計	28,268	27,133
固定資産合計	76,705	76,733
資産合計	125,209	131,390

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,802	6,640
短期借入金	470	470
未払法人税等	2,092	1,690
賞与引当金	1,170	662
役員賞与引当金	85	47
株主優待引当金	100	-
その他	7,025	9,326
流動負債合計	16,745	18,837
固定負債
リース債務	684	818
退職給付に係る負債	1,939	1,970
資産除去債務	1,879	1,945
その他	2,378	2,283
固定負債合計	6,881	7,017
負債合計	23,626	25,854
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	25,858	25,858
利益剰余金	86,292	90,145
自己株式	△11,854	△11,854
株主資本合計	101,296	105,149
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	61	63
為替換算調整勘定	78	132
退職給付に係る調整累計額	△6	9
その他の包括利益累計額合計	133	205
非支配株主持分	152	180
純資産合計	101,582	105,535
負債純資産合計	125,209	131,390

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)
売上高	97,785	99,496
売上原価	38,612	39,474
売上総利益	59,173	60,021
販売費及び一般管理費	51,105	51,711
営業利益	8,067	8,309
営業外収益
受取利息	20	18
受取配当金	8	9
為替差益	43	-
不動産賃貸料	51	47
その他	77	66
営業外収益合計	201	142
営業外費用
支払利息	9	14
為替差損	-	43
不動産賃貸費用	32	34
持分法による投資損失	33	26
その他	5	5
営業外費用合計	81	124
経常利益	8,187	8,327
特別利益
固定資産売却益	6	51
退店補償金収入	-	51
特別利益合計	6	103
特別損失
固定資産除却損	27	23
減損損失	111	107
その他	-	23
特別損失合計	139	155
税金等調整前四半期純利益	8,054	8,275
法人税等	2,798	2,930
四半期純利益	5,255	5,345
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	27	33
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,227	5,311

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)
四半期純利益	5,255	5,345
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△35	2
繰延ヘッジ損益	27	-
為替換算調整勘定	△55	54
退職給付に係る調整額	18	16
その他の包括利益合計	△45	72
四半期包括利益	5,209	5,417
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,182	5,384
非支配株主に係る四半期包括利益	27	33

【注記事項】

(会計方針の変更)

(税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用)

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日)を第１四半期連結会計期間から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しております。また、当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表は、遡及適用を行う前と比べて、繰延税金資産が77百万円増加し、利益剰余金が77百万円増加しております。

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　直接控除している貸倒引当金

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年11月30日）
敷金及び保証金	27百万円	27百万円
投資その他の資産「その他」	23	23

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年11月30日）
---	---	---
減価償却費	3,288百万円	3,441百万円
のれんの償却額	21	21

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年５月24日 定時株主総会	普通株式	706	16.00	2018年２月28日	2018年５月25日	利益剰余金
2018年10月15日 取締役会	普通株式	706	16.00	2018年８月31日	2018年11月12日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年５月23日 定時株主総会	普通株式	706	16.00	2019年２月28日	2019年５月24日	利益剰余金
2019年10月15日 取締役会	普通株式	751	17.00	2019年８月31日	2019年11月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社を持株会社とする当社グループは、２つの中核事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「日本レストランシステムグループ」、「ドトールコーヒーグループ」を主な事業セグメントとしております。

「日本レストランシステムグループ」は、主に直営店におけるレストランチェーンを経営しており、食材の仕入、製造及び販売までを事業活動としております。

「ドトールコーヒーグループ」は、主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をしており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗における販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティ等の収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売を事業活動として展開しております。

Ⅱ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	日本レストラン システムグループ	ドトールコーヒー グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	33,651	59,600	93,252	4,533	97,785	-	97,785
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,099	383	1,483	3,570	5,053	△5,053	-
計	34,751	59,984	94,735	8,103	102,839	△5,053	97,785
セグメント利益又は損失 （△）	3,286	4,015	7,302	686	7,988	79	8,067

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食に

係る小売及び卸売りに関する事業となります。

２．セグメント利益又は損失の調整額79百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦

不能営業費用503百万円及びセグメント間取引消去604百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定している事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で30百万円、「ドトールコーヒーグループ」で74百万円、「その他」で６百万円であります。

Ⅲ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	日本レストラン システムグループ	ドトールコーヒー グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	34,368	60,656	95,025	4,470	99,496	-	99,496
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,016	418	1,434	3,487	4,922	△4,922	-
計	35,385	61,075	96,460	7,958	104,419	△4,922	99,496
セグメント利益又は損失 （△）	3,429	4,104	7,534	710	8,245	64	8,309

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食に

係る小売及び卸売りに関する事業となります。

２．セグメント利益又は損失の調整額64百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦

不能営業費用518百万円及びセグメント間取引消去604百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定している事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で31百万円、「ドトールコーヒーグループ」で73百万円、「その他」で２百万円であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年11月30日）
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１株当たり四半期純利益	118円32銭	120円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	5,227	5,311
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,227	5,311
普通株式の期中平均株式数（千株）	44,183	44,182

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年10月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額…………………………………………751百万円

(ロ)１株当たりの金額……………………………………17円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2019年11月11日

（注）2019年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20200109133825

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。