MEIKO NETWORK JAPAN CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 14, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年１月14日
【四半期会計期間】	第36期第１四半期(自  2019年９月１日  至  2019年11月30日)
【会社名】	株式会社明光ネットワークジャパン
【英訳名】	MEIKO NETWORK JAPAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  山　下　一　仁
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿七丁目20番１号
【電話番号】	０３－５８６０－２１１１  (代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　角　田　弘　行
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿七丁目20番１号
【電話番号】	０３－５８６０－２１１１  (代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　角　田　弘　行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04981 46680 株式会社明光ネットワークジャパン MEIKO NETWORK JAPAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-09-01 2019-11-30 Q1 2020-08-31 2018-09-01 2018-11-30 2019-08-31 1 false false false E04981-000 2020-01-14 E04981-000 2018-09-01 2018-11-30 E04981-000 2018-09-01 2019-08-31 E04981-000 2019-09-01 2019-11-30 E04981-000 2018-11-30 E04981-000 2019-08-31 E04981-000 2019-11-30 E04981-000 2020-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04981-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04981-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04981-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04981-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04981-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04981-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04981-000 2019-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E04981-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp040300-q1r_E04981-000:MeikogijukuManagedDirectlyReportableSegmentsMember E04981-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp040300-q1r_E04981-000:MeikogijukuManagedDirectlyReportableSegmentsMember E04981-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp040300-q1r_E04981-000:MeikogijukuFranchiseReportableSegmentsMember E04981-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp040300-q1r_E04981-000:MeikogijukuFranchiseReportableSegmentsMember E04981-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp040300-q1r_E04981-000:JapaneseLanguageSchoolsReportableSegmentMember E04981-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp040300-q1r_E04981-000:JapaneseLanguageSchoolsReportableSegmentMember E04981-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04981-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04981-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04981-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04981-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04981-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期

第１四半期

連結累計期間 | 第36期

第１四半期

連結累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自  2018年

    ９月１日

至  2018年

    11月30日 | 自  2019年

    ９月１日

至  2019年

    11月30日 | 自  2018年

    ９月１日

至  2019年

    ８月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 4,591 | 4,743 | 19,967 |
| 経常利益 | (百万円) | 453 | 398 | 1,907 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 261 | 195 | 958 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 356 | 708 | 1,033 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,135 | 14,724 | 14,414 |
| 総資産額 | (百万円) | 18,587 | 19,680 | 19,765 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 9.83 | 7.37 | 36.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 75.9 | 74.8 | 72.9 |

(注) 1.  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.  売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、関係会社についても異動はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「４．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

また、重要事象等は存在しておりません。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第１四半期連結累計期間（2019年９月１日～2019年11月30日）におけるわが国経済は、企業収益は弱含みで推移した一方、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費は緩やかに増加いたしました。しかしながら、企業収益の低迷や所得の伸びの弱さ等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの属する教育サービス業界におきましては、少子化による学齢人口の減少が継続する中で、2020年度からの教育改革を間近に控える大きな変革期を迎えております。また、ＡＩ等のデジタル技術を活用したデジタル教材の普及・拡大が加速しており、新たな需要の取り込みを図るべく、成長領域の開拓に向けた事業提携等の動きが活発化しております。

当社グループはこのような環境の中、「一人ひとりの未来、一人ひとりの明光グループ」を明光グループ2020年８月期経営方針として掲げ、全てのステークホルダーへ未来への価値を提供するために、重点戦略を策定し、企業価値の向上に努めております。

当連結会計年度の重点戦略につきましては、

a. 明光義塾事業の再構築（競争激化の中でもお客様に選んでいただける教室づくり）

(a) 授業品質・サービスレベルの向上に努め、成績アップを追求する

(b) 一貫したマーケティング戦略により、明光ならではの価値を訴求する

b. 既存事業の拡大・強化（明光義塾以外の事業の成長戦略の明確化による新たな価値の創造）

c. 新規事業の創出（新しい知見・発想・技術を持つ外部企業との連携による新たな価値の創造）

d. 人材・組織改革（人材育成、ダイバーシティの推進、研修・教育制度の体系化、ホスピタリティの徹底）

等に取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間におきましては、これらの取り組みを基本としつつ、明光グループ全体で品質・サービスレベルの向上に努め、新たな価値の創造を追求してまいりました。

プロモーション活動につきましては、本部と教室の緊密な連携をもとに、ＷＥＢ広告と折込チラシの双方を効果的に活用することで、地域特性に合わせた生徒募集活動及び各種施策を実施してまいりました。また、コンタクトセンターによる問い合わせ対応の充実により、入会促進及び教室業務の負荷軽減を図ってまいりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は4,743百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益327百万円（同23.8％減）、経常利益398百万円（同12.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は195百万円（同25.0％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

（明光義塾直営事業）

直営事業につきましては、生徒一人ひとりの目標を明確にし、その達成に向けた授業管理・成績管理を徹底するとともに、お客様満足度を高めるべく、教室長・講師を対象とした各種研修会を実施し、人材育成の強化と知識・スキルの向上に取り組んでまいりました。

また、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション（前第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結）の連結子会社化が前年同期比での増収に寄与する結果となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、2,392百万円（当社売上高1,270百万円、連結子会社３社売上高計1,122百万円）（前年同期比8.0％増）、セグメント損失（営業損失）は30百万円（当社営業利益48百万円、連結子会社３社営業損失計21百万円、のれん償却額57百万円）(前年同期はセグメント損失（営業損失）７百万円）となりました。教室数は399教室（当社直営223教室、連結子会社３社計176教室）、在籍生徒数は27,704名（当社直営15,636名、連結子会社３社計12,068名）となりました。

（明光義塾フランチャイズ事業）

フランチャイズ事業につきましては、オーナー・教室長・講師を対象とした各種研修会・勉強会の実施により、チェーン全体の教室の授業品質の向上に取り組んだほか、プログラミング講座の導入など、新たなニーズへの対応を促進してまいりました。

しかしながら、教室数及び生徒数の減少、フランチャイジーの連結子会社化等により、業績は厳しい結果となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,101百万円（前年同期比7.6％減）となり、セグメント利益（営業利益）は498百万円（同11.2％減）、教室数は1,530教室（連結子会社３社除く。）、在籍生徒数は89,293名（連結子会社３社除く。）となりました。

（日本語学校事業）

連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本語学校）による日本語学校事業につきましては、進学進路指導を徹底することで、進学率の向上に取り組むと共に、在留資格「特定技能」制度における日本語対策講座など新たなマーケット開拓に注力してまいりました。

これらの結果、日本語学校事業における当第１四半期連結累計期間の校舎数は２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、ＪＣＬＩ日本語学校１校）、在籍生徒数は2,011名（早稲田ＥＤＵ日本語学校760名、ＪＣＬＩ日本語学校1,251名）となり、売上高は381百万円（前年同期比11.0％増）、セグメント利益（営業利益）は43百万円（同53.4％増）となりました。

（その他）

キッズ事業（アフタースクール）につきましては、明光キッズとしての直営アフタースクールの運営に加えて、これまでに培ったノウハウを活用して、フランチャイズ加盟型、公設民営型、運営受託型等、様々な運営形態を取りながらお客様満足度の高いサービス提供に取り組んでまいりました。

これらの結果、キッズ事業（アフタースクール）における当第１四半期連結累計期間の売上高は99百万円、営業利益は３百万円、スクール数は25スクール（直営７スクール、学童クラブ３施設、フランチャイズ及び運営受託等15施設）、在籍スクール生は1,240名となりました。

スポーツ事業（サッカースクール等）につきましては、明光サッカースクールは、「プロコーチが教えるサッカースクール」であることを特長として、元プロサッカー選手、ＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）、ＪＦＡ（日本サッカー協会）公認ライセンス保有者等、高い技術と豊富な経験を持つプロコーチが質の高いコーチングを提供してまいりました。

これらの結果、スポーツ事業（サッカースクール等）における当第１四半期連結累計期間の売上高は27百万円、営業損失は４百万円、スクール数は15スクール（うちフランチャイズ１スクール）、在籍スクール生は811名となりました。

早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては、株式会社早稲田アカデミーとのアライアンスを強化し、ベストプラクティスの共有を進めるとともに、お客様満足度調査の実施によりサービスレベルの向上を図り、授業品質の向上・生徒の成績向上・志望校合格の実現に向けて取り組んでまいりました。また、2019年10月には株式会社早稲田アカデミーが運営している「個別指導MYSTA」ブランドを「早稲田アカデミー個別進学館」へ統合し、さらなるブランド力強化を図ってまいりました。

校舎展開といたしましては、47校（当社直営８校、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション５校、株式会社早稲田アカデミー直営25校及びフランチャイズ９校）の体制で運営いたしました。

当第１四半期連結累計期間における全校舎の生徒数は、4,726名となりました。

これらの結果、早稲田アカデミー個別進学館事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は137百万円、営業利益は11百万円となりました。

連結子会社である株式会社古藤事務所及び株式会社ユーデックによる学校支援事業につきましては、入試問題ソリューション事業は受注・納品が前倒しで進捗したこともあり、堅調であったものの、進学模試等のサービス事業が厳しい業況推移となりました。連結子会社である株式会社晃洋書房による学術専門書出版事業につきましては、前期末の新刊発刊分が寄与したものの、当期新刊発行点数は減少したため、業績はやや軟調に推移いたしました。

これらの結果、学校支援事業及び学術専門書出版事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は501百万円、営業利益は147百万円となりました。

連結子会社である株式会社東京医進学院による予備校事業につきましては、大学別入試対策特別講座の実施や、推薦及びＡＯ入試対策の強化により、生徒一人ひとりの成績向上と医学部合格率向上に取り組んでまいりました。しかしながら、医系予備校間の競争が激化しており、生徒数は低迷を余儀なくされました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は74百万円、営業損失は12百万円、校舎数は２校、在籍生徒数は68名となりました。

その他の事業の当第１四半期連結累計期間の業績合計は、上記以外の事業も含めて売上高は867百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益（営業利益）は117百万円（同4.8％減）となりました。

＜ご参考＞  明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移

回次		2019年８月期第１四半期		2020年８月期第１四半期
会計期間		自  2018年９月１日 至  2018年11月30日		自  2019年９月１日 至  2019年11月30日
経営成績他	前年同期 比較	経営成績他	前年同期 比較
明光義塾（当社直営）教室数		231	△２	223	△８
明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室数		93	△２	92	△１
明光義塾（ケイライン）教室数		42	＋42	41	△１
明光義塾（ＫＭＧ）教室数		－	－	43	＋43
明光義塾直営教室数計		366	＋38	399	＋33
明光義塾フランチャイズ教室数		1,655	△86	1,530	△125
明光義塾教室数合計		2,021	△48	1,929	△92
明光義塾（当社直営）教室在籍生徒数	(名)	16,069	△1,007	15,636	△433
明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室在籍生徒数	(名)	6,712	△57	7,008	＋296
明光義塾（ケイライン）教室在籍生徒数	(名)	2,815	＋2,815	2,709	△106
明光義塾（ＫＭＧ）教室在籍生徒数	(名)	－	－	2,351	＋2,351
明光義塾直営在籍生徒数計	(名)	25,596	＋1,751	27,704	＋2,108
明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数	(名)	96,108	△11,114	89,293	△6,815
明光義塾在籍生徒数合計	(名)	121,704	△9,363	116,997	△4,707
明光義塾直営事業売上高	(百万円)	2,215	＋189	2,392	＋177
明光義塾フランチャイズ事業売上高	(百万円)※１	1,192	△６	1,101	△90
日本語学校事業	(百万円)	343	＋14	381	＋37
その他の事業売上高	(百万円)	839	△18	867	＋28
売上高合計	(百万円)	4,591	＋179	4,743	＋151
明光義塾直営教室売上高	(百万円)	2,215	＋189	2,392	＋177
明光義塾フランチャイズ教室末端売上高	(百万円)	7,405	△578	6,911	△493
明光義塾教室末端売上高合計	(百万円)※２	9,620	△388	9,303	△316

※１　明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。

２  明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室の授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおりません。

３  ＫＭＧは、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションの略称であります。

② 財政状態

(流動資産)

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して647百万円減少（6.7％減）し9,086百万円となりました。これは主に、現金及び預金が688百万円減少したことによります。

(固定資産)

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して563百万円増加（5.6％増）し10,593百万円となりました。これは主に、のれんが118百万円減少した一方、投資有価証券が656百万円増加したことによります。

(流動負債)

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して598百万円減少（13.3％減）し3,908百万円となりました。これは主に、未払費用及び未払法人税等がそれぞれ302百万円及び353百万円減少したことによります。

(固定負債)

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して204百万円増加（24.2％増）し1,047百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が203百万円増加したことによります。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して309百万円増加（2.1％増）し14,724百万円となりました。これは主に、利益剰余金が202百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金が517百万円増加したことによります。

(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は

ありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。　

(7) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称 (注)２	設備の内容	総額 (百万円)	資金調達方法	着手年月	完了年月	増加能力 (注)３
提出会社	本社 (東京都 新宿区)	－	ERPパッケージ導入	149	自己資金	2018年 ６月	2019年 10月	－

(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメントに直接関連付けるのは困難であるため、記載を省略しております。

３．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	72,405,000
計	72,405,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年11月30日)	提出日現在 発行数(株) (2020年１月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	27,803,600	27,803,600	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	27,803,600	27,803,600	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年11月30日	－	27,803,600	－	972	－	915

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年11月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	1,246,500

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式	26,542,600

265,426

－

単元未満株式

普通株式	14,500

－

－

発行済株式総数

27,803,600

－

－

総株主の議決権

－

265,426

－

(注) １. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数39個が含まれております。

２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。　##### ② 【自己株式等】

2019年11月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社明光ネットワークジャパン	東京都新宿区西新宿七丁目20-１	1,246,500	－	1,246,500	4.48
計	－	1,246,500	－	1,246,500	4.48

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								7,495	6,806
		売掛金								1,294	1,114
		有価証券								200	300
		商品								391	380
		仕掛品								14	10
		貯蔵品								12	13
		前渡金								21	14
		前払費用								280	318
		その他								124	177
		貸倒引当金								△100	△48
		流動資産合計								9,734	9,086
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							1,537	1,558
				減価償却累計額						△821	△836
				建物及び構築物（純額）						715	722
			工具、器具及び備品							372	375
				減価償却累計額						△313	△319
				工具、器具及び備品（純額）						59	56
			土地							446	446
			有形固定資産合計							1,220	1,224
		無形固定資産
			のれん							3,046	2,928
			ソフトウエア							133	266
			ソフトウエア仮勘定							125	－
			電話加入権							5	5
			無形固定資産合計							3,311	3,200
		投資その他の資産
			投資有価証券							4,075	4,731
			長期前払費用							68	62
			繰延税金資産							138	153
			敷金及び保証金							978	984
			長期預金							200	200
			その他							36	36
			投資その他の資産合計							5,497	6,168
		固定資産合計								10,030	10,593
	資産合計									19,765	19,680

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								199	159
		短期借入金								132	132
		未払金								146	96
		未払費用								1,209	907
		未払法人税等								618	264
		未払消費税等								179	245
		前受金								1,480	1,309
		預り金								124	180
		賞与引当金								352	558
		返品調整引当金								28	28
		その他								35	24
		流動負債合計								4,506	3,908
	固定負債
		長期借入金								64	61
		退職給付に係る負債								94	97
		従業員長期未払金								111	110
		役員長期未払金								117	117
		繰延税金負債								136	339
		資産除去債務								300	302
		長期預り保証金								17	17
		固定負債合計								843	1,047
	負債合計									5,350	4,955
純資産の部
	株主資本
		資本金								972	972
		資本剰余金								909	909
		利益剰余金								13,317	13,115
		自己株式								△1,643	△1,643
		株主資本合計								13,556	13,353
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								830	1,347
		為替換算調整勘定								12	11
		その他の包括利益累計額合計								843	1,359
	非支配株主持分									15	11
	純資産合計									14,414	14,724
負債純資産合計										19,765	19,680

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 　至 2018年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年９月１日 　至 2019年11月30日)
売上高										4,591	4,743
売上原価										3,227	3,482
売上総利益										1,364	1,260
販売費及び一般管理費										933	932
営業利益										430	327
営業外収益
	受取利息									3	2
	受取配当金									－	6
	受取賃貸料									4	5
	貸倒引当金戻入額									10	55
	その他									5	3
	営業外収益合計									24	73
営業外費用
	支払利息									0	0
	賃貸費用									1	1
	その他									0	0
	営業外費用合計									1	2
経常利益										453	398
税金等調整前四半期純利益										453	398
法人税、住民税及び事業税										256	246
法人税等調整額										△58	△39
法人税等合計										198	206
四半期純利益										254	191
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△6	△3
親会社株主に帰属する四半期純利益										261	195

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 　至 2018年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年９月１日 　至 2019年11月30日)
四半期純利益										254	191
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									101	517
	持分法適用会社に対する持分相当額									0	△0
	その他の包括利益合計									101	516
四半期包括利益										356	708
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									363	711
	非支配株主に係る四半期包括利益									△6	△3

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【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

.	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年９月１日 至  2018年11月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2019年９月１日 至  2019年11月30日)
減価償却費	46	百万円	49	百万円
のれんの償却額	111	百万円	118	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2018年９月１日  至  2018年11月30日)

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年10月26日 取締役会	普通株式	利益剰余金	557	21	2018年８月31日	2018年11月26日

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ２．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  2019年９月１日  至  2019年11月30日)

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年10月25日 取締役会	普通株式	利益剰余金	398	15	2019年８月31日	2019年11月18日

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ２．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自  2018年９月１日  至  2018年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
明光義塾 直営事業	明光義塾フ ランチャイ ズ事業	日本語学校事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,215	1,192	343	3,751	839	4,591
セグメント間の内部   売上高又は振替高	－	150	－	150	37	187
計	2,215	1,342	343	3,901	877	4,778
セグメント利益又は損失(△)	△7	561	28	582	123	706

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、スポーツ事業（サッカースクール等）、早稲田アカデミー個別進学館事業、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社株式会社東京医進学院、連結子会社株式会社ユーデック及び連結子会社株式会社晃洋書房等が含まれております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	582
「その他」の区分の利益	123
全社費用(注)	△275
四半期連結損益計算書の営業利益	430

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　 

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自  2019年９月１日  至  2019年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
明光義塾 直営事業	明光義塾フ ランチャイ ズ事業	日本語学校事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,392	1,101	381	3,875	867	4,743
セグメント間の内部   売上高又は振替高	－	188	－	188	27	216
計	2,392	1,290	381	4,064	895	4,959
セグメント利益又は損失(△)	△30	498	43	511	117	629

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、スポーツ事業（サッカースクール等）、早稲田アカデミー個別進学館事業、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社株式会社東京医進学院、連結子会社株式会社ユーデック及び連結子会社株式会社晃洋書房等が含まれております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	511
「その他」の区分の利益	117
全社費用(注)	△301
四半期連結損益計算書の営業利益	327

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　 ４．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、事業区分及び事業活動の実態に即した適切な「報告セグメント」を表すため、従来「その他」に含めておりました連結子会社株式会社早稲田ＥＤＵ及び連結子会社国際人材開発株式会社における「日本語学校事業」については、相対的な重要性を考慮し、報告セグメントとして記載するとともに、従来、報告セグメントとして開示していた「予備校事業」については、量的な重要性が減少したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年９月１日 至  2018年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年９月１日 至  2019年11月30日)
１株当たり四半期純利益(円)	9.83	7.37
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	261	195
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	261	195
普通株式の期中平均株式数(株)	26,557,026	26,557,026

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

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２ 【その他】

(1) 当四半期連結会計期間終了後の状況

特記事項はありません。

(2) 期末配当

2019年10月25日開催の取締役会において、2019年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額	398百万円
②  １株当たりの金額	15円
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2019年11月18日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。