Quarterly Report • Jan 14, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第３四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社市進ホールディングス |
| 【英訳名】 | ICHISHIN HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 下屋 俊裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県市川市八幡二丁目３番11号 |
| 【電話番号】 | 047(335)2840(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員統括本部副本部長 尾和 保弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県市川市八幡二丁目３番11号 |
| 【電話番号】 | 047(335)2840(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員統括本部副本部長 尾和 保弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04958 46450 株式会社市進ホールディングス ICHISHIN HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-03-01 2019-11-30 Q3 2020-02-29 2018-03-01 2018-11-30 2019-02-28 1 false false false E04958-000 2020-01-14 E04958-000 2018-03-01 2018-11-30 E04958-000 2018-03-01 2019-02-28 E04958-000 2019-03-01 2019-11-30 E04958-000 2018-11-30 E04958-000 2019-02-28 E04958-000 2019-11-30 E04958-000 2018-09-01 2018-11-30 E04958-000 2019-09-01 2019-11-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期
第３四半期
連結累計期間 | 第46期
第３四半期
連結累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自 2018年３月１日
至 2018年11月30日 | 自 2019年３月１日
至 2019年11月30日 | 自 2018年３月１日
至 2019年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 11,599,642 | 11,630,016 | 16,410,237 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △362,217 | △606,262 | 219,506 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△） | (千円) | △423,659 | △359,096 | 309,757 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △420,069 | △308,255 | 318,103 |
| 純資産額 | (千円) | 1,216,065 | 1,900,569 | 1,954,200 |
| 総資産額 | (千円) | 10,726,397 | 11,292,879 | 11,617,936 |
| １株当たり当期純利益
又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △42.75 | △35.24 | 31.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 11.3 | 16.8 | 16.8 |
| 回次 | 第45期 第３四半期 連結会計期間 |
第46期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年９月１日 至 2018年11月30日 |
自 2019年９月１日 至 2019年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △37.14 | △10.77 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期化する米中貿易摩擦など海外経済の不確実性による影響が懸念される中、国内においては雇用・所得環境の改善、企業収益の底堅い推移を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
教育サービス業界は、2020年教育改革が予定される中、大学入学共通テストにおける記述式問題導入の見送り、英語の民間資格・検定試験活用の延期なども公表されました。また幼児保育・学童保育ニーズの高まりや日本語教育へのニーズの高まり等によっても、当業界の経営環境は大きく変化を受け、その結果、業界の再編成がより顕著な傾向となるなど、当業界に対する社会の関心はますます高まってきております。
このような状況のもと、当社グループは学習塾事業を主とする教育事業において、千葉県、東京都東部地域、茨城県をドミナントエリアと定め、拠点展開を集中的に推進し、合格実績における地域一番塾の確立に取り組み集客力を高めてまいりました。加えて、コンテンツ事業をはじめとする教育関連事業にも注力し事業領域と対象顧客の拡大を図っております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、2019年９月、10月に発生した台風15号、19号、さらに10月25日の大雨の影響により全教室が丸１日一斉休業を余儀なくされたことに加え、当社グループのドミナントエリアである千葉県、茨城県での被害が特に大きかったことから、停電や浸水、漏水等により一部教室においては最大４日間、営業不能となった教室も発生しました。被害対応のための費用も発生し、業績面に少なからぬ影響がありましたが、営業自体は現在、通常の状態に戻ることができております。
売上高につきましては、学習塾事業を主とする教育事業におきまして、株式会社市進では小学校低学年の集客が好調であり、在籍生徒数は前年同期比101.0％とプラスで推移しております。これは夏期講習料金割引キャンペーン等がプラスに作用した結果と言えますが、同時に、同施策は、売上高に関しては一定の抑止効果をもたらすこととなり、売上高自体は前年同期比マイナスとなっております。なお、小学校低学年の集客につきましては低学年専門教室「ウイングキッズ パンセ」柏教室を2019年３月に開校し高い評価をもって迎えられていることもあり、2020年３月には流山おおたかの森教室を新規開校する予定です。その他、施設面では千葉教室、津田沼教室を増床リニューアル、松戸教室を全面リニューアルするなど既存教室の施設環境改善にも積極投資し集客力強化を図っております。
個別指導塾を運営する株式会社個学舎では、個太郎塾直営教室の在籍生徒数が前年同期比98.4％と減少しておりますが、在籍生徒の受講単位数増加等により売上高は前年同期比プラスで推移しております。なお、直営教室生徒数の減少は既存教室のフランチャイズ化が順調に進んでいることも一因であります。新設教室としては東京都内に森下教室、武蔵小金井教室を開校したほか、千葉県の船橋教室をリニューアル開校しております。
茨城県で学習塾を運営する株式会社茨進では、在籍生徒数は前年同期比102.0％とプラスとなっておりますが、年度当初マイナスだった影響を受け、売上高の前年同期比は現時点においてもマイナスを引きずっております。施設面では、みどりの駅前校を移転リニューアル開校したほか、今後つくば天久保校の移転リニューアル、古河校の新規開校を計画しております。
コンテンツ事業をはじめとする教育関連事業におきましては、学習塾向けに映像コンテンツと学びのシステムを提供する株式会社ウイングネットで、加盟校数、加盟拠点数を引き続き堅調に増やしております。
日本語学校を運営する株式会社江戸カルチャーセンターでは、入国管理審査の厳格化により、留学生確保において厳しい状況がつづいておりますが、今後、海外人材の国内受入れの活発化が予想されることから、外国人向け日本語教育についての新たな商品開発などの研究を進めております。
介護事業を展開する株式会社時の生産物が運営するデイサービスＮＩＷＡの機能向上型トレーニング施設においては、行政の制度変更の影響が利用者の減少へと繋がり、厳しい状況が続いていますが、同じく介護事業を運営する株式会社市進ケアサービスとも連携し、今後の利用者増加に結び付くように努めております。なお介護事業においては2019年12月から茨城県水戸市でグループホームとデイサービスの施設「お母さんの家」を運営している有限会社敬愛が新たに当社グループに加わり、今後グループ内でのシナジー効果が期待されます。
費用につきましては、前述の台風15号、19号、10月25日の大雨の被害対応費用の発生、市進学院、個学舎、茨進において移転・リニューアルなどの先行投資を積極的に進めていることから増加しております。また、新たに当社グループに加入した株式会社アイウイングトラベル、株式会社PoemiX、株式会社NPS成田予備校の費用や、株式会社市進ケアサービスが、前事業年度途中に事業を譲り受けた埼玉県内のグループホーム２拠点、小規模多機能型施設１拠点の費用が年間を通じて発生したこと、更にはデイサービスを営業していた川越市の自社所有物件の売却と連動する形で近隣に新たな３つのデイサービス拠点を開設したことで契約費用、新規開設費用などが発生したことなどからも、費用は増加しております。費用面に関しましては、引き続き適正な人員配置や施設費の見直しなどグループ全体での費用統制に取り組んでまいります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は11,630百万円(前年同四半期比100.3％)、営業損失は414百万円(前年同四半期営業損失224百万円)、経常損失は606百万円(前年同四半期経常損失362百万円)となりました。特別利益として埼玉県川越市に所有していた土地建物の固定資産売却益250百万円を計上したことから親会社株主に帰属する四半期純損失は359百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失423百万円)となっております。
なお、教育事業におきましては、通常授業のほかに季節講習として、春期、夏期、冬期の講習を実施しております。当第３四半期連結累計期間では、12月以降に実施する冬期講習の売上高が含まれず損失を計上しております。
当社グループは、連結売上高、連結営業利益の達成度を経営上の目標の達成状況を判断するための指標としております。また、収益性の判断指標としては、売上高営業利益率を重視しており、中期的には５％を目指しております。当第３四半期連結累計期間では、連結売上高は年度当初の目標までは到達せず、連結費用も当初予想を上回る結果となりました。しかしながら、今後、2020年２月期末に向けて目標売上高の達成と、引き続き費用統制を実施することで、営業利益の確保に努めてまいります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は11,292百万円(前連結会計年度比97.2％)となりました。主な要因は土地の売却などによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は9,392百万円(前連結会計年度比97.2％)となりました。主な要因は賞与引当金の減少などによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,900百万円(前連結会計年度比97.3％)となりました。主な要因は利益剰余金の減少などによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年11月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社茨進が有限会社敬愛の全株式を取得することを決議し、2019年12月２日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 34,000,000 |
| 合計 | 34,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年１月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,604,888 | 10,604,888 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数100株 |
| 計 | 10,604,888 | 10,604,888 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年９月１日～ 2019年11月30日 |
－ | 10,604,888 | － | 1,476,237 | － | 345,914 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日(2019年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 2019年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) － |
－ | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 106,040 | － |
| 10,604,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 888 | |||
| 発行済株式総数 | 10,604,888 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 106,040 | － |
(注)１.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式57株が含まれております。
２．2019年７月26日開催の取締役会に基づき、2019年８月13日付で自己株式693,600株の処分を行っております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,953,478 | 2,910,794 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 149,277 | 156,413 | |||||||||
| 商品及び製品 | 191,006 | 135,616 | |||||||||
| 仕掛品 | 30,459 | 15,968 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,697 | 7,262 | |||||||||
| その他 | 1,059,605 | 1,128,154 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,148 | △11,201 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,381,376 | 4,343,008 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,374,119 | 1,338,094 | |||||||||
| 土地 | 376,053 | 271,668 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,211,707 | 1,099,264 | |||||||||
| その他（純額） | 194,467 | 176,988 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,156,347 | 2,886,015 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 436,964 | 372,319 | |||||||||
| 映像授業コンテンツ | 218,507 | 219,771 | |||||||||
| その他 | 157,205 | 173,692 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 812,677 | 765,783 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,890,892 | 1,888,999 | |||||||||
| 投資有価証券 | 334,737 | 378,207 | |||||||||
| その他 | 1,041,904 | 1,030,865 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,267,534 | 3,298,072 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,236,560 | 6,949,871 | |||||||||
| 資産合計 | 11,617,936 | 11,292,879 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 9,156 | 12,656 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 867,358 | 792,747 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 1,367,190 | 1,247,302 | |||||||||
| 未払法人税等 | 78,846 | 42,078 | |||||||||
| 前受金 | 407,286 | 496,697 | |||||||||
| 賞与引当金 | 273,461 | 110,147 | |||||||||
| その他 | 347,018 | 405,853 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,850,318 | 3,607,483 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,775,502 | 2,813,424 | |||||||||
| リース債務 | 1,108,466 | 1,004,371 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,357,922 | 1,415,298 | |||||||||
| 資産除去債務 | 213,074 | 217,028 | |||||||||
| その他 | 358,451 | 334,704 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,813,417 | 5,784,827 | |||||||||
| 負債合計 | 9,663,735 | 9,392,310 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,476,237 | 1,476,237 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,145,914 | 1,227,193 | |||||||||
| 利益剰余金 | △271,012 | △729,221 | |||||||||
| 自己株式 | △272,478 | △22 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,078,659 | 1,974,187 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 36,484 | 64,046 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △41,385 | △41,385 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,006 | △3,156 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △118,104 | △97,292 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △126,011 | △77,786 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,552 | 4,168 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,954,200 | 1,900,569 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,617,936 | 11,292,879 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 11,599,642 | 11,630,016 | |||||||||
| 売上原価 | 10,032,714 | 10,359,231 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,566,928 | 1,270,784 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,791,183 | 1,685,525 | |||||||||
| 営業損失（△） | △224,255 | △414,740 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,851 | 5,749 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,472 | 8,135 | |||||||||
| 自動販売機収入 | 3,823 | 3,616 | |||||||||
| 雑収入 | 18,333 | 10,068 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 33,480 | 27,570 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 109,398 | 90,676 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 24,968 | 103,607 | |||||||||
| 雑損失 | 37,076 | 24,808 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 171,443 | 219,092 | |||||||||
| 経常損失（△） | △362,217 | △606,262 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 有形固定資産売却益 | － | 250,437 | |||||||||
| 受取補償金 | 93,693 | － | |||||||||
| 原状回復費戻入益 | － | 14,712 | |||||||||
| その他 | － | 1,451 | |||||||||
| 特別利益合計 | 93,693 | 266,602 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産売却損 | 662 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 57,404 | 19,407 | |||||||||
| 減損損失 | 26,394 | － | |||||||||
| その他 | 66 | 4,058 | |||||||||
| 特別損失合計 | 84,526 | 23,466 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △353,050 | △363,126 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 58,629 | 67,284 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 14,429 | △73,932 | |||||||||
| 法人税等合計 | 73,058 | △6,647 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △426,109 | △356,479 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,450 | 2,616 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △423,659 | △359,096 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) |
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| 四半期純損失（△） | △426,109 | △356,479 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8,859 | 27,562 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △616 | △149 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 15,515 | 20,811 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,039 | 48,224 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △420,069 | △308,255 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △417,619 | △310,872 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2,450 | 2,616 |
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
当社グループでは、通常授業のほかに季節講習として、春期、夏期、冬期の講習を実施しております。売上高は、各講習の時期に大きくなるため、四半期ごとの実績に季節的変動があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年11月30日） |
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| 減価償却費 | 426,845 | 千円 | 412,124 | 千円 |
| のれんの償却額 | 59,461 | 64,644 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年４月16日 取締役会 |
普通株式 | 99,112 | 10.00 | 2018年２月28日 | 2018年５月15日 | 利益剰余金 |
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年４月15日 取締役会 |
普通株式 | 99,112 | 10.00 | 2019年２月28日 | 2019年５月16日 | 利益剰余金 |
(2)株主資本の著しい変動
当社は、2019年７月26日開催の取締役会決議に基づき、2019年８月13日付で、株式会社学研ホールディングスを引受先とした第三者割当による自己株式693,600株の処分を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が81,279千円増加、自己株式が272,456千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,227,193千円、自己株式が22千円となっております。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) |
|
| １株当たり四半期純損失 | 42円75銭 | 35円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 423,659 | 359,096 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(千円) |
423,659 | 359,096 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,911,275 | 10,188,671 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：有限会社敬愛
事業の内容：介護事業
資本金：3,000千円
② 企業結合を行った主な理由
茨城県内における当社グループの企業価値向上及び相乗効果による事業拡大を図ることを目的としております。
③ 企業結合日
2019年12月２日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社茨進が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 168,200千円 |
| 取得原価 | 168,200千円 |
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 25,796千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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該当事項はありません。
0201010_honbun_0045947503112.htm
該当事項はありません。
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