Quarterly Report • Jan 14, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第３四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＤＤホールディングス |
| 【英訳名】 | DD Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松村 厚久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝四丁目１番23号 三田ＮＮビル18階 |
| 【電話番号】 | 03－6858－6080(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括 樋口 康弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝四丁目１番23号 三田ＮＮビル18階 |
| 【電話番号】 | 03－6858－6080(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括 樋口 康弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05673 30730 株式会社ＤＤホールディングス DD Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-03-01 2019-11-30 Q3 2020-02-29 2018-03-01 2018-11-30 2019-02-28 1 false false false E05673-000 2020-01-14 E05673-000 2018-03-01 2018-11-30 E05673-000 2018-03-01 2019-02-28 E05673-000 2019-03-01 2019-11-30 E05673-000 2018-11-30 E05673-000 2019-02-28 E05673-000 2019-11-30 E05673-000 2018-09-01 2018-11-30 E05673-000 2019-09-01 2019-11-30 E05673-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E05673-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E05673-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E05673-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E05673-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E05673-000:AmusementReportableSegmentsMember E05673-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E05673-000:AmusementReportableSegmentsMember E05673-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05673-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05673-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05673-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期
第３四半期
連結累計期間 | 第24期
第３四半期
連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自 2018年３月１日
至 2018年11月30日 | 自 2019年３月１日
至 2019年11月30日 | 自 2018年３月１日
至 2019年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 38,190,293 | 42,976,709 | 50,973,184 |
| 経常利益 | (千円) | 1,470,248 | 2,086,715 | 2,232,493 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,123,601 | 1,072,493 | 1,085,808 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 509,114 | 1,252,948 | 410,823 |
| 純資産額 | (千円) | 6,363,787 | 7,759,931 | 6,267,572 |
| 総資産額 | (千円) | 27,431,662 | 29,147,699 | 26,537,899 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 73.41 | 70.07 | 70.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 21.2 | 22.6 | 21.8 |
| 回次 | 第23期 第３四半期 連結会計期間 |
第24期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年９月１日 至 2018年11月30日 |
自 2019年９月１日 至 2019年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 9.46 | 9.31 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第23期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第24期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、2019年９月1日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（飲食事業）
2019年３月１日付で、持分法適用関連会社であった株式会社エスエルディー（証券コード3223、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場）を実質支配力基準に基づき子会社としたため連結の範囲に含めております。
この結果、2019年11月30日現在では、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社20社、非連結子会社１社の計22社により構成されております。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
| 第３四半期連結累計期間の全社業績 | (単位：千円、％) | |||
| 前第３四半期 | 当第３四半期 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 38,190,293 | 42,976,709 | 4,786,416 | 12.5 |
| 営業利益 | 1,456,004 | 2,019,679 | 563,675 | 38.7 |
| 経常利益 | 1,470,248 | 2,086,715 | 616,466 | 41.9 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,123,601 | 1,072,493 | △51,108 | △4.5 |
| 営業利益率 | 3.8 | 4.7 | ＋0.9ポイント |
当第３四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年11月30日）におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが一段と増しているものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策等の効果もあって、景気の緩やかな回復基調が続いており、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費も緩やかではありますが持ち直しております。その一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の減速、海外経済の動向と政策に関する不確実性、原油価格の上昇や金融資本市場の変動の影響、ならびに2019年10月に施行された消費税率引上げの影響による懸念など、依然として先行きの不透明感が拭えない状況が続いております。外食業界におきましても、原材料価格や物流費の上昇、長引く人手不足に伴う人件費の上昇、天候不順や相次ぐ台風等の自然災害により、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような環境のなか、国内の飲食カテゴリー及びウェディングカテゴリーで構成される国内飲食事業の既存店売上高前年対比は100.2％、アミューズメント事業は106.4％となりました。
なお、当社は、2019年３月１日付で、持分法適用関連会社であった株式会社エスエルディー（証券コード3223、東京証券取引所 JASDAQスタンダード市場）を実質支配力基準に基づき子会社としたため、連結の範囲に含めております。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高42,976,709千円（前年同期比12.5%増）、営業利益2,019,679千円（同38.7%増）、経常利益2,086,715千円（同41.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,072,493千円（同4.5%減）となりました。
また、当第３四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『直営店舗出退店等の状況（2019年11月30日現在、海外店舗含む）』
| 既存店 | 新店 | 退店 | 連結の範囲の変動に伴う増加(※) | 合計 | 業態変更 | |
| 飲食事業 | 373 | 21 | 12 | 53 | 435 | 5 |
| アミューズメント事業 | 55 | 3 | 1 | － | 57 | － |
| 合計 | 428 | 24 | 13 | 53 | 492 | 5 |
※2019年３月１日付にて株式会社エスエルディーを連結子会社化（運営受託店舗２店舗除く）。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
| ①『飲食事業』 | (単位：千円、％) | |||
| 前第３四半期 | 当第３四半期 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 31,273,755 | 35,608,021 | 4,334,265 | 13.9 |
| セグメント利益 | 2,307,878 | 2,776,414 | 468,536 | 20.3 |
| セグメント利益率 | 7.4 | 7.8 | ＋0.4ポイント |
当第３四半期連結累計期間における飲食事業は、ゴールデンウィーク期間やお盆時期を含む大型連休において、一部ビジネス立地の店舗にて苦戦したものの、商業施設及びカフェ業態などでは集客増となりました。しかしながら昨年同様に９月、10月に発生した大規模台風の襲来により当社グループが店舗運営する日本各地において風水害をもたらす等、一定の影響を受けることとなりました。従前どおり既存ブランドのブラッシュアップを継続的に実施し、広告媒体の最適化などを行い顧客満足度の向上に努めるとともに、更なるブランドポートフォリオ拡充のための業態開発にも注力してまいりました。
新たな取り組みといたしましては、第１四半期連結会計期間に連結子会社化した株式会社エスエルディーにおいて、他社が保有するIP（Intellectual Property：知的財産）コンテンツを活用した期間限定コラボレーションイベント等の実施に特化した業態「collabo_Index（コラボスペースインデックス）」を直営店のうち２店舗で開始いたしました。
主な出店状況につきましては、国内では株式会社ダイヤモンドダイニングが「WINEHALLGLAMOUR」を都内に３店舗 、また、「わらやき屋 名古屋」を愛知県名古屋市に、株式会社ゴールデンマジックが「博多かわ串・高知餃子 酒場フタマタ」 を都内に１店舗、株式会社商業藝術が「chano-ma」を都内及び大阪に２店舗、また、「和カフェyusoshi」を大阪市阿倍野区に、株式会社ゼットンが「FEEL GREEN CAFE」「日本橋髙島屋 ROOFTOP BBQ ビアガーデン」「いい乃じ」を東京都中央区に、「口々」を愛知県名古屋市に、また、都立葛西臨海公園内に「PARKLIFE CAFE & RESTAURANT」を含む４店舗を出店するなど業態並びに展開エリアの拡充に取り組んでまいりました。
海外においては、株式会社ゼットンの子会社であるZETTON, INC.が新しいスタイルのカジュアルなステーキハウスである「ALOHA STEAK HOUSE（アロハステーキハウス）」をハワイ州ホノルルに出店するなど、国内外合わせて21店舗の新規出店を行い新規ブランドでの出店にも力をいれてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における飲食事業の経営成績は、売上高35,608,021千円（前年同期比13.9%増）、セグメント利益2,776,414千円（同20.3%増）となりました。
また、当第３四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『飲食事業の直営店舗出退店等の状況（2019年11月30日現在、海外店舗含む）』
| 既存店 | 新店 | 退店 | 連結の範囲の変動に伴う増加(※) | 合計 | 業態変更 | |
| 飲食事業 | 373 | 21 | 12 | 53 | 435 | 5 |
※2019年３月１日付にて株式会社エスエルディーを連結子会社化（運営受託店舗２店舗除く）。
| ②『アミューズメント事業』 | (単位：千円、％) | |||
| 前第３四半期 | 当第３四半期 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 6,916,538 | 7,368,688 | 452,150 | 6.5 |
| セグメント利益 | 1,248,730 | 1,459,920 | 211,189 | 16.9 |
| セグメント利益率 | 18.1 | 19.8 | ＋1.8ポイント |
当第３四半期連結累計期間におけるアミューズメント事業は、各店舗において各種キャンペーンを継続的に実施するとともに、ダーツ機の最新機種「DARTSLIVE3」の導入や風営法等の解釈運用基準の改正にともなうダーツ機の増設等店舗内で複数コンテンツを楽しんでいただくための回遊性の向上にも継続して注力してまいりました。また、複合カフェにおいては、映画等のコラボレーション施策を実施、鍵付きブース改修、受動喫煙防止法の対応等の設備強化及び法令順守対応等を進めるなど、アミューズメント事業の各店舗において新規顧客の獲得並びに既存顧客の満足度向上に努めてまいりました。
主な出店状況につきましては、東京都町田市に新設された商業施設「AETA町田」内に「GRAN CYBER CAFE BAGUS 町田店」を出店いたしました。また、新規事業として、株式会社ネクシィーズグループ（証券コード：4346、東京証券取引所市場第一部）がプロデュースをする定額制セルフエステスタジオ「BODYARCHI（ボディアーキ）」に、パートナーとして参画することを決定し、2019年６月には東京都中央区に「BODY ARCHI 銀座店」を、また、９月には東京都港区に「BODY ARCHI 六本木店」を出店いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるアミューズメント事業の経営成績は、売上高7,368,688千円（前年同期比6.5%増）、セグメント利益1,459,920千円（前年同期比16.9%増）となりました。
また、当第３四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『アミューズメント事業の直営店舗出退店等の状況（2019年11月30日現在）』
| 既存店 | 新店 | 退店 | 連結の範囲の変動に伴う増加 | 合計 | 業態変更 | |
| アミューズメント事業 | 55 | 3 | 1 | － | 57 | － |
| 連結貸借対照表 要約 | (単位：千円、％) | |||
| 前連結会計年度 | 当第３四半期 | 増減額 | 増減率 | |
| 総資産 | 26,537,899 | 29,147,699 | 2,609,800 | 9.8 |
| 純資産 | 6,267,572 | 7,759,931 | 1,492,359 | 23.8 |
| 自己資本比率 | 21.8 | 22.6 | ＋0.8ポイント |
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,609,800千円増加し、29,147,699千円となりました。主な要因といたしましては、投資有価証券が490,425千円減少したものの、現金及び預金、有形固定資産、売掛金、差入保証金、のれんがそれぞれ1,430,355千円、531,634千円、518,912千円、430,128千円、366,140千円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,117,440千円増加し、21,387,767千円となりました。主な要因といたしましては、未払費用、長期借入金、買掛金がそれぞれ361,121千円、330,297千円、248,944千円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,492,359千円増加し、7,759,931千円となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金、非支配株主持分がそれぞれ865,888千円、678,793千円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通しに重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの目標とする指針について重要な変更はありません。
当社は、2019年11月28日付取締役会決議により、湘南レーベル株式会社（本社：神奈川県藤沢市）の株式（自己株式を除く発行済株式の90.1%）、及び、合同会社サニーサイドイン（本社：神奈川県藤沢市）の全持分、並びに、湘南ファンド第１号特定目的会社（登記上の本店：東京都新宿区）の優先出資証券（優先出資持分4.8%）を取得し子会社化することとしました。また、同日付で、当社と島田雅光氏との間で株式等譲渡契約を締結しております。
詳細は、『第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）』に記載のとおりであります。
0103010_honbun_7047147503112.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 31,285,000 |
| 計 | 31,285,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年１月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 15,642,720 | 15,642,720 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 15,642,720 | 15,642,720 | － | － |
(注) １．2019年８月６日開催の取締役会決議により、2019年９月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これにより株式数は7,821,360株増加し、発行済株式数は15,642,720株となっております。
２．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年 9月１日 | 7,821,360 | 15,642,720 | － | 699,384 | － | 689,384 |
（注）2019年８月６日開催の取締役会決議により、2019年９月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2019年11月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 169,300 |
－
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 7,648,800 |
76,488
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 3,260 |
－
－
発行済株式総数
7,821,360
－
－
総株主の議決権
－
76,488
－
（注）当社は、2019年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社 ＤＤホールディングス |
東京都港区芝 四丁目１番23号 |
169,300 | － | 169,300 | 2.16 |
| 計 | － | 169,300 | － | 169,300 | 2.16 |
（注）当社は、2019年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,675,335 | 7,105,691 | |||||||||
| 売掛金 | 639,972 | 1,158,884 | |||||||||
| 預け金 | 378,673 | 525,620 | |||||||||
| 商品 | 23,177 | 30,997 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 340,451 | 367,823 | |||||||||
| 前払費用 | 945,935 | 983,642 | |||||||||
| 未収入金 | 379,914 | 259,338 | |||||||||
| その他 | 410,077 | 107,504 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,546 | △8,441 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,785,993 | 10,531,061 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 17,791,891 | 18,912,209 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,241,966 | △9,992,095 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △2,499,426 | △2,480,562 | |||||||||
| 建物（純額） | 6,050,498 | 6,439,551 | |||||||||
| 車両運搬具 | 5,729 | 9,729 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,107 | △4,561 | |||||||||
| 減損損失累計額 | － | △0 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 622 | 5,168 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 5,325,449 | 5,853,564 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,950,896 | △4,418,786 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △359,482 | △351,231 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,015,069 | 1,083,546 | |||||||||
| 土地 | 148,859 | 148,859 | |||||||||
| リース資産 | 693,100 | 670,043 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △602,049 | △594,396 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △69,209 | △62,425 | |||||||||
| リース資産（純額） | 21,841 | 13,221 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 70,363 | 148,540 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,307,253 | 7,838,888 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,934,276 | 3,300,416 | |||||||||
| 商標権 | 15,215 | 12,256 | |||||||||
| ソフトウエア | 96,215 | 145,299 | |||||||||
| その他 | 35,143 | 32,870 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,080,849 | 3,490,842 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 662,616 | 172,190 | |||||||||
| 長期前払費用 | 157,852 | 153,845 | |||||||||
| 差入保証金 | 5,577,461 | 6,007,589 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 606,101 | 622,607 | |||||||||
| その他 | 131,557 | 151,363 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,135,589 | 7,107,596 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,523,693 | 18,437,327 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 開業費 | 228,213 | 179,310 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 228,213 | 179,310 | |||||||||
| 資産合計 | 26,537,899 | 29,147,699 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,369,254 | 1,618,198 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | 264,666 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,782,339 | 3,993,494 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 50,000 | － | |||||||||
| 未払費用 | 1,503,556 | 1,864,678 | |||||||||
| 未払法人税等 | 755,650 | 299,275 | |||||||||
| 賞与引当金 | 62,851 | 113,887 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 50,386 | 1,045 | |||||||||
| ポイント引当金 | 57,036 | 75,794 | |||||||||
| 資産除去債務 | 8,404 | 4,911 | |||||||||
| その他 | 1,601,008 | 2,066,984 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,440,487 | 10,302,936 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 9,085,267 | 9,204,410 | |||||||||
| リース債務 | 16,686 | 7,046 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,578,253 | 1,695,766 | |||||||||
| 長期前受収益 | 17,285 | 18,746 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,671 | 7,891 | |||||||||
| その他 | 127,674 | 150,969 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,829,839 | 11,084,831 | |||||||||
| 負債合計 | 20,270,327 | 21,387,767 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 699,384 | 699,384 | |||||||||
| 資本剰余金 | 689,029 | 641,459 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,338,451 | 5,204,339 | |||||||||
| 自己株式 | △71,732 | △72,014 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,655,132 | 6,473,168 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,848 | 14,062 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 114,921 | 104,690 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 127,770 | 118,752 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 4,547 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 484,669 | 1,163,462 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,267,572 | 7,759,931 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,537,899 | 29,147,699 |
0104020_honbun_7047147503112.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 38,190,293 | 42,976,709 | |||||||||
| 売上原価 | 9,299,440 | 10,233,424 | |||||||||
| 売上総利益 | 28,890,852 | 32,743,284 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 27,434,848 | 30,723,604 | |||||||||
| 営業利益 | 1,456,004 | 2,019,679 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,119 | 1,080 | |||||||||
| 受取配当金 | 664 | 666 | |||||||||
| 受取協賛金 | 84,085 | 66,763 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 56,616 | 70,259 | |||||||||
| その他 | 135,473 | 97,434 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 277,959 | 236,203 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 68,482 | 61,589 | |||||||||
| 賃貸費用 | 48,600 | 63,614 | |||||||||
| 支払手数料 | 14,880 | 18,214 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 94,051 | － | |||||||||
| その他 | 37,700 | 25,749 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 263,715 | 169,168 | |||||||||
| 経常利益 | 1,470,248 | 2,086,715 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 691,955 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | 4,741 | 3,037 | |||||||||
| 受取和解金 | 215,000 | － | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | － | 16,678 | |||||||||
| その他 | 11,259 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 922,955 | 19,716 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3,759 | 2,847 | |||||||||
| 減損損失 | 49,738 | 70,274 | |||||||||
| 解約違約金 | 8,000 | 9,000 | |||||||||
| 訴訟関連損失 | 22,000 | － | |||||||||
| その他 | 6,933 | 11,159 | |||||||||
| 特別損失合計 | 90,431 | 93,281 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,302,771 | 2,013,150 | |||||||||
| 法人税等 | 991,772 | 751,184 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,310,999 | 1,261,965 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 187,397 | 189,471 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,123,601 | 1,072,493 |
0104035_honbun_7047147503112.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,310,999 | 1,261,965 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △758,537 | 1,214 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △43,346 | △10,231 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △801,884 | △9,017 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 509,114 | 1,252,948 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 346,590 | 1,083,336 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 162,524 | 169,611 |
0104100_honbun_7047147503112.htm
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) |
|
| 連結の範囲の重要な変更 | (1) 連結範囲の変更 第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社エスエルディー（証券コード：3223、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場）を実質支配力基準に基づき子会社としたため、連結の範囲に含めております。 当該連結の範囲の変更は、当第３四半期連結累計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みです。 (2) 変更後の連結子会社の数 20社 |
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 #### (追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) |
|||
| 減価償却費 | 899,623 | 千円 | 955,203 | 千円 |
| のれんの償却額 | 145,504 | 157,200 |
前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年５月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 114,780 | 15 | 2018年２月28日 | 2018年５月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年５月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 137,737 | 18 | 2019年２月28日 | 2019年５月30日 | 利益剰余金 |
| 2019年10月15日 取締役会 |
普通株式 | 68,868 | 9 | 2019年８月31日 | 2019年10月29日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2019年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額については、当該株式分割前の１株当たり配当額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 飲食事業 | アミューズ メント事業 |
合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 31,273,755 | 6,916,538 | 38,190,293 | － | 38,190,293 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 31,273,755 | 6,916,538 | 38,190,293 | － | 38,190,293 |
| セグメント利益 | 2,307,878 | 1,248,730 | 3,556,608 | △2,100,604 | 1,456,004 |
(注) １．セグメント利益の調整額△2,100,604千円は、主に各報告セグメントに配分していない間接部門費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」において、撤退又は撤退予定の３店舗等について減損損失を計上しております。
また、「アミューズメント事業」において、撤退予定の１店舗について減損損失を計上しております。
なお、当該店舗等に対する減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において計49,738千円であり、セグメントごとの減損損失の計上額は以下のとおりです。
「飲食事業」における減損損失の計上額は、39,773千円であります。
「アミューズメント事業」における減損損失の計上額は、9,965千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 飲食事業 | アミューズ メント事業 |
合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 35,608,021 | 7,368,688 | 42,976,709 | － | 42,976,709 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 35,608,021 | 7,368,688 | 42,976,709 | － | 42,976,709 |
| セグメント利益 | 2,776,414 | 1,459,920 | 4,236,335 | △2,216,655 | 2,019,679 |
(注) １．セグメント利益の調整額△2,216,655千円は、主に各報告セグメントに配分していない間接部門費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間において、2019年３月１日付で持分法適用関連会社であった株式会社エスエルディー（証券コード3223、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場）を実質支配力基準に基づき連結子会社としたことに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、「飲食事業」のセグメント資産が1,284,382千円増加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」において、撤退済４店舗及び撤退予定６店舗等について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては60,874千円であります。
「アミューズメント事業」において、撤退済１店舗について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては9,400千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「飲食事業」において、2019年３月１日付で持分法適用関連会社であった株式会社エスエルディー（証券コード3223、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場）を実質支配力基準に基づき連結子会社としたことに伴い、のれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において、525,678千円であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) |
||
| １株当たり四半期純利益金額 | 73円41銭 | 70円07銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (千円) | 1,123,601 | 1,072,493 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 |
(千円) | 1,123,601 | 1,072,493 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 15,304,132 | 15,304,081 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2019年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2019年11月28日付取締役会決議により、湘南レーベル株式会社（本社：神奈川県藤沢市）の株式（自己株式を除く発行済株式の90.1%）、及び、合同会社サニーサイドイン（本社：神奈川県藤沢市）の全持分、並びに、湘南ファンド第１号特定目的会社（登記上の本店：東京都新宿区）の優先出資証券（優先出資持分4.8%）を取得し（以下、「本件取得」という。）子会社化することとしました。
また、同日付で、当社と島田雅光氏との間で株式等譲渡契約を締結し、2019年12月26日に株式等譲渡契約に基づき決済を行っております。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業内容
| 被取得企業の名称 | 湘南レーベル株式会社 | 合同会社サニーサイドイン | 湘南ファンド第１号 特定目的会社 |
| 事業内容 | ホテル運営事業、飲食事業、貸コンテナ事業、賃貸事業、戸建て不動産販売事業、貸別荘事業等 | 収益不動産の所有及びこれらに付帯する一切の事業 | ①資産流動化法に基づき作成される資産流動化計画に従った特定資産の取得、開発及び保有並びにその管理及び処分に係る業務 ②その他前記特定資産の流動化に係る業務に付帯する一切の業務 |
（２）企業結合を行った主な理由
サニーサイドイン者
当社は、世界に誇る『オープンイノベーション企業』を経営理念とし、グループ会社の理念・個性を尊重し、オープンコミュニケーション（自由な発言や交流）による相互補完と相乗効果で企業価値の最大化を追求しております。1995年６月の創業以降、現在は飲食事業を中心に、当社グループ行動指針である『Dynamic & Dramatic (大胆かつ劇的に行動する)』を掲げ、アミューズメント事業、ウェディング事業、カプセルホテル事業へも事業領域を拡大しております。
国内外食業界を取り巻く業界環境は、個人消費の持ち直しや訪日外国人による旺盛なインバウンド需要などの影響もあり徐々に回復傾向にある一方で、人材不足の問題、酒類消費の減退傾向を強める状況の下、ファストフードやファミリーレストラン業態による酒類販売強化、消費者嗜好の多様化や業界内の低価格化の進行により、業界の垣根を越えた競争環境は一段と激化しております。
このような環境の中、当社は、さらなるスピードをもって成長すべく『Dynamic & Dramatic （大胆かつ劇的に行動する）』という新しい行動指針の下、ブランドポートフォリオの拡充（新規ブランドの開発及び新規ブランドによる新規出店並びに新規事業セグメント）、仕入面等におけるスケールメリットの追求、優秀な人材の確保等の経営資源配分の適正化、事業領域の強化・拡大を目的としたＭ&Ａの活用による業容拡大を模索しておりました。加えて、当社は、2019年４月19日付で公表させていただきました連結中期経営計画のＭ&Ａの方針に記載させていただきましたとおり、現在に至るまで飲食事業領域における規模の経済の拡大を目的とした事業再生型のＭ&Ａを実施してまいりました。連結中期経営計画の立案・策定段階から、中期Ｍ&Ａ方針として、「Ｍ&Ａを通じ、当社グループのシナジー領域を拡充し、かつ、連結収益モデルの多角化を図る」ことが可能となり得る対象企業の検討を行っておりました。
一方、湘南レーベル株式会社は、今後の事業拡大、新たな収益機会の確保及び成長スピードの加速のためには、事業上のシナジーが得られるパートナー企業を新たに大株主として迎えることを含む迅速かつ大胆な変革を実施することが必要であると認識しておりました。
さらに、当社は以下の点でシナジーが得られるものと考えるに至りました。
①当社グループは、和食、洋食問わず、アルコール類を提供するディナー営業のブランド、カフェ業界のランチ営業のブランドを運営する飲食事業が当社グループの主力事業であることに対して、湘南レーベル株式会社は、主要事業であるホテル運営事業の他、飲食事業、貸コンテナ事業、賃貸事業、戸建て不動産販売事業、貸別荘事業等を運営していることから、消費者のライフスタイルや嗜好の多様化に対応できる事業ポートフォリオの拡充に資すること。
②当社グループは、関東圏主要都市部の繁華街エリアを中心に、東海、関西、中国、東北、九州地方に展開していることに対して、湘南レーベル株式会社は、神奈川県藤沢市を中心に展開していることから、当社が展開していないエリアでの事業醸成が実現されること。
このように、当社が本件取得を実施し、湘南レーベル株式会社及び合同会社サニーサイドインを当社の連結子会社とすることは、両社が認識するそれぞれの経営課題に対処する観点からも望ましく、かつ、両社の有する独自の強みを共有することで両社の企業価値の拡大に資するという認識が一致し本件取得を実施することといたしました。
なお、湘南レーベル株式会社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当することから、湘南レーベル株式会社は特定子会社に該当する予定であります。
（３）企業結合日
株式等取得日2019年12月26日（みなし取得日2020年２月29日）
（４）企業結合の法的形式
株式及び持分並びに優先出資証券の取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得予定の議決権比率
| 湘南レーベル株式会社 | 合同会社サニーサイドイン | 湘南ファンド第１号 特定目的会社 |
|
| 取得後の議決権比率 | 90.1% | 100.0% | 90.6% |
（注）湘南ファンド第１号特定目的会社の発行済み優先出資証券は2,100口であり、湘南レーベル株式会社が95.2%（2,000口）、島田雅光氏が4.8%（100口）を保有しております。当社は島田雅光氏より、その保有する優先出資証券4.8%（100口）のすべてを譲り受けるものであります。
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とした株式及び持分並びに優先出資証券の取得によるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（資金の借入）
当社は、2019年11月28日付取締役会決議により、下記の通り、資金の借入を実施することを決定し、2019年12月26日に実行いたしました。
１．借入の概要
| （１） | 借入先 | 株式会社三井住友銀行、他 |
| （２） | 借入金額 | 金4,000 百万円 |
| （３） | 借入金利 | 基準金利＋スプレッド |
| （４） | 借入実行日 | 2019年12月26日 |
| （５） | 契約期限 | ５年間 |
| （６） | 担保提供資産又は保証の有無 | 有 |
２．資金の借入の理由
2019年11月28日付「湘南レーベル株式会社の株式取得及び合同会社サニーサイドインの持分取得並びに資産（優先出資証券）の取得に関するお知らせ」においてお知らせいたしました、湘南レーベル株式会社の株式取得及び合同会社サニーサイドインの持分取得並びに資産（湘南ファンド第１号特定目的会社の優先出資証券）の取得に資金の全額を金融機関より借入するものであります。
0104120_honbun_7047147503112.htm
第24期（2019年３月１日から2020年２月29日まで）中間配当について、2019年10月15日開催の取締役会において、2019年８月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 68,868千円
②１株当たりの金額 9円00銭
③支払い請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年10月29日
0201010_honbun_7047147503112.htm
該当事項はありません。
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