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KAITORIOKOKU Co.,Ltd

Quarterly Report Jan 14, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年1月14日
【四半期会計期間】 第21期第3四半期(自  2019年9月1日  至  2019年11月30日)
【会社名】 株式会社買取王国
【英訳名】 KAITORI OKOKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 和夫
【本店の所在の場所】 名古屋市港区川西通五丁目12番地
【電話番号】 052-304-7851(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 陳 美華
【最寄りの連絡場所】 名古屋市港区川西通五丁目12番地
【電話番号】 052-304-7851(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 陳 美華
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E27202 31810 株式会社買取王国 KAITORI OKOKU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-03-01 2019-11-30 Q3 2020-02-29 2018-03-01 2018-11-30 2019-02-28 1 false false false E27202-000 2020-01-14 E27202-000 2018-03-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27202-000 2018-03-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27202-000 2019-03-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27202-000 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27202-000 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27202-000 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27202-000 2018-09-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27202-000 2019-09-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27202-000 2019-03-01 2019-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_9894047503112.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第3四半期累計期間 | 第21期

第3四半期累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自  2018年3月1日

至  2018年11月30日 | 自  2019年3月1日

至  2019年11月30日 | 自  2018年3月1日

至  2019年2月28日 |
| 売上高 | (千円) | 3,432,817 | 3,525,516 | 4,739,676 |
| 経常利益 | (千円) | 6,631 | 62,668 | 49,866 |
| 四半期(当期)純利益又は

四半期純損失(△) | (千円) | △4,911 | 33,936 | 12,576 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 336,370 | 336,370 | 336,370 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,771,800 | 1,771,800 | 1,771,800 |
| 純資産額 | (千円) | 1,821,403 | 1,872,827 | 1,838,891 |
| 総資産額 | (千円) | 3,231,191 | 3,272,697 | 3,140,934 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は

1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △2.78 | 19.17 | 7.12 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 56.4 | 57.2 | 58.5 |

回次 第20期

第3四半期会計期間
第21期

第3四半期会計期間
会計期間 自  2018年9月1日

至  2018年11月30日
自  2019年9月1日

至  2019年11月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 5.65 16.43

(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3. 持分法を適用した場合の投資利益は、重要性の乏しい非連結子会社のみのため、記載しておりません。

4. 第20期第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第20期及び第21期第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。

(1) 業績の状況

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益に足踏み感はあるものの、所得環境は堅調に回復しております。一方、世界情勢が全般的に不安定のため、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、採用難・人件費の上昇が続くなか、消費税率の引き上げ等による影響を受け、消費者の購買行動が一層多様化し、厳しい経営環境が続いております。

このような外部環境に対応するために、当社はさまざまな取組みを進めてまいりました。

全体の商品調達力を高めるために、催事買取・宅配買取及び法人買取を強化してまいりました。店頭買取システムの見直しに注力し、効率アップを目指しております。

取扱い商材に関しては、売上構成比の高いファッション・ホビー及び工具を攻めるものとして力を入れ、ブランド・トレカ・アウトレット衣料を徹底して守ってまいりました。

店舗政策においては、業務標準化を推進してまいりました。特に、工具については、多店舗展開を図るために、誰でも買取・販売・マネジメントができるように、標準化システムの構築をしております。そのため、出店進捗が当初の出店計画を下回りました。

出退店においては、工具専門店業態として、工具買取王国岡崎大樹寺店(愛知県岡崎市)を2019年3月21日に、工具買取王国京都久世171号店(京都市南区)を2019年7月1日に、工具買取王国津守店(大阪市西成区)を2019年12月1日にオープンいたしました。不採算店舗買取王国豊田248店(愛知県豊田市)を2019年5月29日に、マイシュウサガールヨシヅヤ清洲店(愛知県清須市)を2019年9月23日に閉店いたしました。

売上高については、主力商材のファッションが不調でしたが、工具をはじめ、ホビー・貴金属・金券等が好調のため、売上高が前年同期を上回りました。利益面については、売上総利益率が改善し、増加した販売費及び一般管理費が吸収されて、営業利益が前年同期を上回ることとなりました。

以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は3,525百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益は52百万円(前年同期は営業損失7百万円)、経常利益は62百万円(前年同期比845.0%増)、四半期純利益は33百万円(前年同期は四半期純損失4百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前事業年度末と比べて46百万円増加し、2,032百万円となりました。これは、現金及び預金が74百万円、商品が122百万円増加した一方、有価証券が158百万円減少したことなどによるものです。

固定資産は、前事業年度末と比べて85百万円増加し、1,240百万円となりました。これは、有形固定資産が11百万円、無形固定資産39百万円減少した一方、投資その他の資産が136百万円増加したことなどによるものです。

この結果、総資産は前事業年度末と比べて131百万円増加し、3,272百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前事業年度末と比べて8百万円増加し、640百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が32百万円減少した一方、未払法人税等が12百万円、賞与引当金が12百万円増加したことなどによるものです。

固定負債は、前事業年度末と比べて89百万円増加し、759百万円となりました。これは、長期借入金が81百万円増加したことなどによるものです。

この結果、負債合計は前事業年度末と比べて97百万円増加し、1,399百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前事業年度末と比べて33百万円増加し、1,872百万円となりました。これは、四半期純利益により利益剰余金が33百万円増加したことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。  

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,940,000
5,940,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2019年11月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年1月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,771,800 1,771,800 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
1,771,800 1,771,800

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2019年9月1日~

2019年11月30日
1,771,800 336,370 266,370

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

① 【発行済株式】

2019年11月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,800

完全議決権株式(その他)

普通株式
1,767,900

17,679

単元未満株式

普通株式 2,100

発行済株式総数

1,771,800

総株主の議決権

17,679

―   ##### ② 【自己株式等】

2019年11月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社買取王国
名古屋市港区

川西通5丁目12番地
1,800 1,800 0.10
1,800 1,800 0.10

注) 譲渡制限付株式報酬の権利失効により無償取得した株式であります。   ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1. 四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2019年9月1日から2019年11月30日まで)及び第3四半期累計期間(2019年3月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

3. 四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項の規定により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性に乏しいものとして、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2019年2月28日)
当第3四半期会計期間

(2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 669,922 744,171
売掛金 91,252 122,113
有価証券 190,159 32,073
商品 943,714 1,065,846
その他 90,854 67,892
流動資産合計 1,985,903 2,032,096
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 167,302 164,918
土地 341,824 341,824
その他(純額) 88,542 79,764
有形固定資産合計 597,669 586,507
無形固定資産 176,640 137,133
投資その他の資産
投資有価証券 150,000
関係会社株式 31,900 21,000
差入保証金 238,114 235,329
その他 110,707 110,630
投資その他の資産合計 380,721 516,959
固定資産合計 1,155,031 1,240,600
資産合計 3,140,934 3,272,697
負債の部
流動負債
買掛金 4,951 5,620
1年内返済予定の長期借入金 380,726 347,797
未払法人税等 8,506 20,781
賞与引当金 16,886 29,572
ポイント引当金 19,114 18,545
資産除去債務 3,014
その他 198,888 218,418
流動負債合計 632,088 640,735
固定負債
長期借入金 576,906 658,827
退職給付引当金 28,800 32,300
資産除去債務 63,699 67,432
その他 550 574
固定負債合計 669,955 759,133
負債合計 1,302,043 1,399,869
純資産の部
株主資本
資本金 336,370 336,370
資本剰余金 266,370 266,370
利益剰余金 1,236,150 1,270,086
株主資本合計 1,838,891 1,872,827
純資産合計 1,838,891 1,872,827
負債純資産合計 3,140,934 3,272,697

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(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 2018年3月1日

 至 2018年11月30日)
当第3四半期累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年11月30日)
売上高 3,432,817 3,525,516
売上原価 1,546,589 1,556,506
売上総利益 1,886,227 1,969,010
販売費及び一般管理費 1,893,331 1,916,148
営業利益又は営業損失(△) △7,103 52,861
営業外収益
受取利息 683 1,137
投資有価証券売却益 4,266
受取手数料 9,204 8,790
その他 3,071 2,834
営業外収益合計 17,227 12,762
営業外費用
支払利息 2,634 1,778
その他 857 1,176
営業外費用合計 3,492 2,955
経常利益 6,631 62,668
特別損失
子会社株式売却損 1,072
減損損失 ※ 13,150
解約違約金 4,092 443
店舗閉鎖損失 2,400
特別損失合計 17,242 3,915
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △10,611 58,753
法人税等 △5,699 24,817
四半期純利益又は四半期純損失(△) △4,911 33,936

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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
項目 当第3四半期累計期間

(自  2019年3月1日

至  2019年11月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。   

(四半期損益計算書関係)

※ 減損損失

前第3四半期累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)    

当第3四半期累計期間においては、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。

場  所 用  途 種  類 金  額(千円)
愛知県豊田市 店舗設備(1店舗) 建物等 13,150
合           計 13,150

資産のグルーピングは、通常店舗については、継続的な収支の把握を行っていることから、各店舗をグルーピングの最小単位としております。

収益性が著しく低下し、閉店予定の店舗について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、13,150千円(建物4,815千円、有形固定資産(その他)8,334千円)を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロと評価しております。

当第3四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)    

該当事項はありません。   

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自  2018年3月1日

至  2018年11月30日)
当第3四半期累計期間

(自  2019年3月1日

至  2019年11月30日)
減価償却費 96,658千円 90,997千円
(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
2018年

4月9日

取締役会
普通株式 利益剰余金 8,780 2018年

2月28日
2018年

5月28日

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)

当社は、総合リユース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第3四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)

当社は、総合リユース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は次のとおりであります。

項目 前第3四半期累計期間

(自  2018年3月1日

至  2018年11月30日)
当第3四半期累計期間

(自  2019年3月1日

至  2019年11月30日)
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
△2円78銭 19円17銭
(算定上の基礎)
四半期純利益又は

四半期純損失(△)(千円)
△4,911 33,936
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益又は

四半期純損失(△)(千円)
△4,911 33,936
普通株式の期中平均株式数(株) 1,764,600 1,770,122

(注) 前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_9894047503112.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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