Interim / Quarterly Report • Jan 14, 2020
Preview not available for this file type.
Download Source File 第２四半期報告書_20200110190622
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 令和２年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第２四半期（自 令和元年９月１日 至 令和元年11月30日） |
| 【会社名】 | ダイト株式会社 |
| 【英訳名】 | Daito Pharmaceutical Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大津賀 保信 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県富山市八日町326番地 |
| 【電話番号】 | 076（421）5665（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 管理本部長 埜村 益夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県富山市八日町326番地 |
| 【電話番号】 | 076（421）5665（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 管理本部長 埜村 益夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | ダイト株式会社東京支店 （東京都千代田区内神田三丁目６番２号） ダイト株式会社大阪支店 （大阪府大阪市中央区道修町二丁目３番８号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E24187 45770 ダイト株式会社 Daito Pharmaceutical Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-06-01 2019-11-30 Q2 2020-05-31 2018-06-01 2018-11-30 2019-05-31 1 false false false E24187-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24187-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24187-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24187-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24187-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24187-000 2020-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24187-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E24187-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E24187-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E24187-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E24187-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E24187-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E24187-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E24187-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E24187-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E24187-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E24187-000 2020-01-14 E24187-000 2019-11-30 E24187-000 2019-09-01 2019-11-30 E24187-000 2018-11-30 E24187-000 2018-09-01 2018-11-30 E24187-000 2018-06-01 2018-11-30 E24187-000 2019-05-31 E24187-000 2018-06-01 2019-05-31 E24187-000 2018-05-31 E24187-000 2019-06-01 2019-11-30 E24187-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E24187-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24187-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E24187-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24187-000 2019-11-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20200110190622
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第77期 第２四半期 連結累計期間 |
第78期 第２四半期 連結累計期間 |
第77期 | |
| 会計期間 | 自平成30年６月１日 至平成30年11月30日 |
自令和元年６月１日 至令和元年11月30日 |
自平成30年６月１日 至令和元年５月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 20,145,447 | 23,253,840 | 41,134,770 |
| 経常利益 | （千円） | 2,368,697 | 2,875,627 | 4,641,649 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,673,627 | 2,002,843 | 3,513,028 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,683,011 | 2,061,532 | 3,304,753 |
| 純資産額 | （千円） | 29,953,133 | 33,570,852 | 31,349,369 |
| 総資産額 | （千円） | 48,565,498 | 49,856,631 | 46,749,073 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 133.74 | 159.48 | 280.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | 158.58 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.8 | 66.6 | 66.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,977,938 | 2,570,829 | 6,888,157 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,712,171 | △908,235 | △3,867,430 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △195,972 | △791,849 | △2,898,100 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,769,786 | 2,679,869 | 1,819,437 |
| 回次 | 第77期 第２四半期 連結会計期間 |
第78期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成30年９月１日 至平成30年11月30日 |
自令和元年９月１日 至令和元年11月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 71.42 | 85.93 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第77期第２四半期連結累計期間及び第77期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20200110190622
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、企業収益が堅調に推移するなど緩やかな回復基調となったものの、米国・中国の貿易摩擦により輸出に影響が見られるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
医薬品業界におきましては、平成29年６月閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」において「2020年９月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する」と明記され、国のジェネリック医薬品使用促進政策が実施され、令和元年７月～９月期には数量シェアが76.9％（日本ジェネリック製薬協会調べ）となり、ジェネリック医薬品の普及は拡大しております。さらに令和元年６月閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019」では「後発医薬品の使用促進について、安定供給や品質の更なる信頼性確保を図りつつ、2020年９月までの後発医薬品使用割合80％の実現に向け、インセンティブ強化も含めて引き続き取り組む」ことが明記されています。
しかしながら令和元年10月には消費税率引き上げに伴う薬価改定が実施され、令和２年４月には２年に１回の通常の薬価改定が予定されています。さらに令和３年度からは薬価改定を毎年実施することが決まっており、医薬品業界の事業環境は厳しいものとなることが予想され、当社としても一層の経営効率化への努力が求められております。
このような状況のもと、当社グループは生産基盤の充実を図りながら積極的な営業活動を展開いたしました。
売上高の販売品目ごとの業績は次のとおりであります。
原薬では、血圧降下剤原薬及び消炎鎮痛剤原薬等のジェネリック医薬品向け原薬の販売増加に加えて、仕入商品の一部品目の販売増加もあり順調に推移し、売上高は12,979,938千円（前年同期比17.5％増）となりました。
製剤では、自社開発ジェネリック医薬品の販売、医療用医薬品における新薬や長期収載品の製造受託の販売増加があり順調に推移し、売上高は10,135,210千円（前年同期比13.3％増）となりました。
健康食品他につきましては、市場における競争激化等により、厳しい状況で推移し、売上高は138,692千円（前年同期比9.5％減）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高23,253,840千円（前年同期比15.4％増）、営業利益2,829,808千円（前年同期比21.6％増）、経常利益2,875,627千円（前年同期比21.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,002,843千円（前年同期比19.7％増）となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より3,107,558千円増加し、49,856,631千円となりました。これは主に、有形固定資産の減少645,375千円があった一方で、現金及び預金の増加860,432千円、受取手形及び売掛金の増加629,734千円、電子記録債権の増加2,076,529千円などがあったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末より886,074千円増加し、16,285,778千円となりました。これは主に、長期借入金の減少829,308千円などがあった一方で、電子記録債務の増加1,054,909千円、未払法人税等の増加651,229千円などがあったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より2,221,483千円増加し、33,570,852千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加1,752,569千円、資本金の増加201,722千円、資本剰余金の増加201,722千円などがあったことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.4ポイント増加し、66.6％となっております。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より860,432千円増加し、2,679,869千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は2,570,829千円（前年同期比592,890千円の増加）となりました。売上債権の増加額2,709,075千円の計上があった一方、税金等調整前四半期純利益2,963,293千円、減価償却費1,416,511千円、仕入債務の増加額1,239,788千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は908,235千円（前年同期比803,935千円の減少）となりました。これは主に、生産設備の拡充に伴う有形固定資産の取得による支出1,003,676千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は791,849千円（前年同期比595,877千円の増加）となりました。これは主に、新株発行による収入402,508千円があった一方で、長期借入金の返済による支出950,778千円があったことによるものであります。
(２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(３）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は607,325千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第２四半期報告書_20200110190622
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 30,800,000 |
| 計 | 30,800,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （令和元年11月30日） |
提出日現在発行数（株） （令和２年１月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,662,464 | 12,705,764 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数100株 |
| 計 | 12,662,464 | 12,705,764 | － | － |
（注）１．令和元年12月１日から令和元年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が43,300株増加しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、令和２年１月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 令和元年９月６日 |
| 新株予約権の数（個） | 12,000 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 普通株式 1,200,000 （注）1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 当初行使価額 1株当たり3,045 （注）2、3 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 令和元年９月25日 至 令和３年９月24日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | （注）4 |
| 新株予約権の行使の条件 | 本新株予約権の一部行使はできないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
※新株予約権の発行時（令和元年9月24日）における内容を記載しております。本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
（注）１．本新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
(1)本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式1,200,000株とする（本新株予約権１個の目的
である株式の数（以下「割当株式数」という。）は、100株とする。）。
ただし、割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じ
て調整されるものとする。
(2)当社が行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。ただし、調整
の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
| 調整後割当株式数 ＝ | 調整前割当株式数 × 調整前行使価額 |
| 調整後行使価額 |
２．行使価額の修正
令和元年９月25日以降、行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）
に、修正日の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいい、以下「算定基準
日」という。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通
取引の終値の92％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げる。以下「修
正後行使価額」という。）に修正される。ただし、本項に定める修正後行使価額の算出において、かかる算出
の結果得られた金額が下限行使価額を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。
３．行使価額の調整
(1)当社は、本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社普通株式の発行済株式総数に変更を
生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をも
って行使価額を調整する。
| 既発行普通株式数 ＋ | 交付普通株式数×1株当たりの払込金額 | ||||
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 時価 | |
| 既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数 |
「既発行普通株式数」は、当社普通株式の株主（以下「当社普通株主」という。）に割当てを受ける権利を与
えるための基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後行使価
額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から調整後行使価額を適用する日における当
社の保有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に本項第(2)号乃至第(4)号に基づき交付普通株
式数とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えた数とする。なお、
当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に関して増加した当社普通株式数を含まないものとする。
(2)行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用する日につ
いては、次に定めるところによる。
① 行使価額調整式で使用する時価（本項第(3)号②に定義する。本項第(4)号③を除き、以下「時価」とい
う。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当社の発行した取得条項付株
式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取
得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付され
たものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使による場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。
以下同じ。）の翌日以降、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その
日の翌日以降、これを適用する。
② 当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合調整後行使価額は、当社普通株式の株
式分割のための基準日の翌日以降、又は当社普通株式の無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用
する。ただし、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための
基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
③ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定め
があるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は時価を下回る対価をもって当社普通株式
の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利
を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で転換、交換
又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払
込期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）又は無償割当ての効
力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準
日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、転換、交換又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が
発行された時点で確定していない場合は、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得
請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付された
ものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適
用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）
の取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合調整後行使価額は、取得日の翌
日以降これを適用する。
上記にかかわらず、上記取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを
含む。）に関して当該調整前に本号③又は⑤による行使価額の調整が行われている場合には、(ⅰ)上記交
付が行われた後の完全希薄化後普通株式数（本項第(3)号③に定義する。）が、上記交付の直前の既発行普
通株式数を超えるときに限り、調整後行使価額は、超過する株式数を行使価額調整式の交付普通株式数と
みなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、(ⅱ)上記交付の直前の既発行普通株式数を超え
ない場合は、本④の調整は行わないものとする。
⑤ 取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式１株当たりの対価（本⑤において「取得価額等」と
いう。）の下方修正その他これに類する取得価額等の下方への変更（本項第(2)号乃至第(4)号と類似の希
薄化防止条項に基づく取得価額等の調整を除く。以下「下方修正等」という。）が行われ、当該下方修正
等後の取得価額等が当該下方修正等が行われる日（以下「取得価額等修正日」という。）における時価を
下回る価額になる場合
（ⅰ）当該取得請求権付株式等に関し、本号③による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われていな
い場合、調整後行使価額は、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該下方修正
等後の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして本号③の規定を準用
して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。
（ⅱ）当該取得請求権付株式等に関し、本号③又は上記(ⅰ)による行使価額の調整が取得価額等修正日前に
行われている場合で、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該下方修正等後の
条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたときの完全希薄化後普通株
式数が、当該下方修正等が行われなかった場合の既発行普通株式数を超えるときには、調整後行使価
額は、当該超過株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用し
て算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。
⑥ 本号③乃至⑤における対価とは、当該株式又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）
の発行に際して払込みがなされた額（本号③における新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得又は行
使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産の価額を控除した金額を、そ
の取得又は行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいう。
⑦ 本号①乃至③の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、
かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件とし
ているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを
適用するものとする。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した新
株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。
| 株式数 ＝ | （調整前行使価額－調整後行使価額） × | 調整前行使価額により当該 期間内に交付された株式数 |
| 調整後行使価額 |
この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3)① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
② 時価は、調整後行使価額を適用する日（ただし、本項第(2)号⑦の場合は基準日）に先立つ45取引日目に
始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日
数を除く。）とする。この場合、平均値の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第
２位を切り捨てる。
③ 完全希薄化後普通株式数は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式
数から、調整後行使価額を適用する日における当社の有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調
整前に、本項第(2)号乃至第(4)号に基づき交付普通株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ交付され
ていない当社普通株式の株式数を加えたものとする（当該行使価額の調整において本項第(2)号乃至第(4)
号に基づき交付普通株式数とみなされることとなる当社普通株式数を含む。）。
④ 本項第(2)号①乃至⑤に定める証券又は権利に類似した証券又は権利が交付された場合における調整後行
使価額は、本項第(2)号の規定のうち、当該証券又は権利に類似する証券又は権利についての規定を準用
して算出するものとする。
(4)本項第(2)号で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使
価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利
義務の全部若しくは一部の承継、又は他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全
部の取得のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とすると
き。
③ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあた
り使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(5)本項第(2)号及び第(4)号にかかわらず、本項第(2)号及び第(4)号に基づく調整後行使価額を適用する日が、
本欄第２項に基づく行使価額を修正する日と一致する場合には、本項第(2)号及び第(4)号に基づく行使価額の
調整は行わないものとする。ただし、この場合においても、下限行使価額については、かかる調整を行うもの
とする。
(6)本項第(1)号乃至第(5)号により行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるときを含む。）は、
当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用の日そ
の他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、本項第(2)号⑦に定める場合その他適用の日の前日ま
でに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。また、本項第(5)号の規
定が適用される場合には、かかる通知は下限行使価額の調整についてのみ行う。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る各新株予約権の行使
に際して出資される財産の価額の総額に当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を当該行使請求に係る交付株式数で除した額とする。
(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金の額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところ
に従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合
は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金
の額を減じた額とする。
５．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
(1)本新株予約権の目的である株式の総数は当社普通株式1,200,000株、割当株式数は100株で確定しており、株
価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない（ただし、（注）１に記載のとおり、割当株式数
は調整されることがある。）なお、行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は
減少する。
(2)本新株予約権の行使価額の修正基準
（注）２に記載のとおり修正される。
(3)行使価額の修正頻度
行使の際に（注）２に記載の条件に該当する都度、修正される。
(4)行使価額の下限
本新株予約権の下限行使価額は当初2,000円である。（ただし、（注）３により調整されることがある。）
(5)割当株式数の上限
本新株予約権の目的である株式の総数は当社普通株式1,200,000株（令和元年９月６日現在の発行済株式総数
に対する割合は9.59％）、割当株式数は100株で確定している。
(6)本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（下限行使価額にて本新株予約権がすべて行使され
た場合の資金調達額）
2,407,836,000円（ただし、本新株予約権は行使されない可能性がある。）
(7)本新株予約権には、当社取締役会の決議等により残存する本新株予約権の全部を取得することができる条項
が設けられている。
６．権利の行使に関する事項について割当先との間で締結した取決めの内容
当社は、割当先との間で、本新株予約権買取契約を締結しております。
(1)覚書に基づく行使停止について
当社は、当社取締役会の包括委任決議により当社取締役会から委任を受けた代表取締役社長の決定により、割
当先に対し、何度でも、本新株予約権を行使することができない期間を指定する旨の通知（以下「行使停止要
請通知」という。）を行うことができます。
行使停止要請通知において、当社は割当先に本新株予約権について権利行使をすることができない期間（以下
「行使停止期間」という。）を指定します。当社が行使停止要請通知を行った場合には、割当先は、行使停止
期間において本新株予約権を行使することができません。また、当社は、割当先による行使停止要請通知の受
領後も、当社取締役会の包括委任決議により当社取締役会から委任を受けた代表取締役社長の決定により、当
該通知を撤回し又は変更することができます。
なお、いずれの行使停止期間の開始日も、令和元年９月25日以降の日とし、いずれの行使停止期間の終了日
も、令和３年８月24日以前の日とします。
また、当社が、当社取締役会の包括委任決議により当社取締役会から委任を受けた代表取締役社長の決定によ
り、行使停止要請通知を行うこと又は行使停止要請通知を撤回あるいは変更することを決定した場合、当社
は、その都度その旨開示するものとします。
(2)覚書に基づく取得請求について
令和２年９月25日（同日を含む。）以降のいずれかの取引日に、東京証券取引所における当社普通株式の普通
取引の終値が本新株予約権の下限行使価額を下回った場合において、当該取引日以降の取引日、又は令和３年
８月25日（同日を含む。）以降令和３年９月３日（同日を含み、かつ、同日必着とする。）までの期間内の取
引日のいずれかにおいて、割当先は、当社に対し、本新株予約権の取得を請求する旨の通知（以下「取得請求
通知」という。）を行うことができます。
割当先が取得請求通知を行った場合には、当社は、取得請求通知を受領した日から３週間以内に本新株予約権
の発行要項に従い、本新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことにより残存する本新株予約権の全部を
取得しなければなりません。
(3)株券等の譲渡制限
割当先は、当社の取締役会の事前の承認がない限り、割当を受けた本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡す
ることはできません。割当先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当
社との間で譲渡制限の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対し
て同様の内容を約束させるものとします。ただし、割当先は、当社の普通株式（本新株予約権の権利行使によ
り取得したものを含む。）を第三者に譲渡することは妨げられません。
当社は、本新株予約権買取契約において、上記(1)及び(2)並びに(3)に記載の内容以外に、東京証券取引所の定
める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至第５項の定め並びに日本証券業協会
の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、ＭＳＣＢ等（同規則に定める意味を有する。）の
買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるため、所定の適用除外の場合を除き、本新株予約権の行
使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が本新株予約権の払込期日に
おける当社上場株式数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使（以下
「制限超過行使」という。）を割当先に行わせません。また、割当先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制
限超過行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使に当たっては、あらかじめ、当該行使が制限超過行使
に該当しないかについて当社に確認を行うことを合意します。割当先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あ
らかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で制限超過行使の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさら
に第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとします。
当社は、割当先との間で、本新株予約権買取契約の締結日以降、令和２年３月22日までの間、本新株予約権が存
する限り、割当先の事前の書面による承諾なくして、当社の普通株式若しくはその他の株式、又は普通株式若し
くはその他の株式に転換若しくは交換可能であるか若しくはこれらを受領する権利を有する一切の有価証券の発
行、募集、販売、販売の委託、買取オプションの付与等を以下の場合を除き行わない旨を合意します。
① 発行済普通株式の全株式について、株式分割を行う場合又は株式無償割当てを行う場合。
② ストックオプションプランに基づき、当社の普通株式を買い取る、取得する若しくは引き受ける権利を付与
する場合又は当該権利の行使若しくは当社の普通株式に転換される若しくは転換できる証券の転換により普
通株式を発行若しくは処分する場合。
③ 本新株予約権を発行する場合及び本新株予約権の行使により普通株式を発行又は処分する場合。
④ 本新株予約権と同時に本新株予約権以外の新株予約権を発行する場合及び当該新株予約権の行使により普通
株式を発行又は処分する場合。
⑤ 合併、株式交換、株式移転、会社分割等の組織再編行為に基づき、又は事業提携の目的で、当社の発行済株
式総数の５％を上限として普通株式を発行又は処分する場合。
７．当社の株券の売買について割当先との間で締結した取決めの内容
本新株予約権の発行に伴い、本新株予約権の割当先は、本新株予約権の権利行使により取得することとなる当社
普通株式の数量の範囲内で行う売付け等以外の本件に関わる空売りを目的として、当社普通株式の借株は行いま
せん。
８．当社の株券の貸借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者等との間で締結した取決めの内容
該当事項はありません。
９.その他投資者の保護を図るため必要な事項
割当先は、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の事前の承認を要するものとします。
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり
行使されております。
| 第2四半期会計期間 （令和元年９月１日から 令和元年11月30日まで） |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 1,434 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 143,400 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 2,806.89 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | 402,508 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 1,434 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 143,400 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 2,806.89 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） | 402,508 |
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 令和元年９月１日～ 令和元年11月30日（注） |
143,400 | 12,662,464 | 201,722 | 4,569,497 | 201,722 | 4,455,687 |
（注）令和元年12月１日から令和元年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が43,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ63,616千円増加しております。
| 令和元年11月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 1,076,400 | 8.50 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 888,600 | 7.02 |
| 笹山 眞治郎 | 富山県富山市 | 374,098 | 2.96 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE HCR00 （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT. UK （東京都中央区日本橋３丁目11-１） |
373,100 | 2.95 |
| 大津賀 保信 | 富山県富山市 | 315,269 | 2.49 |
| ダイト従業員持株会 | 富山県富山市八日町326番地 | 259,870 | 2.05 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 253,200 | 2.00 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 234,700 | 1.85 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
228,770 | 1.81 |
| BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７-１ |
210,000 | 1.66 |
| 計 | － | 4,214,007 | 33.29 |
（注）１ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループより令和元年６月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有
報告書（変更報告書）によれば、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が、令和元年６
月10日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当第２四半期会計期間末
現在での実質所有株式数については、当社として確認ができませんので上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 311,600 | 2.49 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 189,200 | 1.51 |
| 計 | － | 500,800 | 4.00 |
（注）２ 大和証券株式会社より令和元年９月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書によれば、大和証券株
式会社、大和証券投資信託委託株式会社が、令和元年９月24日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有してい
る旨が記載されておりますが、当第２四半期会計期間末現在での実質所有株式数については、当社として確認
ができませんので上記大株主の状況には含めておりません。
大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。所有株式数には新株予約権付社債券の所有に伴う所有潜在
株式の数が含まれております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 1,208,800 | 8.81 |
| 大和証券投資信託委託株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 341,300 | 2.73 |
| 計 | － | 1,550,100 | 11.30 |
（注）３ 大和証券株式会社より令和元年10月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）によれ
ば、大和証券株式会社、大和証券投資信託委託株式会社が、令和元年10月18日現在でそれぞれ以下のとおり株
式を保有している旨が記載されておりますが、当第２四半期会計期間末現在での実質所有株式数については、
当社として確認ができませんので上記大株主の状況には含めておりません。
大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。所有株式数には新株予約権付社債券の所有に伴う所有潜在
株式の数が含まれております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 1,129,400 | 8.28 |
| 大和証券投資信託委託株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 266,300 | 2.13 |
| 計 | － | 1,395,700 | 10.23 |
（注）４ 三井住友信託銀行株式会社より令和元年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書によれば、三
井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が、令和元年10月31日
現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当第２四半期会計期間末現在で
の実質所有株式数については、当社として確認ができませんので上記大株主の状況には含めておりません。
大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 387,000 | 3.09 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 246,100 | 1.96 |
| 計 | － | 633,100 | 5.05 |
| 令和元年11月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 5,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,622,400 | 126,224 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 34,664 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,662,464 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 126,224 | － |
| 令和元年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ダイト株式会社 | 富山県富山市八日町326番地 | 5,400 | - | 5,400 | 0.04 |
| 計 | － | 5,400 | - | 5,400 | 0.04 |
（注）当第２四半期会計期間末現在、自己株式を5,424株所有しております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20200110190622
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年９月１日から令和元年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和元年６月１日から令和元年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (令和元年５月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (令和元年11月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,819,437 | 2,679,869 |
| 受取手形及び売掛金 | 9,394,749 | 10,024,483 |
| 電子記録債権 | 2,789,426 | 4,865,955 |
| 商品及び製品 | 2,779,722 | 2,892,009 |
| 仕掛品 | 3,279,460 | 3,592,624 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,999,889 | 3,841,193 |
| その他 | 330,682 | 111,927 |
| 貸倒引当金 | △32,824 | △29,722 |
| 流動資産合計 | 24,360,544 | 27,978,340 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 11,048,900 | 10,625,437 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,499,332 | 4,896,345 |
| その他（純額） | 2,183,834 | 2,564,907 |
| 有形固定資産合計 | 18,732,066 | 18,086,691 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 306,503 | 300,344 |
| 無形固定資産合計 | 306,503 | 300,344 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,779,975 | 3,021,482 |
| その他 | 587,053 | 486,813 |
| 貸倒引当金 | △17,070 | △17,040 |
| 投資その他の資産合計 | 3,349,958 | 3,491,255 |
| 固定資産合計 | 22,388,529 | 21,878,290 |
| 資産合計 | 46,749,073 | 49,856,631 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,086,232 | 4,260,761 |
| 電子記録債務 | 2,689,526 | 3,744,435 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,851,948 | 1,730,478 |
| 未払法人税等 | 351,942 | 1,003,172 |
| 引当金 | 95,514 | 125,716 |
| その他 | 2,542,674 | 2,461,158 |
| 流動負債合計 | 11,617,837 | 13,325,722 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,093,607 | 2,264,299 |
| 退職給付に係る負債 | 506,149 | 517,486 |
| その他 | 182,109 | 178,271 |
| 固定負債合計 | 3,781,866 | 2,960,056 |
| 負債合計 | 15,399,704 | 16,285,778 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (令和元年５月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (令和元年11月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,367,774 | 4,569,497 |
| 資本剰余金 | 4,253,965 | 4,455,687 |
| 利益剰余金 | 21,301,628 | 23,054,198 |
| 自己株式 | △13,222 | △13,342 |
| 株主資本合計 | 29,910,146 | 32,066,040 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 827,724 | 1,014,359 |
| 為替換算調整勘定 | 195,230 | 119,011 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 8,941 | 4,470 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,031,896 | 1,137,842 |
| 新株予約権 | - | 6,899 |
| 非支配株主持分 | 407,327 | 360,070 |
| 純資産合計 | 31,349,369 | 33,570,852 |
| 負債純資産合計 | 46,749,073 | 49,856,631 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成30年６月１日 至 平成30年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和元年６月１日 至 令和元年11月30日) |
|
| 売上高 | 20,145,447 | 23,253,840 |
| 売上原価 | 15,747,599 | 18,497,477 |
| 売上総利益 | 4,397,848 | 4,756,363 |
| 返品調整引当金戻入額 | 1,068 | 1,822 |
| 差引売上総利益 | 4,398,916 | 4,758,185 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,071,179 | ※ 1,928,377 |
| 営業利益 | 2,327,736 | 2,829,808 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 216 | 363 |
| 受取配当金 | 39,604 | 40,395 |
| 受取保証料 | 9,631 | 6,529 |
| その他 | 10,792 | 15,237 |
| 営業外収益合計 | 60,245 | 62,526 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 10,748 | 6,776 |
| 為替差損 | 3,932 | 1,450 |
| 支払手数料 | 3,637 | 4,627 |
| その他 | 966 | 3,853 |
| 営業外費用合計 | 19,284 | 16,707 |
| 経常利益 | 2,368,697 | 2,875,627 |
| 特別利益 | ||
| 補助金収入 | 56,980 | 1,300 |
| 投資有価証券売却益 | - | 110,686 |
| 固定資産売却益 | - | 49 |
| 特別利益合計 | 56,980 | 112,036 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | 9,217 |
| 投資有価証券評価損 | - | 15,153 |
| 特別損失合計 | 0 | 24,370 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,425,677 | 2,963,293 |
| 法人税等 | 750,036 | 974,967 |
| 四半期純利益 | 1,675,640 | 1,988,325 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 2,012 | △14,517 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,673,627 | 2,002,843 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成30年６月１日 至 平成30年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和元年６月１日 至 令和元年11月30日) |
|
| 四半期純利益 | 1,675,640 | 1,988,325 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 37,621 | 186,635 |
| 為替換算調整勘定 | △34,304 | △108,957 |
| 退職給付に係る調整額 | 4,054 | △4,470 |
| その他の包括利益合計 | 7,370 | 73,207 |
| 四半期包括利益 | 1,683,011 | 2,061,532 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,691,773 | 2,108,789 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △8,761 | △47,256 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成30年６月１日 至 平成30年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和元年６月１日 至 令和元年11月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,425,677 | 2,963,293 |
| 減価償却費 | 1,300,000 | 1,416,511 |
| 固定資産除却損 | 0 | 9,217 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,309 | △3,132 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 17,273 | 21,678 |
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △1,068 | △1,822 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 11,839 | 10,345 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 9,016 | 4,907 |
| 受取利息及び受取配当金 | △39,821 | △40,758 |
| 支払利息 | 10,748 | 6,776 |
| 補助金収入 | △56,980 | △1,300 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 15,153 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △110,686 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △775,614 | △2,709,075 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △125,265 | △271,478 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △210,633 | 1,239,788 |
| その他 | 19,475 | 236,599 |
| 小計 | 2,583,340 | 2,786,016 |
| 利息及び配当金の受取額 | 39,821 | 40,758 |
| 利息の支払額 | △10,715 | △6,612 |
| 補助金の受取額 | 33,848 | 1,300 |
| 法人税等の支払額 | △683,483 | △256,185 |
| その他 | 15,127 | 5,552 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,977,938 | 2,570,829 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,725,389 | △1,003,676 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,960 | △25,450 |
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 117,989 |
| その他 | 18,178 | 2,901 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,712,171 | △908,235 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成30年６月１日 至 平成30年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和元年６月１日 至 令和元年11月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 480,000 | - |
| 長期借入れによる収入 | 600,000 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,046,202 | △950,778 |
| 配当金の支払額 | △225,016 | △248,853 |
| 自己株式の取得による支出 | △183 | △120 |
| リース債務の返済による支出 | △4,571 | △2,442 |
| 新株予約権の発行による収入 | - | 7,836 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | - | 402,508 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △195,972 | △791,849 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △11,457 | △10,311 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 58,336 | 860,432 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,711,449 | 1,819,437 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,769,786 | ※ 2,679,869 |
該当事項はありません。
債務保証
次の会社の武田薬品工業㈱からの買掛債務に対して債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （令和元年５月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （令和元年11月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| ㈱富士薬品 | 30,511千円 | マイランEPD合同会社 | 32,729千円 |
| マイランEPD合同会社 | 21,819 | ㈱富士薬品 | 30,690 |
| ㈱パナケイア製薬 | 6,527 | 東洋製薬化成㈱ | 25,536 |
| 日医工㈱ | 5,633 | ㈱パナケイア製薬 | 7,104 |
| 佐藤薬品工業㈱ | 4,185 | 日医工㈱ | 6,557 |
| キョーリン製薬グループ工場㈱ | 3,936 | テイカ製薬㈱ | 5,123 |
| 大和製薬㈱ | 273 | ||
| 合計 | 72,614 | 合計 | 108,014 |
※販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成30年６月１日 至 平成30年11月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 令和元年６月１日 至 令和元年11月30日） |
|
| 給料手当 | 301,072千円 | 303,389千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 22,598 | 18,682 |
| 貸倒引当金繰入額 | 16 | - |
| 役員賞与引当金繰入額 | 11,839 | 10,345 |
| 退職給付費用 | 13,036 | 12,656 |
| 研究開発費 | 899,977 | 607,325 |
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成30年６月１日 至 平成30年11月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 令和元年６月１日 至 令和元年11月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 1,769,786千円 | 2,679,869千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,769,786 | 2,679,869 |
I 前第２四半期連結累計期間（自 平成30年６月１日 至 平成30年11月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年７月13日 取締役会 |
普通株式 | 225,248 | 18 | 平成30年５月31日 | 平成30年８月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成31年１月11日 取締役会 |
普通株式 | 225,247 | 18 | 平成30年11月30日 | 平成31年２月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和元年６月１日 至 令和元年11月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 令和元年７月12日 取締役会 |
普通株式 | 250,273 | 20 | 令和元年５月31日 | 令和元年８月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 令和２年１月14日 取締役会 |
普通株式 | 253,140 | 20 | 令和元年11月30日 | 令和２年２月３日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
I 前第２四半期連結累計期間（自 平成30年６月１日 至 平成30年11月30日）
当社の報告セグメントは、「医薬品事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和元年６月１日 至 令和元年11月30日）
当社の報告セグメントは、「医薬品事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成30年６月１日 至 平成30年11月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 令和元年６月１日 至 令和元年11月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 133円74銭 | 159円48銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 1,673,627 | 2,002,843 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 1,673,627 | 2,002,843 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 12,513 | 12,558 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 158円58銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | － | 71 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
令和２年１月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 253,140千円
（ロ）１株当たりの金額 20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 令和２年２月３日
（注）令和元年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20200110190622
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.