MetaReal Corporation

Quarterly Report • Jan 14, 2020

 第３四半期報告書_20200114100114

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年１月14日
【四半期会計期間】	第16期第３四半期（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）
【会社名】	株式会社ロゼッタ
【英訳名】	ROZETTA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　五石　順一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号
【電話番号】	03（5215）5678
【事務連絡者氏名】	執行役員 グループ管理本部長 森　優之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号
【電話番号】	03（5215）5678
【事務連絡者氏名】	執行役員 グループ管理本部長 森　優之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31901 61820 株式会社ロゼッタ ROZETTA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-01 2019-11-30 Q3 2020-02-29 2018-03-01 2018-11-30 2019-02-28 1 false false false E31901-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E31901-000:HTBusinessReportableSegmentsMember E31901-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E31901-000:HTBusinessReportableSegmentsMember E31901-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31901-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E31901-000:MTBusinessReportableSegmentsMember E31901-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E31901-000:CloudSourcingBusinessReportableSegmentsMember E31901-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E31901-000:CloudSourcingBusinessReportableSegmentsMember E31901-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31901-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31901-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E31901-000:MTBusinessReportableSegmentsMember E31901-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31901-000 2019-09-01 2019-11-30 E31901-000 2019-03-01 2019-11-30 E31901-000 2018-11-30 E31901-000 2018-09-01 2018-11-30 E31901-000 2018-03-01 2018-11-30 E31901-000 2019-02-28 E31901-000 2018-03-01 2019-02-28 E31901-000 2020-01-14 E31901-000 2019-11-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200114100114

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第15期 第３四半期 連結累計期間	第16期 第３四半期 連結累計期間	第15期
会計期間		自2018年３月１日 至2018年11月30日	自2019年３月１日 至2019年11月30日	自2018年３月１日 至2019年２月28日
売上高	（千円）	2,058,739	2,933,317	2,908,042
経常利益	（千円）	179,477	403,504	337,316
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	129,025	236,463	255,869
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	129,025	234,257	255,075
純資産額	（千円）	1,045,099	1,432,170	1,194,166
総資産額	（千円）	2,352,143	3,330,112	2,642,850
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	12.79	22.95	25.26
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	12.24	22.28	24.25
自己資本比率	（％）	44.41	43.00	45.08

回次		第15期 第３四半期 連結会計期間	第16期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年９月１日 至2018年11月30日	自2019年９月１日 至2019年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	6.68	6.57

注）　１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2019年３月１日付で、株式会社グローヴァによる株式会社インターメディアの吸収合併及び、株式会社エニドアによるスピード翻訳株式会社の吸収合併（同日付でXtra株式会社へと商号変更）を行い、これにより株式会社インターメディア、スピード翻訳株式会社が消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、2019年８月26日付で、株式会社T-4PO Constructionを設立し、連結の範囲に加えております。さらに、2019年９月１日付でRPAコンサルティング合同会社の全ての持分を取得し、連結の範囲に加えております。

 第３四半期報告書_20200114100114

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,457,062千円となり、前連結会計年度末に比べ133,803千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が17,779千円増加、受取手形及び売掛金が22,466千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ553,457千円増加して1,873,050千円となりました。これは有形固定資産が277,919千円増加、無形固定資産が239,707千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,504,143千円となり、前連結会計年度末に比べ347,630千円増加いたしました。これは主に前受金が210,937千円増加、賞与引当金が41,090千円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ101,627千円増加して393,798千円となりました。これは長期借入によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,432,170千円となり、前連結会計年度末に比べ238,004千円増加いたしました。これは利益剰余金が236,463千円増加したことによるものであります。

b.経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年11月30日）につきましては、引き続きMT事業において『T-4OO』の販売が好調でした。これに伴い営業部門から管理部門まで全社的に大幅な増員を行い、今後の急速な業容拡大に向けた組織体制強化に取り組みました。

結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は2,933,317千円（前年同期比42.5％増）、営業利益は405,690千円（同125.9％増）、経常利益は403,504千円（同124.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は236,463千円（同83.3％増）となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

①MT事業

MT事業におきましては、『T-4OO』の販売が引き続き好調に推移し、売上高は1,526,269千円（前年同期比160.4％増）となり、今後の急速な業容拡大に向けて営業部門から管理部門まで全体的に販売管理費も大幅に増加した結果、セグメント利益は185,760千円（前年同期比301.5％増）となりました。

②HT事業

HT事業におきましては、売上高は1,101,682千円（前年同期比8.5％減）となりましたが、製造経費と労務費の削減による売上原価の減少及びグループ全体の管理コストの負担割合の見直しによる販売管理費の減少の結果、セグメント利益は263,956千円（前年同期比44.8％増）となりました。

③クラウドソーシング事業

クラウドソーシング事業におきましては、売上高は305,365千円（前年同期比13.4％増）となりましたが、グループ内取引が減少した結果、セグメント損失は6,511千円（前年同期は44,511千円のセグメント利益）となりました。

(２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている客観的な指標等について重要な変更はありません。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

第１四半期より、MT事業における文書翻訳の精度についてのさらなるブレイクスルーのためのAI技術の調査と研究、及び音声でリアルタイム通訳を行うウエアラブルデバイス『T-4PO』開発のための基礎的な要素技術についての研究開発を開始しました。

なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、7,781千円であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20200114100114

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	15,921,600
計	15,921,600

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,330,260	10,330,260	東京証券取引所 マザーズ	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	10,330,260	10,330,260	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月１日～ 2019年11月30日（注）	20,800	10,330,260	1,695	253,565	1,695	194,511

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式        300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 10,297,700	102,977	－
単元未満株式	普通株式     11,460	－	－
発行済株式総数	10,309,460	－	－
総株主の議決権	－	102,977	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式49株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年11月30日現在

所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ロゼッタ	東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号	300	－	300	0.003
計	－	300	－	300	0.003

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20200114100114

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	853,378	871,158
受取手形及び売掛金	360,515	382,980
たな卸資産	51,237	30,701
その他	66,716	179,416
貸倒引当金	△8,589	△7,194
流動資産合計	1,323,258	1,457,062
固定資産
有形固定資産	236,489	514,408
無形固定資産
のれん	89,513	80,682
ソフトウエア	432,361	754,558
ソフトウエア仮勘定	423,287	349,646
その他	468	451
無形固定資産合計	945,631	1,185,339
投資その他の資産	※ 137,471	※ 173,302
固定資産合計	1,319,592	1,873,050
資産合計	2,642,850	3,330,112
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	140,961	87,375
1年内返済予定の長期借入金	231,601	230,222
未払法人税等	111,002	22,145
賞与引当金	26,577	67,668
前受金	440,309	651,246
その他	206,061	445,486
流動負債合計	1,156,513	1,504,143
固定負債
長期借入金	292,171	393,798
固定負債合計	292,171	393,798
負債合計	1,448,684	1,897,941
純資産の部
株主資本
資本金	250,794	253,565
資本剰余金	1,230,983	1,232,754
利益剰余金	△289,839	△53,376
自己株式	△435	△861
株主資本合計	1,191,502	1,432,081
新株予約権	458	89
非支配株主持分	2,206	－
純資産合計	1,194,166	1,432,170
負債純資産合計	2,642,850	3,330,112

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)
売上高	2,058,739	2,933,317
売上原価	822,736	1,016,722
売上総利益	1,236,003	1,916,595
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	343,491	464,518
賞与引当金繰入額	44,910	35,499
その他	668,016	1,010,885
販売費及び一般管理費合計	1,056,417	1,510,904
営業利益	179,585	405,690
営業外収益
受取利息	35	170
受取配当金	10	10
助成金収入	－	1,425
為替差益	371	－
その他	1,869	971
営業外収益合計	2,286	2,578
営業外費用
支払利息	2,090	1,327
和解金	－	2,400
為替差損	－	97
その他	304	939
営業外費用合計	2,394	4,764
経常利益	179,477	403,504
特別利益
固定資産売却益	801	－
保険解約返戻金	11,513	－
新株予約権戻入益	－	369
特別利益合計	12,315	369
特別損失
固定資産除却損	3,149	38,487
特別損失合計	3,149	38,487
税金等調整前四半期純利益	188,643	365,386
法人税等	59,617	131,129
四半期純利益	129,025	234,257
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△2,206
親会社株主に帰属する四半期純利益	129,025	236,463

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)
四半期純利益	129,025	234,257
四半期包括利益	129,025	234,257
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	129,025	236,463
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△2,206

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社グローヴァによる株式会社インターメディアの吸収合併及び、株式会社エニドアによるスピード翻訳株式会社の吸収合併を行いました。これにより株式会社インターメディア、スピード翻訳株式会社が消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

第２四半期連結会計期間において、株式会社T-4PO Constructionを新たに設立したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間において、RPAコンサルティング合同会社の全ての持分を取得したため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年11月30日）
投資その他の資産	6,974千円	7,009千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年11月30日）
---	---	---
減価償却費	182,810千円	287,800千円
のれんの償却額	15,946	16,321

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	MT事業	HT事業	クラウド ソーシング 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	586,066	1,203,406	269,266	2,058,739	－	2,058,739
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	1,800	164,042	193,680	359,523	△359,523	－
計	587,866	1,367,449	462,947	2,418,263	△359,523	2,058,739
セグメント利益	46,262	182,333	44,511	273,106	△93,521	179,585

（注）　１．セグメント利益の調整額△93,521千円には、セグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額、及び全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	MT事業	HT事業	クラウド ソーシング 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	1,526,269	1,101,682	305,365	2,933,317	－	2,933,317
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	61,940	4,962	89,826	156,729	△156,729	－
計	1,588,210	1,106,644	395,192	3,090,047	△156,729	2,933,317
セグメント利益又は 損失（△）	185,760	263,956	△6,511	443,205	△37,514	405,690

（注）　１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△37,514千円には、セグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額、及び全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は2019年８月15日開催の取締役会において、2019年９月１日を効力発生日としてRPAコンサルティング合同会社の全持分を取得し、同社を当社の完全子会社とすることについて決議し、持分所有者との間で持分譲渡契約を締結し、持分を取得しました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　RPAコンサルティング合同会社

事業の内容　　　　　RPAに関するコンサルティング、アドバイザリー、開発支援

②企業結合を行った主な理由

機械翻訳の精度が創業来に目標としていた水準を超え、創業来のミッションである「日本を言語的ハンディキャップの呪縛から解放する」についてはゴールが見えてきたことから、新たにミッション第２章として「人類を単純作業の苦役的労働から解放する」を掲げております。具体的な方法論として、RPAコンサルティング合同会社の持つRPAに関する優れたノウハウと、当社の持つAI技術を組み合わせRPA（Robotic Process Automation）にAI（Artificial Intelligence）を加える「AI RPA」を推進するため、決定いたしました。

③企業結合日

2019年９月１日

④企業結合の法的形式

持分取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した持分

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価としてRPAコンサルティング合同会社の持分を取得したためであります。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年９月１日から2019年11月30日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　21,000千円

取得原価　　　　　　　　21,000千円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　　900千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

7,490千円

②発生原因

主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　17,984千円

資産合計　　　　17,984千円

流動負債　　　　 4,475千円

負債合計　　　　 4,475千円  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年11月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益	12.79円	22.95円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	129,025	236,463
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	129,025	236,463
普通株式の期中平均株式数（株）	10,088,413	10,302,137
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	12.24円	22.28円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	455,950	313,258
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20200114100114

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。