THE WHY HOW DO COMPANY, Inc.

Quarterly Report • Jan 14, 2020

 第１四半期報告書_20200114152641

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年１月14日
【四半期会計期間】	第16期第１四半期（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）
【会社名】	株式会社アクロディア
【英訳名】	Acrodea,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　堤　純也
【本店の所在の場所】	東京都新宿区愛住町22番地
【電話番号】	03-4405-5460（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長兼管理部長 　篠原　洋
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区愛住町22番地
【電話番号】	03-4405-5460（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長兼管理部長 　篠原　洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05630 38230 株式会社アクロディア Acrodea,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-09-01 2019-11-30 Q1 2020-08-31 2018-09-01 2018-11-30 2019-08-31 1 false false false E05630-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp040300-q1r_E05630-000:FOODRELATEDBUSINESSESReportableSegmentsMember E05630-000 2020-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05630-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05630-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05630-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05630-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05630-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05630-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05630-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05630-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05630-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp040300-q1r_E05630-000:EDUCATIONALRELATEDBUSINESSReportableSegmentsMember E05630-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05630-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05630-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05630-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05630-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp040300-q1r_E05630-000:SOLUTIONBUSINESSReportableSegmentsMember E05630-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05630-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05630-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05630-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05630-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp040300-q1r_E05630-000:SOLUTIONBUSINESSReportableSegmentsMember E05630-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp040300-q1r_E05630-000:EDUCATIONALRELATEDBUSINESSReportableSegmentsMember E05630-000 2020-01-14 E05630-000 2019-11-30 E05630-000 2019-09-01 2019-11-30 E05630-000 2018-11-30 E05630-000 2018-09-01 2018-11-30 E05630-000 2019-08-31 E05630-000 2018-09-01 2019-08-31 E05630-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp040300-q1r_E05630-000:FOODRELATEDBUSINESSESReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200114152641

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第１四半期連結 累計期間	第16期 第１四半期連結 累計期間	第15期
会計期間		自　2018年９月１日 至　2018年11月30日	自　2019年９月１日 至　2019年11月30日	自　2018年９月１日 至　2019年８月31日
売上高	（千円）	389,494	343,703	1,554,195
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△284	37,429	△71,979
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期 （当期）純損失（△）	（千円）	△3,775	39,434	△278,176
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△2,691	42,561	△282,297
純資産額	（千円）	1,340,516	1,662,436	1,622,000
総資産額	（千円）	1,918,040	2,123,517	2,161,368
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△0.17	1.53	△11.75
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	1.52	－
自己資本比率	（％）	67.9	77.2	73.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第15期及び第15期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループは、当社連結子会社であった株式会社エミシア（以下「エミシア」という）の当社保有全株式について、株式会社栄光０１へ譲渡いたしました。これは、エミシアの株式譲渡契約に係る係争については終結いたしましたが、エミシアは現在活動しておらず今後の収益も見込めないことから同社の株式譲渡を判断いたしました。

この結果、2019年11月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社６社により構成されることとなりました。 

 第１四半期報告書_20200114152641

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

重要事象等

当社グループは、2009年８月期以降、2018年８月期を除き営業損失を計上する状況が続いておりました。前連結会計年度において営業損失103百万円、親会社株主に帰属する当期純損失278百万円を計上することとなり、当第１四半期連結累計期間においても営業損失11百万円を計上していることから、経営状況は改善しつつあるものの、今後も継続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字を確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

しかしながら、前連結会計年度において２期連続の営業キャッシュ・フローの黒字を計上し、当第１四半期連結累計期間においても経常利益を計上していること、また、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（5）重要事象等について」に記載の通り、当第１四半期累計期間における資金状況及び今後の資金繰りに懸念はなく、当該重要事象を解消するための対応策を推進することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される一方、通商問題を巡る緊張、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意することが必要な状況です。

当社グループの主力事業であるソリューション事業の属するスマートフォン関連市場においては、IoT（※）やAI（人工知能）技術の急速な進化により事業環境は目まぐるしく変化し、企業間競争は激化しております。そのようななか、経済産業省発表の2019年10月の特定サービス産業動態統計月報によれば、情報サービス産業の売上高合計は前年同月比2.4％増加と堅調に推移しております。飲食関連事業の主要市場である外食産業市場においては、人材採用関連コストの上昇や消費者ニーズの多様化、食材価格の高騰に加えて消費税率引上げによる外食離れの影響など事業環境に厳しさが見られます。また、教育関連事業の属する人材育成及び社会人向け教育サービス市場においては、企業が求める人材の変化や個人の能力開発の自己責任化、働き方改革による認識の変化などによって需要は変化し、市場規模の拡大傾向は継続しております。

このような状況のなか、当社グループは、「スマートフォンに関わるすべての人たちに、最高の発想を提供し、人に優しい技術やサービスの開発を支え、豊かで快適な社会の実現を目指す」という経営理念の下、既存事業については費用の圧縮を図りつつ売上最大化に取り組んでまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は343百万円（前年同期比11.76％減）、営業損失は11百万円（前年同期は営業損失13百万円）、経常利益は37百万円（前年同期は経常損失０百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は39百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失３百万円）、EBITDA（※）は11百万円（前年同期比65.55％減）となりました。

また、販売費及び一般管理費においては、162百万円（前年同期比16.18％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（ソリューション事業）

ソリューション事業は、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューション、ビンゴ向けシステム開発等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。

プラットフォーム分野においては、安定的な収益軸のひとつである「Multi-package Installer for Android」等は、既存顧客との取り組み深耕とコスト管理を意識した事業運営に注力し、堅調に推移しました。

また、中長期的な成長を目指し、「インターホン向けIoT（※）システム」や「i・Ball Technical Pitch」の開発など、システム開発を基盤とした事業の拡大に向けた取り組みも継続して進めております。「インターホン向けIoT（※）システム」においては、成長に時間を要しておりますが、従来の集合住宅向けのサービスに加え、新たに警備用途などB2B向けに大きな需要が見込まれる「SIM インターホン IoT システム(仮称)」を開発し提案を開始しております。「i・Ball Technical Pitch」においては、安定的供給のための量産体制を整備し、新たに軟式野球ボールタイプの販売を開始いたしました。新たにサッカーボールやバレーボールへの展開に向けた試作にも取り組みました。スポーツ用品メーカーとしても老舗である内外ゴム株式会社との提携による販売も順調に進捗しております。

ビンゴ向けシステム開発については、オンライン版の開発を完了し、サービスの提供開始に向けて着実に準備を進めております。

コンテンツサービスの分野においては、複数のプラットフォームでソーシャルゲームやアプリを提供し、市場獲得に取り組んでおります。2011年12月のサービス開始よりコアなファンを持つ「サッカー日本代表2020ヒーローズ」では継続的に横展開や新たな楽しみ方の導入を進めております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は208百万円（前年同期比34.75％減）、セグメント利益は70百万円（前年同期比17.41％減）となりました。

（飲食関連事業）

飲食関連事業は、商標権の管理、不動産のサブリース及び飲食業等を行っております。情報の発信地「渋谷」において年間50万人の顧客動員数を誇る「渋谷肉横丁」商標権の管理を行い、そのブランド知名度と実店舗への集客力を生かした新たな連携による展開を目指しております。不動産のサブリースでは、首都圏に７店舗を展開しております。飲食業では、東京都渋谷区のちとせ会館の「渋谷肉横丁」において５店舗を直営店として運営しており、2019年11月29日に公表しているとおり、さらに３店舗を追加することを決定しております。また、ごまそば、北前そばの専門店チェーン「高田屋」のうち３店舗を運営しております。費用面においては、キャッシュを伴わない費用であるのれん償却額６百万円及び減価償却費８百万円を計上いたしましたが、大きな黒字のキャッシュフローを生んでおり、当社グループの主要な収益源の一つを担う存在となっております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は108百万円（前年同期比98.15％増）、セグメント損失は０百万円（前年同期はセグメント損失２百万円）となりました。

なお、前第２四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来の「サブリース事業」のセグメント名称を「飲食関連事業」に変更しております。

（教育関連事業）

教育関連事業は、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクールのセミナーを行っております。また、当社は厚生労働大臣より労働者派遣事業の許可を取得し、人材の活用を視野に事業展開を始めております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は14百万円（前年同期比14.82％増）、セグメント利益は０百万円（前年同期はセグメント損失３百万円）となりました。

（注）※ IoT

モノのインターネット（Internet of Things）。

従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の各種家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな"モノ"を接続する技術。

※ EBITDA

当社では、EBITDAを重要な経営指標と位置づけております。EBITDAは、営業利益に対しノンキャッシュ費用（減価償却費、引当金繰入、他勘定受入高）を戻し入れ、算出しております。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当第1四半期連結会計期間末における流動資産は737百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円減少いたしました。これは主に売掛金が80百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,386百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円増加いたしました。これは主にソフトウエアが67百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、2,123百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円減少いたしました。

（負債）

当第1四半期連結会計期間末における流動負債は420百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円減少いたしました。これは主に短期借入金９百万円及び未払法人税が６百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、461百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円減少いたしました。

（純資産）

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は1,662百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が39百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は77.22％（前連結会計年度末は73.90％）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

(5) 重要事象等について

当社グループは、2009年８月期以降、2018年８月期を除き営業損失を計上する状況が続いておりました。前連結会計年度において営業損失103百万円、親会社株主に帰属する当期純損失278百万円を計上することとなり、当第１四半期連結累計期間においても営業損失11百万円を計上していることから、経営状況は改善しつつあるものの、今後も継続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字を確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループでは、当該状況を解消すべく、AI・IoT・クラウドを中核技術とする企業グループを目指す当社グループの第三創業期の３期目となる当期においても、安定的な収益確保と既存事業とのシナジーを見込める事業のM＆Aを積極的に進めることにより、持続的な成長のための施策を図ることとしており、第２四半期連結会計期間以降において成果を見込む、飲食関連事業における事業譲受等の準備を進めました。

財務状況の面では、当第１四半期連結会計期間末日における現金及び現金同等物は468百万円になりました。今後は第三者割当による第10回新株予約権の行使が進むことにより財務基盤を一層強化させ、継続的に収益を生み出す体質の確立を図るとともに、当社グループを飛躍させるための重要な成長戦略を促進し中長期的な成長に向けて収益向上を目指してまいります。

これらの施策を通じた収益性及び財務面の改善により、前連結会計年度において２期連続の営業キャッシュ・フローの黒字を計上し、当第１四半期連結累計期間においても経常利益を計上いたしました。当社グループは継続的な営業キャッシュ・フローの黒字を確保する体質に転換しつつあり、今後も安定的な利益を確保し財務体質のさらなる改善を図ってまいります。

以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。  

３【経営上の重要な契約等】

契約会社名	相手方の名称	国名	契約品目	契約内容	締結日	契約期間
---	---	---	---	---	---	---
(株)アクロディア （当社） （注）１	株式会社栄光０１	日本	株式譲渡契約書	当社保有の(株)エミシア株式の全部を譲渡	2019年 11月29日	－
(株)アクロディア （当社）	株式会社ＭＴ・ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳ	日本	独占販売権付与契約書	オンラインビンゴゲームシステムの総代理店として独占販売権を付与。 ただし、当社及び当社の連結子会社は独占販売権の対象外とする。	2019年 ９月24日 （注）２	－

（注）１ 詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

２ 契約の効力発生日を表示しています。  

 第１四半期報告書_20200114152641

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	57,000,000
計	57,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,794,693	25,894,693	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	25,794,693	25,894,693	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使による新株式発行数は含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月１日～  2019年11月30日	―	25,794,693	―	387,436	―	1,532,645

（注）2019年12月１日～12月31日までに、新株予約権の行使により100,000株が増加しております。  

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,792,900	257,929	－
単元未満株式	普通株式	1,793	－	－
発行済株式総数		25,794,693	－	－
総株主の議決権		－	257,929	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期連結累計期間における役員の異動はありません。 

 第１四半期報告書_20200114152641

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、そうせい監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。

第15期連結会計年度　　フロンティア監査法人

第16期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　そうせい監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	455,252	468,653
売掛金	212,437	131,780
商品及び製品	1,843	1,767
仕掛品	17,775	17,929
原材料	1,415	1,121
前払費用	22,011	24,771
短期貸付金	12,938	19,885
その他	143,753	78,915
貸倒引当金	△51,604	△7,486
流動資産合計	815,822	737,338
固定資産
有形固定資産	198,861	193,545
無形固定資産
のれん	684,757	673,184
商標権	109,055	105,560
ソフトウエア	85,271	152,477
ソフトウエア仮勘定	115,504	94,895
その他の無形固定資産	7,015	6,515
無形固定資産合計	1,001,603	1,032,633
投資その他の資産
長期貸付金	72,233	69,310
長期未収入金	167,698	161,166
その他	81,373	80,322
貸倒引当金	△176,224	△150,799
投資その他の資産合計	145,081	159,999
固定資産合計	1,345,546	1,386,179
資産合計	2,161,368	2,123,517

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	53,286	49,449
短期借入金	277,561	268,261
未払法人税等	29,004	22,539
未払金	48,605	43,212
未払費用	26,244	17,623
その他	63,842	19,881
流動負債合計	498,544	420,967
固定負債
長期借入金	11,064	10,353
資産除去債務	20,800	20,800
長期預り保証金	8,960	8,960
固定負債合計	40,824	40,113
負債合計	539,368	461,080
純資産の部
株主資本
資本金	387,436	387,436
資本剰余金	1,532,645	1,532,645
利益剰余金	△318,888	△279,454
自己株式	△161	△161
株主資本合計	1,601,032	1,640,466
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△3,829	△702
その他の包括利益累計額合計	△3,829	△702
新株予約権	24,798	22,673
純資産合計	1,622,000	1,662,436
負債純資産合計	2,161,368	2,123,517

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2018年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2019年11月30日)
売上高	389,494	343,703
売上原価	210,156	193,504
売上総利益	179,338	150,199
販売費及び一般管理費	193,300	162,033
営業損失（△）	△13,962	△11,833
営業外収益
受取利息	523	428
為替差益	378	－
貸倒引当金戻入額	19,553	51,709
その他	355	438
営業外収益合計	20,811	52,577
営業外費用
支払利息	1,577	1,406
為替差損	－	1,025
支払手数料	4,650	650
その他	906	231
営業外費用合計	7,133	3,313
経常利益又は経常損失（△）	△284	37,429
特別利益
新株予約権戻入益	－	2,125
関係会社株式売却益	－	3,552
特別利益合計	－	5,677
税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△）	△284	43,107
法人税、住民税及び事業税	3,491	3,673
法人税等合計	3,491	3,673
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△3,775	39,434
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,775	39,434

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2018年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2019年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△3,775	39,434
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1,084	3,126
その他の包括利益合計	1,084	3,126
四半期包括利益	△2,691	42,561
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,691	42,561
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、株式会社エミシアの全株式を譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。   

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年９月１日 至  2018年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年９月１日 至  2019年11月30日）
---	---	---
減価償却費	14,287千円	17,252千円
のれんの償却額	21,694千円	23,348千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2018年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2018年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円）
	報告セグメント
	ソリューション 事業	飲食関連事業	教育関連事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	319,208	54,691	13,060	386,960
計	319,208	54,691	13,060	386,960
セグメント利益 又は損失（△）	85,759	△2,922	△3,394	79,442

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
売上高
外部顧客への 売上高	2,533	389,494	－	389,494
計	2,533	389,494	－	389,494
セグメント利益 又は損失（△）	△2,012	77,430	△91,392	△13,962

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、裁定取引等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△91,392千円には、のれんの償却額△19,387千円、連結会社間の内部取引消去額1,567千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△73,572千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称変更）

該当事項はありません。

（報告セグメントの追加）

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

該当事項はありません。

（子会社の売却による資産の著しい減少）

該当事項はありません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「飲食関連事業」において、事業譲受に伴い、のれんが増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、106,006千円であります。なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円）
	報告セグメント
	ソリューション 事業	飲食関連事業	教育関連事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	208,286	108,369	14,995	331,651
計	208,286	108,369	14,995	331,651
セグメント利益 又は損失（△）	70,825	△889	204	70,140

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
売上高
外部顧客への 売上高	12,052	343,703	－	343,703
計	12,052	343,703	－	343,703
セグメント利益 又は損失（△）	△2,863	67,276	△79,110	△11,833

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△79,110千円には、のれんの償却額△16,466千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△62,643千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称変更）

前第２四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来の「サブリース事業」のセグメント名称を「飲食関連事業」に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

（報告セグメントの追加）

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

該当事項はありません。

（子会社の売却による資産の著しい減少）

該当事項はありません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「飲食関連事業」において、2018年11月１日に行われた株式会社飲食店プロモーター（旧名称：株式会社えん）との事業譲受の条件付取得対価の支払が確定したことにより、新たにのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において11,776千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

Ⅰ　事業分離

子会社株式の譲渡

(1) 事業分離の概要

① 分離先企業の名称

株式会社栄光01

② 分離した事業の内容

連結子会社：株式会社エミシア

事業の内容：オーガニックサプリの販売、オーガニックサロンの経営等

③ 株式譲渡を行った主な理由

前連結会計年度において株式会社エミシアの株式譲渡契約に係る係争については終結いたしましたが、当該会社は営業活動をしておらず今後の収益化も見込めないことから、株式を譲渡することを決議いたしました。

④ 株式譲渡日

2019年11月29日（株式譲渡日）

2019年９月１日（みなし売却日）

⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

(2) 実施した会計処理の概要

① 移転損益の金額

関係会社株式売却益　3,552千円

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	69千円
固定資産	－
資産合計	69
流動負債	5,530
固定負債	22,852
負債合計	28,382

③ 会計処理

株式会社エミシアの連結上の帳簿価額と売却額との差額を事業譲渡益として特別利益に計上しております。

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

その他

(4) 当第１四半期連結累計期間の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

当第１四半期連結会計期間の期首をみなし譲渡日として事業分離を行っているため、当第１四半期連結累計期間の連結損益計算書に分離した事業に係る損益は含まれておりません。

Ⅱ　取得による企業結合

企業結合に係る条件付き取得対価の会計処理

条件付取得対価は、2018年11月１日に行われた当社の連結子会社である株式会社渋谷肉横丁による株式会社飲食店プロモーター（旧名称：株式会社えん）の事業一部譲受において、一定期間の業績に応じて追加で支払う契約となっておりましたが、当第１四半期連結会計期間において取得対価の追加支払が確実となったため、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識しております。

追加的に認識するのれんは、企業結合日時点で認識されたものと仮定して計算しております。

(1) 追加的に認識した取得原価

11,776千円

(2) 追加的に認識したのれんの金額、のれんの償却額、償却方法及び償却期間

① 追加的に認識するのれんの金額

11,776千円

② のれん償却額

1,275千円

③ 償却方法及び償却期間

10年にわたる均等償却  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 至　2018年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年９月１日 至　2019年11月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	△0円17銭	1円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△3,775	39,434
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△3,775	39,434
普通株式の期中平均株式数（株）	22,521,200	25,794,600
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	1円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	154,760
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	────── 第21回新株予約権 （新株予約権の数 24,000個） 第22回新株予約権 （新株予約権の数　1,800個） 第７回新株予約権 （新株予約権の数　1,000個） 第９回新株予約権 （新株予約権の数 80,400個）	第19回新株予約権の失効 （失効日 2019年11月30日 新株予約権の数　6,900個） 第21回新株予約権 （新株予約権の数 24,000個） 第22回新株予約権 （新株予約権の数　1,800個） ────── 第９回新株予約権 （新株予約権の数 30,000個）

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失が計上されているため、記載しておりません。   

（重要な後発事象）

（株価コミットメント型新株予約権「有償ストック・オプション」の発行）

当社は、2019年11月29日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、以下の通り、当社の取締役、監査役、従業員及び当社子会社の従業員に対し、第24回新株予約権を発行することを決議し、2019年12月16日に新株予約権を付与いたしました。

なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。

また、本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引受が行われます。

1．新株予約権の募集の目的及び理由

中長期的な当社の企業価値の増大を目指すに当たって、より一層意欲及び士気を向上させることを目的として、当社の取締役、監査役、従業員及び当社子会社の従業員に対して有償にて新株予約権を発行するものであります。

本新株予約権がすべて行使された場合、発行決議日現在の発行済み株式総数の25,794,693株に対し最大で5.6％の希薄化が生じます。しかしながら、本新株予約権は、下記2.(8)に定めるとおり、権利行使価額を基準として当社株価が一定ラインまで下落した場合には、本新株予約権の行使期間満了日までに、本新株予約権を行使することを義務付けており、株価下落に対する一定の責任を負う内容となっております。行使義務の発動水準を行使価格の40%(96円）に設定した理由と致しましては、当社株式は株価の変動が激しく、直近の１年間でも高値の508円に対し安値の174円は約35％となっており、当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指しながら、当社の株価水準として最低限維持すべき水準として過去の株価推移や株価変動リスク等を勘案した結果、行使義務の発動水準として、現時点の株価の概ね40％程度が妥当であると判断したためであります。

本新株予約権では株価下落時のリスクを株主の皆様と共有させることができるよう設計されており、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております。従って、本新株予約権の発行は、中長期的な観点において既存株主の皆様の利益に貢献できるものと考えており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。

2．新株予約権の発行要項

(1) 新株予約権の発行の日

2019年12月16日

(2) 付与対象者の区分及び人数

当社取締役　５名、当社監査役　３名、当社従業員　７名、当社子会社の従業員　１名

(3) 新株予約権の発行数

14,500個

(4) 新株予約権の払込金額

本新株予約権１個当たりの発行価額は81円とする。

(5) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社の普通株式1,450,000株（新株予約権１個につき100株）

(6) 新株予約権の行使時の払込金額

１株につき238円

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(8) 新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、本新株予約権の行使期間開始日から満了日に至るまでの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも本新株予約権の行使価額40％にを乗じた価額を下回った場合、残存する新株予約権のすべてを行使期間満了までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

イ．当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

ロ．当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

ハ．当社が上場廃止、倒産及びその他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合工）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合また、上記事由は客観的な意見が含まれる可能性があるため、該当事由の発生の都度、当社取締役会の決議によって判断を行う。

② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

(9) 新株予約権の行使の期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下「行使期間」という。）は、2019年12月16日から2024年12月15日（但し、2024年12月15日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。

(10) その他重要な事項

① 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（第三者割当により発行された第10回新株予約権「行使価額修正条項付」の行使）

当社が2019年４月１日に発行した、第三者割当による第10回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）が、2019年12月16日に行使されました。

1．	銘柄名	株式会社アクロディア　第10回新株予約権
2．	月初からの交付株式数	100,000株
3．	月初から行使された新株予約権の数及び新株予約権の行総数に対する行使比率	1,000個 （発行総数　45,000個に対する割合：2.22％）
4．	前月末時点における未行使新株予約権数	23,266個
5．	現時点における未行使新株予約権数	22,266個

6．月初からの行使状況

行使日	交付株式数		行使価格（円）	行使された新株予約権の個数（個）
新株（株）	移転自己株式（株）
12月16日（月）	100,000	―	173	1,000

（注）対象月の前月末時点における発行済株式数：25,794,693株（うち、自己株式数：93株）

7．その他

なお、本新株予約権（注）を行使いたしました割当先の田邊勝己氏からは、新株予約権の行使により取得した株式の一部を売却することにより行使資金の一部にあてる可能性があることを口頭で確認しておりますが、基本的には長期保有の方針であることには変更がないことを口頭で確認しております。

（注）本新株予約権発行に関する詳細につきましては、2019年３月15日公表の「第三者割当により発行される新株式及び行使価額修正条項付第10回新株予約権の募集に関するお知らせ」2019年３月18日公表の「（訂正）第三者割当により発行される新株式及び行使価額修正条項付第10回新株予約権の募集に関するお知らせ及び2019年４月１日公表の「第三者割当により発行される新株式及び行使価額修正条項付10第回新株予約権に係る発行価額の払い込み完了に関するお知らせ」をご参照ください。

（連結子会社による事業一部譲受）

当社は、2019年12月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社渋谷肉横丁が株式会社飲食店プロモーターの保有する飲食事業の一部を譲り受けることについて決議し、2019年12月25日に事業譲渡契約を締結、2020年１月１日に取得いたしました。

1．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

相手企業の名称    　　：株式会社飲食店プロモーター

取得した事業の内容　　：飲食店業、食料品の加工、販売

食品流通に関するコンサルタント業等

対象となった事業の内容：飲食店プロモーターが運営する「渋谷肉横丁」3店舗の飲食店事業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社の連結子会社である株式会社渋谷肉横丁は、今後の事業計画達成に向けて、既存店舗の顧客満足度の向上に努めると同時に成長性と収益性のある飲食事業に対して積極的にM&Aを行い、事業をより加速させる必要があると考えております。このような状況の下、既に数店舗を直営化し集客及び営業状況を確認しやすいことから渋谷ちとせ会館「渋谷肉横丁」の店舗の追加取得を積極的に検討してまいりましたが、このたび、飲食店プロモーターが運営する「渋谷肉横丁」の3店舗の譲受けを決定いたしました。

これによって、当社グループの収益基盤をさらに強化し、店舗の人材の有効活用やコスト削減等を図ることでより一層の利益への貢献を目指してまいります。

(3) 企業結合日

2020年１月１日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

(5) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社渋谷肉横丁が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

2．企業結合契約に定められた条件付取得価格の内容及びそれらの今後の会計処理方針

(1) 条件付取得対価の内容

条件付取得対価は、被取得会社の一定期間の将来業績に応じて支払いを行う契約となっております。

(2) 今後の会計処理方針

取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価格を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

3．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	86,363千円
取得原価		86,363千円

4．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等（概算）　450千円

5．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

6．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（子会社の設立）

当社は、2019年12月24日開催の取締役会において、下記の通り新たにビンゴカジノ事業を開始することを決議いたしました。

1．子会社設立の理由

当社は、米国準州グアムにおいてゲーミングの許諾を取得している現地法人にビンゴシステムのライセンスを提供しておりますが、新たにビンゴカジノ場の直営事業に進出することを決定し、カンボジア王国のカジノに設営を予定しているビンゴカジノ場について、直営店として運営を開始するにあたり運営を担う当社の現地法人として設立いたしました。

2．子会社の概要

（1）商号　　　　Pacific Delta Bingo Co., Ltd.

（2）所在地　　　VTRUST Building, No.10, 3rd floor, Street 109, Sangkat Mitapheap, Khan 7 Makara,

Phnom Penh, Kingdom of Cambodia

（3）代表者　　　代表取締役　堤　純也

（4）事業内容　　ビンゴカジノ場の運営

（5）資本金　　　100千米ドル

（6）設立年月日　2019年７月４日（注）

（7）資本払込日　2020年１月９日（注）

（8）出資比率　　当社100％

（注）当該子会社は2019年７月４日に法人として登録済みですが、資本金の払い込みの完了をもって設立手続きを完了し、当社子会社といたしました。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200114152641

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。