Quarterly Report • Jan 14, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年1月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第３四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ハブ |
| 【英訳名】 | ＨＵＢ ＣＯ. , ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 太 田 剛 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区外神田三丁目14番10号 |
| 【電話番号】 | 03―3526―8682 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 土 屋 雅 嗣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区外神田三丁目14番10号 |
| 【電話番号】 | 03―3526―8687 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 小 林 正 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03473 30300 株式会社ハブ HUB CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-03-01 2019-11-30 Q3 2020-02-29 2018-03-01 2018-11-30 2019-02-28 1 false false false E03473-000 2020-01-14 E03473-000 2018-03-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2018-03-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2019-03-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2018-09-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2019-09-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2019-03-01 2019-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期
第３四半期累計期間 | 第22期
第３四半期累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 2018年３月１日
至 2018年11月30日 | 自 2019年３月１日
至 2019年11月30日 | 自 2018年３月１日
至 2019年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 8,664,362 | 9,209,841 | 11,550,158 |
| 経常利益 | (千円) | 538,084 | 592,020 | 796,191 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 357,452 | 400,786 | 531,154 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 631,793 | 631,793 | 631,793 |
| 発行済株式総数 | (株) | 11,265,300 | 11,265,300 | 11,265,300 |
| 純資産額 | (千円) | 4,044,560 | 4,461,323 | 4,218,220 |
| 総資産額 | (千円) | 5,723,662 | 6,310,253 | 5,903,137 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 31.74 | 35.58 | 47.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 14 |
| 自己資本比率 | (％) | 70.7 | 70.7 | 71.5 |
| 回次 | 第21期 第３四半期会計期間 |
第22期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年９月１日 至 2018年11月30日 |
自 2019年９月１日 至 2019年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 6.76 | 16.44 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな景気回復基調が続いておりますが、米中貿易摩擦の長期化による海外経済の減速影響等が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移しております。
外食産業におきましては、原材料価格の高止まりや人件費の上昇に加え、消費嗜好の多様化等による他業種他業態との顧客獲得競争の激化、消費増税による消費マインドの変化への対応を迫られるなど、経営環境はより一層厳しいものとなっております。
このような状況のもと、当社は「中期経営計画(2019年度～2021年度)」を策定いたしました。その初年度となる当事業年度におきましては経営方針を「ＴＲＹ ～更なる可能性への挑戦～」と定め、従来とは異なる新たな取り組みに挑戦し、その挑戦を通じ当社の更なる可能性を全社一丸となって引き出すことに注力してまいりました。そのひとつの成果として、当第３四半期会計期間に日本で開催されました世界的ラグビーイベントにおきまして、１年前より準備を開始いたしましたプロジェクトチームの取り組み等が奏功し、多くの訪日外国人観光客にご来店いただいた結果、２ヵ月連続で120％を超える業績をあげることができた一方、10月につきましては、台風19号による、売上指数の最も高い土曜日であり且つラグビーイベントの複数試合が予定されていた10月12日（土）の休業（関西および九州の15店舗を除く96店舗が休業）の影響は大変大きく、計画を下回って推移いたしました。
店舗につきましては、2007年にオープンした「８２浜松町店」がおかげさまで大変多くのお客様にご来店いただいておりますことから、その同ビル２階に「ＨＵＢ浜松町店」を、また、日本初となるスタジアム内英国風ＰＵＢ、当社初となる九州地方の店舗として、福岡の象徴的な存在である福岡ソフトバンクホークスのホームスタジアム「福岡 ヤフオク!ドーム」内に、店舗規模が通常の２倍超の大型店舗「ＨＵＢ福岡 ヤフオク!ドーム店」を出店いたしました。さらに、英国風ＰＵＢの理想形の追求と「ＨＵＢ」「８２」両ブランドのより一層の認知度向上を図り、それぞれの魅力を兼ね備えたコラボレーション店舗として「ＨＵＢ+８２池袋ＷＡＣＣＡ店」「ＨＵＢ+８２渋谷ＰＡＲＣＯ店」を実験的に出店いたしました。その他、既存エリアの更なるドミナント構築を図り、メインターゲットとなる若者が多く集まる街渋谷に「ＨＵＢ渋谷３号店」を、大阪梅田の地にこの度新規にオープンした話題の商業施設「ＬＩＮＫＳ ＵＭＥＤＡ」内に「ＨＵＢ ＬＩＮＫＳ ＵＭＥＤＡ店」を出店し、当第３四半期会計期間末現在における店舗数は113店舗となりました。
また、これら新規出店とは異なり、客席を持たない売店施設を明治神宮野球場内及び楽天生命パーク宮城内に出店し、ＨＵＢ福岡 ヤフオク!ドーム店と合わせて野球ファンに対する当社店舗の認知度向上を図った取り組みを今期より実施しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は9,209百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は583百万円（前年同期比8.5％増）、経常利益は592百万円（前年同期比10.0％増）、四半期純利益は400百万円（前年同期比12.1％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて407百万円増加し、6,310百万円となりました。
流動資産は前事業年度末に比べて42百万円減少し、2,378百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べて449百万円増加し、3,931百万円となりました。これは主に新規出店に伴う有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債は前事業年度末に比べて164百万円増加し、1,848百万円となりました。これは主に未払法人税等が減少したものの、未払金及び賞与引当金が増加したことによるものであります。
純資産は前事業年度末に比べて243百万円増加し、4,461百万円となりました。これは主に配当金の支払により157百万円減少したものの、四半期純利益400百万円を計上したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 35,280,000 |
| 計 | 35,280,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年１月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,265,300 | 11,265,300 | 東京証券取引所 （市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 11,265,300 | 11,265,300 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金 残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|
| 2019年11月30日 | ― | 11,265,300 | ― | 631,793 | ― | 195,393 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(2019年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
2,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 11,260,200 | 112,602 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 11,265,300 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 112,602 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ハブ |
東京都千代田区外神田３-14-10 | 2,200 | ― | 2,200 | 0.02 |
| 計 | ― | 2,200 | ― | 2,200 | 0.02 |
（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を60株所有しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2019年２月28日) |
当第３四半期会計期間 (2019年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,047,458 | 1,889,145 | |||||||||
| 売掛金 | 48,043 | 86,109 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 84,405 | 87,813 | |||||||||
| その他 | 241,091 | 315,482 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,420,999 | 2,378,550 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,699,524 | 2,009,410 | |||||||||
| その他（純額） | 366,828 | 412,826 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,066,353 | 2,422,236 | |||||||||
| 無形固定資産 | 32,846 | 31,759 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 保険積立金 | 38,500 | 77,187 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,086,697 | 1,127,652 | |||||||||
| その他 | 257,740 | 272,866 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,382,938 | 1,477,706 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,482,138 | 3,931,702 | |||||||||
| 資産合計 | 5,903,137 | 6,310,253 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 255,309 | 298,549 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 53,096 | 36,096 | |||||||||
| 未払金 | 313,437 | 418,702 | |||||||||
| 未払法人税等 | 162,000 | 95,000 | |||||||||
| 賞与引当金 | 147,599 | 213,123 | |||||||||
| その他 | 435,653 | 484,743 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,367,096 | 1,546,214 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 29,616 | 5,544 | |||||||||
| リース債務 | 60,347 | 81,287 | |||||||||
| 長期前受収益 | 36,000 | 9,000 | |||||||||
| 長期未払金 | 4,000 | 4,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 187,857 | 202,884 | |||||||||
| 固定負債合計 | 317,821 | 302,715 | |||||||||
| 負債合計 | 1,684,917 | 1,848,929 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 631,793 | 631,793 | |||||||||
| 資本剰余金 | 195,393 | 195,393 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,392,333 | 3,635,437 | |||||||||
| 自己株式 | △1,300 | △1,300 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,218,220 | 4,461,323 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,218,220 | 4,461,323 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,903,137 | 6,310,253 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,664,362 | 9,209,841 | |||||||||
| 売上原価 | 2,299,022 | 2,463,952 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,365,339 | 6,745,888 | |||||||||
| その他の営業収入 | 53,027 | 53,088 | |||||||||
| 営業総利益 | 6,418,367 | 6,798,977 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,880,238 | 6,215,252 | |||||||||
| 営業利益 | 538,129 | 583,724 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 23 | 24 | |||||||||
| 雑収入 | 2,659 | 10,695 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,683 | 10,720 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,728 | 2,423 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,728 | 2,423 | |||||||||
| 経常利益 | 538,084 | 592,020 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,635 | 5,052 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,635 | 5,052 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 536,448 | 586,968 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 183,147 | 199,120 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,150 | △12,938 | |||||||||
| 法人税等合計 | 178,996 | 186,182 | |||||||||
| 四半期純利益 | 357,452 | 400,786 |
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該当事項はありません。 (会計方針の変更)
該当事項はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 ##### (追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) |
|
| 減価償却費 | 334,399千円 | 329,167千円 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年５月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 146,420 | 13 | 2018年２月28日 | 2018年５月24日 | 利益剰余金 |
(注)１株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当２円を含んでおります。 Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年５月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 157,682 | 14 | 2019年２月28日 | 2019年５月23日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
当社は、英国風パブ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 31円74銭 | 35円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 357,452 | 400,786 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 357,452 | 400,786 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,263,085 | 11,263,040 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2020年１月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１ 理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため
２ 取得する株式の種類：普通株式
３ 取得する株式の数 ：250,000株（上限）
４ 株式取得価額の総額：325,000千円（上限）
５ 自己株式取得の期間：2020年１月15日～2020年１月21日
６ 取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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