Maruyoshi Center Inc.

Quarterly Report • Jan 14, 2020

 第３四半期報告書_20200110183520

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2020年１月14日
【四半期会計期間】	第60期第３四半期（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）
【会社名】	株式会社マルヨシセンター
【英訳名】	Maruyoshi Center Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐竹　克彦
【本店の所在の場所】	香川県高松市南新町４番地の６
【電話番号】	（087）831－9191
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　小笠原　將仁
【最寄りの連絡場所】	香川県高松市国分寺町国分367番地１
【電話番号】	（087）874－5511
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　小笠原　將仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03272 75150 株式会社マルヨシセンター Maruyoshi Center Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-01 2019-11-30 Q3 2020-02-29 2018-03-01 2018-11-30 2019-02-28 1 false false false E03272-000 2019-11-30 E03272-000 2019-09-01 2019-11-30 E03272-000 2019-03-01 2019-11-30 E03272-000 2018-11-30 E03272-000 2020-01-14 E03272-000 2018-09-01 2018-11-30 E03272-000 2018-03-01 2018-11-30 E03272-000 2019-02-28 E03272-000 2018-03-01 2019-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200110183520

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第59期 第３四半期 連結累計期間	第60期 第３四半期 連結累計期間	第59期
会計期間		自　2018年３月１日 至　2018年11月30日	自　2019年３月１日 至　2019年11月30日	自　2018年３月１日 至　2019年２月28日
売上高	（千円）	29,132,282	28,442,052	38,795,316
経常利益または経常損失(△)	（千円）	75,146	△48,130	168,819
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)	（千円）	△246,974	△8,617	△525,363
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△261,850	△4,057	△509,022
純資産額	（千円）	1,716,046	1,464,657	1,468,764
総資産額	（千円）	17,703,197	18,195,390	17,082,628
１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)	（円）	△328.26	△11.45	△698.29
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	8.9	7.2	7.8

回次		第59期 第３四半期 連結会計期間	第60期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自　2018年９月１日 至　2018年11月30日	自　2019年９月１日 至　2019年11月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	24.90	11.80

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．当社は、2018年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年11月30日）におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善を背景に、緩やかな景気回復基調にあるものの、世界経済においては、米中間の貿易摩擦の激化により、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。

小売業界におきましては、競合他社の出店や価格競争が一層激化しているとともに、労働需要の逼迫に加え人件費関連コストの増加、さらに、企業の統合・業界再編への動きがさらに強まっており業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しております。

このような状況のもと、当社は、経営理念である「健康とおいしさ」のキーワードに「美容」を加え、食と美をテーマとした当社独自の商品（お弁当・惣菜類等）を開発するとともに、食の簡便化、即食ニーズの高まりによる中食市場の取り込みに、また、基本の徹底「挨拶」「接客・サービス」「鮮度管理・クリンリネス」「品切れさせない」を行動の基本とし、地域のお客様に喜んでいただけるように取り組んでおります。

一方で、当社商圏内への競合店出店が相次ぎ、業績への影響が拡大していることから、効率化を目的とした企業体質の改善に着手しており、不採算店舗の山越店(愛媛県松山市)を2019年３月に閉店いたしました。縮小する商圏や異業種間の競争に対応するため、店舗規模の縮小化を図り、地域や店舗の特性に合った商品を選択し集中的に品揃えすることで、競合他社との更なる差別化を進めております。

さらに、新たにグランデリーズ昭和町店(香川県高松市)を2019年３月に出店いたしました。

このような取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は284億42百万円（前年同期比2.4％減）、営業損失は10百万円（前年同期は１億22百万円の営業利益）、経常損失は48百万円（前年同期は75百万円の経常利益）、固定資産売却益１億72百万円、減損損失１億円の計上等により親会社株主に帰属する四半期純損失は８百万円（前年同期は２億46百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、現金及び預金が６億６百万円、売掛金が２億32百万円増加したことなどにより、前期末に比べ９億９百万円増加し、38億16百万円となりました。

有形固定資産は、前期末に比べ97百万円増加の119億51百万円、無形固定資産は、前期末に比べ32百万円増加し、５億44百万円となりました。

投資その他の資産は、投資有価証券が47百万円減少した一方で、差入保証金が92百万円増加したことなどにより、前期末に比べ71百万円増加の18億75百万円となりました。

繰延資産は、前期末とほぼ同額の６百万円となりました。

（負債）

負債は、前期末に比べ、11億16百万円増加し、167億30百万円となりました。その主な内訳は、買掛金が13億２百万円増加したことなどによるものであります。

（純資産）

純資産は、その他有価証券評価差額金が13百万円減少した一方で、非支配株主持分が12百万円増加したことなどにより、前期末に比べ４百万円減少し、14億64百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（資本業務提携契約の締結）

当社は、2019年11月12日開催の取締役会において、株式会社イズミ（以下「イズミ」という。）との資本業務提携契約を締結し、第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分を実施することを決議し、同日付で、資本業務提携契約を締結いたしました。

資本業務提携の概要

１．資本業務提携の目的及び理由

当社としては地域密着型の食品スーパーマーケットが社会インフラとして必要不可欠な存在であり続けるためにも、今後は小売業界の有力企業との連携によるスケールメリットを活かした事業活動を実施していくことが極めて重要であると考えております。イズミとの資本業務提携によってスケールメリットを生かした仕入コストの削減を実現できると考えており、その他、共同仕入、カード、物流網の相互利用、商品の共同開発など多くの提携効果があるものと考えております。これらの実施によって原価低減やコストの削減などが図れ、お客様には良質な商品を更にお求め易い価格で提供できるようになります。

またイズミとの人事交流やイズミの商品会議や研修会への参加によって互いのノウハウやスキルを共有し、相互の経営資源はさらに強化するものと考えます。

２．資本業務提携の内容等

（1）　業務提携の内容

①　商品仕入の見直し（価格・取引先など）

②　共同仕入によるスケールメリットの拡充

③　生鮮品を含む地場商品ルートの構築及び原価低減

④　カード戦略の共有化（ポイント政策・電子マネーの共通化）

⑤　物流、販促、資材購入等における協力

⑥　惣菜商品の共同開発、製造の協力

⑦　人事交流（従業員への教育研修、各会議への参加など）

⑧　新規出店、店舗閉鎖に係る協力

⑨　生産性向上に資する経営管理・店舗管理の手法、情報システムへの協力

⑩　その他これらに関連する事項、及び両者が合意した事項の推進

（2）　資本提携の内容

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,175,000
計	2,175,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年11月30日）	提出日現在発行数 （株） （2020年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	874,999	934,999	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株であります。
計	874,999	934,999	－	－

（注）　2019年11月12日開催の取締役会決議により、2019年12月17日付で第三者割当による新株式の発行を行い、発行済株式総数が60,000株増加しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月30日	－	874,999	－	1,077,998	－	－

（注）2019年11月12日開催の取締役会決議により、2019年12月17日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行を行い、発行済株式総数が60,000株増加し934,999株となっております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　 116,000 （相互保有株式） 普通株式　　　　 9,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　 749,100	7,491	－
単元未満株式	普通株式　　　　　 499	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	874,999	－	－
総株主の議決権	－	7,491	－

（注）１　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式63株が含まれております。

３　「完全議決権株式（その他）」の株式数欄及び議決権の数欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。 

②【自己株式等】

2019年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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（自己保有株式） 株式会社マルヨシセンター	香川県高松市南新町４番地の６	116,000	－	116,000	13.26
（相互保有株式） 株式会社レックス	香川県綾歌郡綾川町東分乙60－７	9,400	－	9,400	1.07
計	－	125,400	－	125,400	14.33

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,225,114	1,831,800
売掛金	152,270	385,255
商品	1,378,407	1,431,596
その他	150,521	167,575
流動資産合計	2,906,314	3,816,228
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	17,154,439	16,941,934
減価償却累計額	△12,833,356	△12,679,329
建物及び構築物（純額）	4,321,082	4,262,605
機械装置及び運搬具	2,133,283	2,128,458
減価償却累計額	△1,808,488	△1,838,975
機械装置及び運搬具（純額）	324,795	289,483
工具、器具及び備品	2,739,876	2,815,933
減価償却累計額	△2,404,856	△2,401,523
工具、器具及び備品（純額）	335,019	414,410
土地	6,730,989	6,700,795
リース資産	203,267	385,560
減価償却累計額	△124,454	△101,913
リース資産（純額）	78,812	283,646
建設仮勘定	63,644	934
有形固定資産合計	11,854,344	11,951,875
無形固定資産	512,004	544,763
投資その他の資産
投資有価証券	337,401	289,745
繰延税金資産	622,362	641,819
差入保証金	816,705	909,700
その他	56,481	63,544
貸倒引当金	△29,000	△29,000
投資その他の資産合計	1,803,950	1,875,810
固定資産合計	14,170,298	14,372,449
繰延資産
社債発行費	6,015	6,712
繰延資産合計	6,015	6,712
資産合計	17,082,628	18,195,390

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,339,497	3,641,854
短期借入金	1,450,000	300,000
1年内償還予定の社債	135,000	138,000
1年内返済予定の長期借入金	2,350,616	2,555,465
未払法人税等	50,720	38,188
賞与引当金	118,696	222,844
ポイント引当金	31,726	31,960
その他	849,046	1,274,428
流動負債合計	7,325,303	8,202,741
固定負債
社債	481,000	543,000
長期借入金	6,372,607	6,316,980
退職給付に係る負債	1,117,041	1,141,102
役員退職慰労引当金	64,980	71,019
資産除去債務	112,747	107,006
その他	140,183	348,882
固定負債合計	8,288,560	8,527,991
負債合計	15,613,864	16,730,732
純資産の部
株主資本
資本金	1,077,998	1,077,998
資本剰余金	813,528	552,276
利益剰余金	△34,734	217,899
自己株式	△514,512	△514,512
株主資本合計	1,342,279	1,333,662
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,357	2,327
退職給付に係る調整累計額	△27,042	△21,823
その他の包括利益累計額合計	△11,685	△19,495
非支配株主持分	138,169	150,490
純資産合計	1,468,764	1,464,657
負債純資産合計	17,082,628	18,195,390

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)
売上高	29,132,282	28,442,052
売上原価	22,062,131	21,458,740
売上総利益	7,070,150	6,983,312
営業収入	994,144	962,527
営業総利益	8,064,295	7,945,839
販売費及び一般管理費
販売促進費	634,364	694,133
消耗品費	242,391	218,192
運賃	458,196	448,658
賃借料	18,972	17,824
地代家賃	586,654	589,386
修繕維持費	324,457	347,570
給料手当及び賞与	3,390,382	3,389,634
福利厚生費	471,220	472,657
賞与引当金繰入額	198,836	197,288
退職給付費用	67,203	61,709
役員退職慰労引当金繰入額	6,584	6,039
水道光熱費	675,014	641,357
減価償却費	401,514	409,867
その他	465,916	461,818
販売費及び一般管理費合計	7,941,709	7,956,137
営業利益又は営業損失（△）	122,585	△10,298
営業外収益
受取利息	227	199
受取配当金	4,304	4,175
保険配当金	3,714	3,276
受取手数料	4,718	4,636
受取保険金	1,199	1,209
リサイクル材売却益	10,624	8,531
その他	5,572	5,604
営業外収益合計	30,361	27,634
営業外費用
支払利息	71,454	59,818
その他	6,345	5,648
営業外費用合計	77,800	65,466
経常利益又は経常損失（△）	75,146	△48,130

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)
特別利益
固定資産売却益	-	172,778
資産除去債務戻入益	-	7,210
特別利益合計	-	179,989
特別損失
固定資産除却損	14,022	2,709
減損損失	339,494	100,480
関係会社株式評価損	10,320	-
その他	880	-
特別損失合計	364,716	103,189
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△289,569	28,668
法人税、住民税及び事業税	45,200	40,924
法人税等調整額	△98,001	△16,007
法人税等合計	△52,801	24,916
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△236,768	3,752
非支配株主に帰属する四半期純利益	10,205	12,369
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△246,974	△8,617

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△236,768	3,752
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△28,267	△13,029
退職給付に係る調整額	3,185	5,219
その他の包括利益合計	△25,082	△7,810
四半期包括利益	△261,850	△4,057
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△272,022	△16,378
非支配株主に係る四半期包括利益	10,171	12,320

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務等

西淡まちつくり㈱の中小企業高度化資金借入に係る当社元取締役の兵庫県への連帯保証について次のとおり再保証をしております。

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年11月30日）
---	---	---
当社元代表取締役　佐竹文彰	214,160千円	204,160千円

（注）　当社元代表取締役　佐竹文彰は2015年12月４日に逝去しましたが、当該保証債務についての手続きは行われておりません。保証が発生した場合、当社が再保証を行います。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	金額（千円）
店舗	香川県	土地、建物等	53,816
店舗	愛媛県	建物等	285,677

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸物件を基本単位とし、また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである店舗に係る資産及び土地の時価の下落が著しい物件については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

その内容は以下のとおりです。

建物及び構築物	238,214千円
工具、器具及び備品	9,123千円
リース資産	241千円
土地	2,832千円
無形固定資産	89,082千円
計	339,494千円

なお、店舗の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、土地については鑑定評価等を基準に算定した時価により評価しております。また、一部の店舗については、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載は省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	金額（千円）
店舗	香川県	土地、建物等	50,365
店舗	徳島県	土地、建物等	29,920
店舗	兵庫県	建物等	20,194

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸物件を基本単位とし、また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである店舗に係る資産及び土地の時価の下落が著しい物件については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

その内容は以下のとおりです。

建物及び構築物	9,789千円
機械装置及び運搬具	0千円
工具、器具及び備品	24,497千円
リース資産	45,251千円
土地	20,942千円
計	100,480千円

なお、店舗の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、土地については鑑定評価等を基準に算定した時価により評価しております。また、一部の店舗については、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載は省略しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年11月30日）
---	---	---
減価償却費	483,389千円	491,975千円
のれんの償却額	6,484千円	6,484千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月25日 定時株主総会	普通株式	22,768	3	2018年２月28日	2018年５月28日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

１.配当金支払額

該当事項はありません。

２.株主資本の著しい変動

当社は、2019年５月29日開催の第59期定時株主総会において、資本準備金の額の減少および剰余金の処分について決議し、2019年７月２日付でその効力が発生しております。

(１)　資本準備金の額の減少および剰余金処分の目的

現在生じているその他利益剰余金の欠損を補填し財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性、機動性を確保することを目的に、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少させその他資本剰余金に振替えた後、資本準備金の額の減少の効力発生を条件に会社法第452条の規定に基づきその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えるとともに、圧縮積立金及び別途積立金を繰越利益剰余金に振り替えるものです。

(２)　資本準備金の額の減少の内訳

①　減少する準備金の項目および額

資本準備金　　　　　270,000,000円の全額

②　増加する剰余金の項目および額

その他資本剰余金　　270,000,000円

(３)　剰余金の増減の内訳

①　減少する剰余金の項目および額

その他資本剰余金　　261,251,749円

圧縮積立金　　　　　 74,328,642円

別途積立金　　　　　200,000,000円

②　増加する剰余金の項目および額

繰越利益剰余金　　　535,580,391円

上記の結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が261,251千円減少し、利益剰余金が261,251千円増加しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

当社グループは、報告セグメントが小売事業のみであり、当社の業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」には、レストラン等が含まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年11月30日）
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１株当たり四半期純損失金額（△）	△328円26銭	△11円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△246,974	△8,617
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△246,974	△8,617
普通株式の期中平均株式数（株）	752,364	752,356

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２．当社は、2018年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分に関する払込みについて）

当社は、2019年11月12日開催の取締役会において、㈱イズミを割当先とする第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分(以下、「本第三者割当」という。）を行うことについて決議し、2019年12月17日に払込みが完了しております。

本第三者割当の払込みにより、資本剰余金が37,449千円、自己株式が489,769千円それぞれ減少しております。

なお、本第三者割当により、㈱イズミの議決権所有割合は19.02％となり、当社の主要株主の異動が生じております。

本第三者割当による新株式発行及び自己株式処分の概要

(1)払込日	2019年12月17日
(2)発行新株式数及び処分株式数	発行新株式数　普通株式　　　60,000株 処分株式数　　普通株式　　 116,000株
(3)発行価額及び処分価額	1株当たり2,570円
(4)払込金額の総額	452,320,000円
(5)資本組入額	―
(6)資本組入額の総額	―
(7)募集又は割当の方法	第三者割当（割当先：㈱イズミ)
(8)資金の使途	2020年２月末日を目途に全額を借入金の返済に充当

（その他の関係会社の異動について）

2019年12月18日に、㈱イズミが当社株式を取得し、議決権所有割合が20％超となったことに伴い、当社のその他の関係会社に該当することとなりました。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200110183520

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。