Quarterly Report • Jan 14, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年1月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第1四半期(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ライトオン |
| 【英訳名】 | RIGHT ON Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川﨑 純平 |
| 【本店の所在の場所】 | 茨城県つくば市小野崎260-1 |
| 【電話番号】 | 029(858)0321(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 奥西 隆行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 茨城県つくば市小野崎260-1 |
| 【電話番号】 | 029(858)0321(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 奥西 隆行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03240 74450 株式会社ライトオン RIGHT ON Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-09-01 2019-11-30 Q1 2020-08-31 2018-08-21 2018-11-20 2019-08-31 1 false false false E03240-000 2020-01-14 E03240-000 2019-11-30 E03240-000 2019-09-01 2019-11-30 E03240-000 2018-11-20 E03240-000 2018-08-21 2018-11-20 E03240-000 2019-08-31 E03240-000 2018-08-21 2019-08-31 E03240-000 2020-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03240-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03240-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03240-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03240-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03240-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03240-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03240-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03240-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03240-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03240-000 2019-11-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第1四半期報告書_20200114113052
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第40期 第1四半期 連結累計期間 |
第41期 第1四半期 連結累計期間 |
第40期 | |
| 会計期間 | 自2018年8月21日 至2018年11月20日 |
自2019年9月1日 至2019年11月30日 |
自2018年8月21日 至2019年8月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 17,062 | 15,051 | 73,960 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △714 | 36 | △2,196 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △702 | △40 | △6,144 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △719 | △34 | △6,209 |
| 純資産額 | (百万円) | 28,388 | 22,600 | 22,640 |
| 総資産額 | (百万円) | 58,531 | 47,782 | 46,606 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △25.49 | △1.45 | △222.84 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 48.3 | 47.1 | 48.4 |
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
3.第40期は決算期変更に伴い、12カ月11日の変則決算となっております。
4.決算期変更に伴い、第1四半期連結累計期間は、第40期(2018年8月21日から2018年11月20日)と第41期(2019年9月1日から2019年11月30日)で期間が異なっております。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第1四半期報告書_20200114113052
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
また、2019年8月期に決算日を8月20日から8月末日に変更をしているため、前第1四半期連結累計期間(2018年8月21日から2018年11月20日)と比較対象期間は異なりますが、対前年同四半期比については、参考数値として記載しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年9月1日~2019年11月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復傾向が見られるものの、先行きに関しましては、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行きなど海外経済の動向や金融資本市場の変動による影響に加え、国内では消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向が懸念される状況にあります。
このような状況の中、当社グループ(当社及び連結子会社)は、ジーンズをコアアイテムとしたアメリカンカジュアルファッションのセレクトショップとしてストアコンセプトを確立し、商品力の向上に努め、収益性の改善のための各施策の取り組みを進めてまいりました。
商品面におきましては、前期に引き続きナショナルブランドとのパートナーシップを強化し、ジーンズセレクトショップとしての品揃えを強固なものにするとともに、プライベートブランドの「BACK NUMBER」を主軸に、企画・素材開発・品質管理の強化を進めてまいりました。
また、ECの強化対策として、前期は自社サイトのリニューアル、主要業務の内製化、EC向け物流倉庫と店舗向け物流倉庫との統合など、抜本的な枠組みの改革を進め、当期は商品への思いやこだわり・着こなし提案を充実させたコンテンツを拡充し、お客様にとってより見やすく買いやすい環境を整えてまいりました。
国内店舗展開におきましては、4店舗を出店し、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は475店舗となりました。また、連結子会社の台灣萊特昂股份有限公司は、1店舗を閉鎖し、当連結会計期間末の店舗数は1店舗となり、グループ全体での当連結会計期間末の店舗数は476店舗となりました。既存店舗におきましては、よりよい立地の区画への移動、売場増床などを実施し、売場環境の整備も並行して進め、売上の回復に努めてまいりました。
この結果、当四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態の分析
資産
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,176百万円増加し、47,782百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて975百万円増加し、30,142百万円となりました。これは主に商品が2,749百万円、受取手形及び売掛金が1,443百万円それぞれ増加したこと、現金及び預金が3,004百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて201百万円増加し、17,640百万円となりました。これは有形固定資産が65百万円、無形固定資産が91百万円、投資その他の資産が44百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,215百万円増加し、25,182百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,428百万円増加し、18,314百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が432百万円、電子記録債務が3,092百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,213百万円減少し、6,868百万円となりました。これは主に長期借入金が1,220百万円減少したことによるものであります。
純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて39百万円減少し、22,600百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少があったことによるものであり、自己資本比率は47.1%となりました。
b.経営成績の状況
以上の施策の結果といたしましては、堅調な販売動向を見せた商品群があった一方で、消費トレンドと乖離した商品群の販売不振や、品質向上に努めた結果、高価格帯の商品が多くなるなど価格帯のバランスが不十分だったこともあり、秋物の立ち上がりの9月、10月の売上は厳しい結果となりました。また、ブラックフライデーセールの期間においては、打ち出したスウェットやボアアウターなど堅調に推移した商品があったものの、冬物ボトムスや防寒アウターなどの動向が鈍く、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比11.8%減の15,051百万円となりました。
部門別売上高といたしましては、ボトムス部門の売上高は4,682百万円(前年同四半期比9.7%減)、カットソー・ニット部門の売上高は5,050百万円(前年同四半期比9.5%減)、シャツ・アウター部門の売上高は2,849百万円(前年同四半期比3.6%減)となりました。
利益面につきましては、広告宣伝費をはじめ、販売費及び一般管理費を抑制したものの、売上高の減少に加え、販売不振品の値引き販売の増加があったことで、営業損失7百万円(前年同四半期は営業損失783百万円)となりました。経常損益は為替差益など営業外収益があったことで経常利益36百万円(前年同四半期は経常損失714百万円)となりましたが、最終損益は、店舗改装による固定資産除却損など特別損失を計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純損失40百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失702百万円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第1四半期報告書_20200114113052
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年11月30日) |
提出日現在発行数 (株) (2020年1月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 29,631,500 | 29,631,500 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数100株 |
| 計 | 29,631,500 | 29,631,500 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたものは含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年9月1日~2019年11月30日 | - | 29,631,500 | - | 6,195 | - | 1,481 |
当四半期連結会計期間は第1四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2019年11月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 2,051,200 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 27,507,900 | 275,079 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 72,400 | - | - |
| 発行済株式総数 | 29,631,500 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 275,079 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権の数20個)含まれております。
| 2019年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社ライトオン | 茨城県つくば市 小野崎260-1 |
2,051,200 | - | 2,051,200 | 6.92 |
| 計 | - | 2,051,200 | - | 2,051,200 | 6.92 |
(注)当第1四半期連結会計期間末日現在の自己株式数は、2,051,246株であります。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20200114113052
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年9月1日から2019年11月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年9月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.決算期変更について
当社は、より効率的な事業運営を行うため、連結会計年度の末日を、20日から末日に変更いたしました。これに伴い、前第1四半期連結累計期間は、2018年8月21日から2018年11月20日まで、当第1四半期連結累計期間は、2019年9月1日から2019年11月30日までとなっております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年8月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年11月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 13,542 | 10,538 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,611 | 3,055 |
| 商品 | 12,069 | 14,818 |
| その他 | 1,943 | 1,729 |
| 流動資産合計 | 29,167 | 30,142 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 4,372 | 4,510 |
| その他(純額) | 1,754 | 1,683 |
| 有形固定資産合計 | 6,127 | 6,193 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 441 | 421 |
| その他 | 127 | 239 |
| 無形固定資産合計 | 569 | 660 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 9,777 | 9,777 |
| その他 | 980 | 1,024 |
| 貸倒引当金 | △15 | △14 |
| 投資その他の資産合計 | 10,742 | 10,787 |
| 固定資産合計 | 17,439 | 17,640 |
| 資産合計 | 46,606 | 47,782 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,075 | 3,507 |
| 電子記録債務 | 6,069 | 9,162 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,290 | 3,240 |
| 未払法人税等 | 221 | 119 |
| 賞与引当金 | 494 | 190 |
| ポイント引当金 | 141 | 147 |
| 資産除去債務 | 11 | 11 |
| その他 | 2,581 | 1,935 |
| 流動負債合計 | 15,885 | 18,314 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 5,340 | 4,120 |
| 資産除去債務 | 2,555 | 2,571 |
| その他 | 186 | 176 |
| 固定負債合計 | 8,081 | 6,868 |
| 負債合計 | 23,966 | 25,182 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年8月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年11月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,195 | 6,195 |
| 資本剰余金 | 6,376 | 6,376 |
| 利益剰余金 | 12,611 | 12,571 |
| 自己株式 | △2,625 | △2,625 |
| 株主資本合計 | 22,558 | 22,518 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △21 | 7 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | 0 |
| 為替換算調整勘定 | 37 | 8 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △25 | △21 |
| その他の包括利益累計額合計 | △10 | △5 |
| 新株予約権 | 92 | 87 |
| 純資産合計 | 22,640 | 22,600 |
| 負債純資産合計 | 46,606 | 47,782 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年8月21日 至 2018年11月20日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年9月1日 至 2019年11月30日) |
|
| 売上高 | 17,062 | 15,051 |
| 売上原価 | 8,245 | 7,318 |
| 売上総利益 | 8,817 | 7,732 |
| 販売費及び一般管理費 | 9,600 | 7,740 |
| 営業損失(△) | △783 | △7 |
| 営業外収益 | ||
| 受取家賃 | 9 | 8 |
| 受取手数料 | 76 | 7 |
| 為替差益 | - | 42 |
| その他 | 13 | 9 |
| 営業外収益合計 | 99 | 68 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 16 | 10 |
| 賃貸費用 | 8 | 8 |
| その他 | 4 | 5 |
| 営業外費用合計 | 29 | 23 |
| 経常利益又は経常損失(△) | △714 | 36 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 7 | - |
| 新株予約権戻入益 | - | 4 |
| 特別利益合計 | 7 | 4 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 49 | 21 |
| 店舗閉鎖損失 | 5 | 1 |
| 減損損失 | 0 | 18 |
| その他 | 6 | - |
| 特別損失合計 | 62 | 41 |
| 税金等調整前四半期純損失(△) | △768 | △0 |
| 法人税等 | △66 | 39 |
| 四半期純損失(△) | △702 | △40 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △702 | △40 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年8月21日 至 2018年11月20日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年9月1日 至 2019年11月30日) |
|
| 四半期純損失(△) | △702 | △40 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △13 | 28 |
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 2 |
| 為替換算調整勘定 | △1 | △29 |
| 退職給付に係る調整額 | △2 | 3 |
| その他の包括利益合計 | △17 | 5 |
| 四半期包括利益 | △719 | △34 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △719 | △34 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
税金費用の計算
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年8月21日 至 2018年11月20日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年9月1日 至 2019年11月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 368百万円 | 237百万円 |
【セグメント情報】
当社は報告セグメントが単一であることから、記載を省略しております。
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年8月21日 至 2018年11月20日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年9月1日 至 2019年11月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純損失(△) | △25円49銭 | △1円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) |
△702 | △40 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △702 | △40 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 27,544 | 27,580 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20200114113052
該当事項はありません。
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