Kitanotatsujin Corporation

Quarterly Report • Jan 14, 2020

 第３四半期報告書_20200110135848

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2020年１月14日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）
【会社名】	株式会社北の達人コーポレーション
【英訳名】	Kitanotatsujin Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木下　勝寿
【本店の所在の場所】	札幌市中央区北一条西一丁目６番地
【電話番号】	0570-099-062（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部長　清水　重厚
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区北一条西一丁目６番地
【電話番号】	0570-099-062（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部長　清水　重厚
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E26549 29300 株式会社北の達人コーポレーション Kitanotatsujin Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-03-01 2019-11-30 Q3 2020-02-29 2018-03-01 2018-11-30 2019-02-28 1 false false false E26549-000 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2019-09-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2019-03-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2018-09-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2018-03-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2018-03-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2020-01-14 E26549-000 2019-03-01 2019-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200110135848

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第３四半期累計期間	第19期 第３四半期累計期間	第18期
会計期間		自2018年３月１日 至2018年11月30日	自2019年３月１日 至2019年11月30日	自2018年３月１日 至2019年２月28日
売上高	（千円）	5,958,923	7,547,227	8,312,465
経常利益	（千円）	1,462,966	2,186,986	1,861,512
四半期（当期）純利益	（千円）	1,009,826	1,487,030	1,293,245
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	273,992	273,992	273,992
発行済株式総数	（株）	141,072,000	141,072,000	141,072,000
純資産額	（千円）	2,658,875	3,859,560	2,942,293
総資産額	（千円）	3,766,875	5,021,803	4,240,633
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.26	10.70	9.30
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.24	－	9.28
１株当たり配当額	（円）	1.6	2.1	3.6
自己資本比率	（％）	70.6	76.9	69.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	749,850	1,241,265	1,193,600
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△30,790	△94,220	△184,820
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△790,657	△637,224	△829,596
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,436,884	3,199,081	2,687,645

回次		第18期 第３四半期会計期間	第19期 第３四半期会計期間
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会計期間		自2018年９月１日 至2018年11月30日	自2019年９月１日 至2019年11月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	2.49	3.88

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第19期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20200110135848

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当第３四半期累計期間につきましては、前事業年度より引き続き取り組んでおります集客体制の強化および「刺す化粧品-ディープパッチシリーズ」の大ヒットによって、売上高は7,547,227千円（前年同期比26.7％増）、営業利益は2,182,517千円（前年同期比49.2％増）となり、引き続き高い成長を実現しております。「刺す化粧品-ディープパッチシリーズ『ヒアロディープパッチ』」においては、当第３四半期会計期間において新規獲得件数と在庫数量のバランスをとるため、一時的に発送時期を調整せざるを得ず、新規のご注文についてはお届けまで数ヵ月お待ちいただくこととなりました。これにより、当第３四半期会計期間にご注文を受けたにもかかわらず発送が当期第４四半期会計期間となり、当第３四半期累計期間に計上できなかった金額が、売上高で約167百万円、営業利益で約107百万円となりました。仮に、当該発送遅延が生じていなかったとした場合、当第３四半期累計期間の実績は、売上高が7,714百万円（前年同期比29.5％増）、営業利益が2,290百万円（前年同期比56.6％増）であったと想定されます。

なお、発送遅延に関しましては、当第３四半期会計期間末後の2019年12月には完全に解消されており、当該発送遅延の影響により当第３四半期累計期間で計上できなかった売上高および営業利益は、当期第４四半期会計期間に計上される見通しであります。

当第３四半期累計期間の実績値と業績予想値との比較につきましては、営業利益が当初予想1,999,339千円から183,178千円上回る2,182,517千円に達する等、各段階利益が大幅に超過した一方で、売上高は当初予想8,088,797千円から541,570千円下回る7,547,227千円となりました。これは、当第３四半期会計期間を、将来の売上および利益のさらなる拡大を目的とした集客部門の体制強化期間と位置付け、体制整備を重点的に行ったことによるものです。

体制整備を優先した理由としては、当社の広告出稿先であるYahoo!やGoogleの掲載広告に対する審査基準が現在厳格化傾向にあり、いわゆる「フェイク広告」対策のため、今後さらに厳格化されることが見込まれるためです。ウェブ広告においては、消費者に不快感を与えないため、また各種法令（医薬品医療機器等法、景品表示法など）に従った広告宣伝が行われるよう、各広告媒体が独自の「広告審査基準」を設け、掲載する広告の審査を行っています。しかし、審査基準を設けているにもかかわらず、事実と異なる表現を行い消費者に誤解を与える「フェイク広告」が掲載されてしまい社会問題となるなど、消費者にとって有害な広告が増加したことに対応するため、各広告媒体において、有害な広告を確実に排除できるよう「広告審査基準」が厳格化される傾向にあります。当社は従来より各広告媒体の審査基準を遵守するほか、医薬品医療機器等法の認定資格を保持する管理責任者を配置して詳細な自社広告基準を設けるとともに、広告制作担当者全員に社内医薬品医療機器等法検定の合格を義務付け、消費者に不快感を与える広告は出稿しない方針を取っておりましたが、今後一層の厳格化が見込まれる審査基準に対応し、より一層クリーンな広告の出稿により従来以上の売上の獲得ができるよう、体制の変更や新しい審査基準の知識習得に優先的に時間を投じてまいりました。

さらに、商品販売ウェブページおよび広告原稿の起案や販売導線の選定を統括する担当者、また商品販売ウェブページのコンセプト設計や作成を行う担当者を増員し、新規獲得件数の増加に向けて適切な時間を費やすことができるよう集客体制の整備を行ってまいりましたが、それらに加えて各メディアに配信される広告バナーを作成する担当者の増員も行っております。これらの「クリエイティブ担当」につきましては、採用を強化したことに加え、集客部門内部において人員配置を変更することで、クリエイティブ担当者の比率を上げました。

このように、クリーンな広告制作のため体制の充実を図ると同時に、集客体制の抜本的な改革を行うことで、当期第４四半期会計期間以降の新規獲得件数の増加を目指してまいります。

以上のように、当第３四半期会計期間においては、集客部門のリソースを将来に向けた体制整備へと戦略的に割いたこと、さらに『ヒアロディープパッチ』の新規獲得件数と在庫数量のバランスを調整するため、新規獲得のための広告投資を抑えたことで、当第３四半期累計期間における広告宣伝費は2,126,361千円と当初の計画2,711,056千円を大幅に下回り、各段階利益が当初予想を大幅に超過いたしました。一方で、広告投資の抑制により新規獲得件数が想定を下回ったことに加え、『ヒアロディープパッチ』の新規注文分の発送を一部調整したことで当第３四半期累計期間に計上されなかった影響により、売上高は当初予想を下回る結果となりました。

なお、『ヒアロディープパッチ』は、売上の約７割を支える定期購入のお客様への発送が滞らないよう、新規注文分の発送時期を調整しておりましたが、当第３四半期会計期間末後の2019年12月には調整が終了し、新規注文分の発送遅延は完全に解消されております。

「刺す化粧品-ディープパッチシリーズ」につきましては、第２弾として2019年７月９日に『ミケンディープパッチ』を発売いたしました。本商品は、ヒアルロン酸等の美容成分を凝縮した針を直接眉間に刺すことで、凝り固まった肌を柔らかくし、若見えへと導く眉間専用のエイジングケア化粧品です。本商品は、発売時点での先行予約数が２万個を突破したうえ、発売初月の売上高が過去最高記録を更新いたしました。

2019年９月27日には、「刺す化粧品-ディープパッチシリーズ」の第３弾としてヒアルロン酸等の美容成分を凝縮した針を額の溝に直接刺すことで、美容成分を角質層まで直接届け、ハリとツヤのある肌へと導く額専用のエイジングケア化粧品『オデコディープパッチ』を発売いたしました。

さらには、『オデコディープパッチ』の発売を機に、「刺す化粧品-ディープパッチシリーズ」専用の公式販売ページを作成し稼働を開始したほか、数多くの雑誌に「刺す化粧品-ディープパッチシリーズ」の商品が掲載されております。

このように、爆発的ヒットを記録している状況を受けて、シリーズ第４弾の新商品も開発が進行しており、今後も、「刺す化粧品-ディープパッチシリーズ」全体の売上拡大とブランド確立を目指してまいります。

また、本シリーズは、効果的な広告宣伝に必要と考えられるキーワードを予め商標取得しており、後発の類似品が登場したとしても、他社が当社登録商標と類似した表示を使用できないよう対策を講じております。当社の強みは、「びっくりするほどよいものができたときにしか商品化しない『実感主義』」に基づく圧倒的な商品力と、徹底したマーケティングによる高い顧客獲得力にありますが、「刺す化粧品-ディープパッチシリーズ」は、この２つの強みに加えて商標登録による類似品対策も行っていることから、市場において圧倒的な地位を確立するものと考えております。

当第３四半期会計期間における新商品につきましては、『オデコディープパッチ』のほか、2019年11月11日に、「だらだら・ベタベタのお悩みに飲んで内側からアプローチする男性専用サプリメント『アセスケア』」を発売いたしました。本商品は、自律神経のバランスをサポートする５つの成分を複合的に配合しているほか、男性特有の体質に合わせ、ニオイ対策にも対応している商品です。

当第３四半期会計期間末後の2020年１月７日には、手の甲のシミでお悩みの方に向けた、「古い角質を落とす」×「美白」のＷアプローチで手元年齢に差をつける手の甲専用ピーリングジェル『ルミナピール』を医薬部外品としてリニューアル発売いたしました。

また、消費者の「自主的かつ合理的な商品選択の機会の確保」を促すために、事業者の責任において健康の維持および増進に役立つことを表示する「機能性表示食品」制度の活用に向けた取り組みを進めております。

当社主力商品の１つである『カイテキオリゴ』につきましては、2019年５月23日に、便秘傾向者の便通を改善する（排便量・排便回数を増やす）機能がある「機能性表示食品」として消費者庁に受理され、2019年９月２日に、「便通改善に有効な高純度・高品質なオリゴ糖食品『カイテキオリゴ』」としてリニューアル発売いたしました。『カイテキオリゴ』は、日本初となる５種類もの便通改善成分（ラフィノース、ラクチュロース、フラクトオリゴ糖、イソマルトオリゴ糖、α-シクロデキストリン）を含む機能性表示食品であり、複数のオリゴ糖を機能性関与成分とした商品としても日本初の機能性表示食品となります。

2018年11月16日に同じく「機能性表示食品」として消費者庁に受理されました『北の大地の夢しずく』も、2019年６月24日より新たに機能性表示食品として発売いたしました。本商品は、2013年より販売しておりました休息サポート飲料『北の大地の夢しずく』のリニューアル商品で、睡眠の質を高める植物由来成分「ラフマ」配合のタブレットタイプのサプリメントです。「ホンマでっかTV（フジテレビ）」等のTV、雑誌やラジオにも多数出演している、日本睡眠学会・睡眠医療認定医の西多昌規医師からも、信頼できる商品として推薦されております。

これらの商品は、広告宣伝を行う際に、医薬品医療機器等法等の各種法令上、直接的な効能表現ができず間接的な表現のみ可能でした。しかし、医薬部外品としての承認や機能性表示食品の届出受理によって、「シミ対策、美白」、「便通を改善する」、「睡眠の質を高める」といった直接的な効能表現が可能になり、お悩みをお持ちのお客様に伝わりやすい訴求を行うことで、新規顧客の獲得効率がさらに高まり、新規獲得件数と売上の大幅な拡大が期待できます。

さらに、2019年４月４日に、「保湿スキンケア化粧品『みんなの肌潤糖アトケアタイプ』」をバージョンアップしてリニューアル発売いたしました。本商品のシリーズ品である「ニキビ予防用のスキンケア化粧品『みんなの肌潤糖クリアタイプ』」も、前事業年度の2018年10月にバージョンアップを実施しリニューアル発売を行っております。みんなの肌潤糖シリーズは、数年前まで当社の主力商品の１つでありましたが、原価率が高いことから適正な販売利益を確保するために広告投資を抑えざるを得ず、ここ数年、売上が減少を続けておりました。しかし、今回のバージョンアップによって原価率の大幅な低減が実現し、広告投資の増加が可能となったため、適切な広告投資を実施することによって再び売上の増加を図っております。

既存商品につきましては、国際品評会「モンドセレクション2019」におきまして、当社が出展した全ての商品が金賞、最高金賞を受賞いたしました。まず、『カイテキオリゴ』が８年連続、『みんなの肌潤糖アトケアタイプ』が７年連続、『みんなの肌潤糖クリアタイプ』が５年連続で最高金賞を受賞いたしました。また、『二十年ほいっぷ』が７年連続、『アイキララ』が４年連続、『ヒアロディープパッチ』および『クリアネイルショット アルファ』が３年連続で金賞を受賞したほか、『ハンドピュレナ』、『メンズアイキララ』および『おこさま用カイテキオリゴ』の３商品が金賞を初受賞いたしました。『ヒアロディープパッチ』、『クリアネイルショット アルファ』は３年連続で金賞を受賞したことにより、３年連続で金賞以上を受賞した製品に贈られる「インターナショナル・ハイクオリティー・トロフィー」もあわせて受賞いたしました。

また、日本トレンドマップ研究所が実施したインターネットのアンケート調査では、「刺す化粧品-ディープパッチシリーズ『ヒアロディープパッチ』」が、美容成分満足度部門、愛されスキンケア部門、コスパ部門、簡単ケア部門、頼れるスキンケア部門で第１位となり、５冠を達成いたしました。「首元の年齢サインにアプローチする『ネックエステミスト』」につきましても、同研究所が実施したインターネットのアンケート調査により、ネックケア部門、首元のハリ不足ケア部門、首元のエイジングケア部門、ネックケアおすすめ度部門、ネックケアコスパ部門で第１位となり、５冠を達成しております。さらに、「男性のための目の下特化型アイショットクリーム『メンズアイキララ』」につきましても、同研究所が調査した男性の目元ケアに関するインターネットのアンケート調査において、男性用目元ケア化粧品で人気ランキング第１位を獲得いたしました。

当社が独自に開発し導入を進めてまいりました、「広告最適化のための分析・運用システム（以下、自社広告システム）」につきましては、効果を最大化するために、各広告媒体のアップデートや新しい機能の追加に適時に対応するなど、引き続き機能面の強化を図るアップデートを実施しながら、稼働しております。

実際の広告運用体制といたしましては、「自社広告システムによる広告運用」と「人的な管理の直接運用」を共存させております。「自社広告システムによる広告運用」は、クリエイティブ・セグメント・運用という３つの領域に明確に分けた設計・運用体制に細分化することで、経験が特定分野に限定された若手人材であっても成果を生み出せるよう改良し、経験年数の浅い社員でも早期に利益貢献できる体制となっております。「人的な管理の直接運用」における広告運用につきましては、各広告媒体で頻繁に発生するアップデートや新しい機能の追加などの情報を即座にキャッチアップすることにより、常に広告運用方法の最適な改善を行うことを目的としております。このように、自社広告システムで対応できない部分に関しては経験豊かな担当者が運用することで、当社独自の広告運用効果・効率を最大化できる体制となっております。なお、中核人材が広告媒体のアルゴリズムの分析等に注力していくことができるよう、広告の入稿作業等の定型的な作業部分はアルバイトやパートを中心とした人員を活用する等の分業を行うことに加えて、RPA（Robotic Process Automation）化を進めることで業務の効率化を図っております。今後も、システム化が可能な業務に関しては、随時自社広告システムに機能追加を行い、同時に効率化を進めていくことで、従来注力することができなかった商品や広告媒体もカバーすることが可能な体制を構築してまいります。

そのうえで、採用を通じてクリエイティブ担当者の増員を行うとともに、集客部門内部において人員配置の変更を実施し、クリエイティブ担当者の比率を上げました。また、商品別プロモーション戦略を統括する担当者の役割について、従来は商品販促の施策検討から中長期的な結果分析、考察までを一貫して担当しておりましたが、商品販促の施策検討に役割を絞り、プロモーションについて中長期的な結果分析および考察を専門に行う担当を新たに設置いたしました。

そのほか、当社が従来手掛けてきたウェブ広告以外の手法による広告やインフルエンサーの起用など、新たな集客方法を模索する専門の企画チームを新設いたしました。具体的には、BS放送等へのインフォマーシャル広告を徐々に拡大させることによって、インターネットでは商品を購入しないお客様へのアプローチを行い、新たな市場を開拓しているほか、女性イメージキャラクターを新たに起用することによって、話題性や認知度を利用した手法の広告を展開しております。

今後も売上・利益の拡大に向け、さまざまな施策を打ち出してまいります。

海外事業展開につきましては、台湾支社の業績拡大のため、台湾出身の専任担当者を配置し、国内事業で得たウェブ広告のノウハウを台湾での広告配信に活用したことで、Yahoo!やGoogleの広告を中心に成果を上げ、着実に事業を拡大しております。当第３四半期会計期間末後の2019年12月には、台湾支社で取り扱う商品数を増加させており、今後も売上の拡大に向けてさらに注力してまいります。

対外的な情報発信につきましては、2019年５月28日開催の定時株主総会終了後に、決算説明会を実施いたしました。本株主総会におきましては、報告事項や決議事項についてパワーポイント資料を投影することで、株主の皆様に当社をより理解していただけるように株主総会のビジュアル化を実施するとともに、株主総会および決算説明会の動画および資料を、公式企業サイトで公開いたしました。さらに、海外投資家の皆様に対する情報発信の強化を目的に、決算発表やアナリストレポートを英文化して海外の主要メディアに配信する体制を整備いたしました。

社外からの評価といたしましては、2019年３月25日に、日本経済新聞の「初任給ランキング2019」において、３位にランクインしたほか、2019年４月23日に、日本経済新聞全国版にて「中堅上場企業（NEXT1000）のうち３年間で平均給与を増やした企業」において、２位にランクインいたしました。また、2019年５月20日に、ダイヤモンド社が公表した、今期予想営業利益の増加率が高い「成長株ランキング」（営業利益の増加率が３期連続10％以上の企業が対象）において、４位にランクインいたしました。

2019年６月21日発売の金融情報誌「ダイヤモンド・ザイ」2019年８月号の記事「10倍株の見つけ方＆発掘54銘柄」に掲載されたほか、2019年７月９日に、日本経済新聞全国版にて「直近３年間の平均ROEが高い中堅上場企業（NEXT1000）」として、３年平均ROE40.8％の当社が掲載されました。2019年８月７日には、株式会社東京証券取引所および株式会社日本経済新聞社が共同で算出している「JPX日経中小型株指数」の構成銘柄（2019年８月30日適用）に２年連続で選定されました。「JPX日経中小型株指数」とは、JPX日経インデックス400で導入した「投資者にとって投資魅力の高い会社」を構成銘柄とするとのコンセプトを中小型株に適用することで、資本の効率的活用や投資者を意識した経営を行っている企業を選定するとともに、こうした意識をより広範な企業に普及・促進させることを目指すものです。

続いて、2019年８月21日発売の金融情報誌「ダイヤモンド・ザイ」2019年10月号の「最強日本株 2019年・夏の陣」特集において、「10万円台以下で買える魅力的な株」に掲載されました。

2019年９月３日には、日本経済新聞全国版にて「中堅上場企業（NEXT1000）の３年連続増収企業の増収率ランキング」において、10位にランクインいたしました。

また、2019年９月25日、26日に開催された「アジア通販サミット2019」において、「インターネットショッピング賞」を受賞し、当社代表取締役社長木下勝寿が、「北の達人流次世代デジタルマーケティング」をテーマとして基調講演に登壇いたしました。アジア通販サミットとは、日本通信販売協会（JADMA）、中国電子商会（CECC）、韓国オンラインショッピング協会（KOLSA）の３か国の通販業界団体により共同開催される国際的な民間交流イベントであり、日中韓の優秀な企業が表彰され、各国の代表者による講演が行われています。

その後も、2019年10月１日には、日本経済新聞全国版にて「株主資本配当率（DOE）の３年平均が高い中堅上場企業（NEXT1000）」において、３位にランクインいたしました。同４日には、東洋経済ONLINEにて、全上場企業の代表者を対象に、現在の役職に就任してから直近までの株式時価総額および営業利益の増加倍率を集計した「市場が評価した経営者ランキング」において、当社代表取締役社長木下勝寿が１位に選出されました。

さらに、2019年11月19日に、日本経済新聞全国版にて、高い増収率と成長力が海外投資家を惹きつけているとして「2018年度に外国人株主が増えた中堅上場企業（NEXT1000）」において、２位にランクインいたしました。2019年12月13日には、東洋経済ONLINEにて「連続増益でROEが高い企業」として、今期予想ROE55.4％（東洋経済予想）の当社が１位にランクインいたしました。

また、米国の経済誌Forbesアジア版、フォーブス アジア 2019年７月/８月号にて掲載の「Asia's 200 Best Under A Billion（優良小型上場企業）」に選出されました。当社の選出は今回で３度目となります。「Asia's 200 Best Under A Billion」は、アジア太平洋地域を代表する年間売上10億ドル未満の上場企業の中から、優良上場企業200社を選出したものです。評価対象は、売上高が500万ドル～10億ドルで堅実な収益性を維持しており、上場後１年以上経過している企業となります。今回は、１万9,000社の中から、過去12ヵ月間かつ３年間にわたる売上・利益成長、および５年間のROEの高さに基づいて、アジア太平洋地域にて優良な業績を収めている200社が選出されております。

なお、当社株式は、2019年８月１日より、東京証券取引所市場第一部および札幌証券取引所市場の貸借銘柄に選定されました。当社株式は以前より東京証券取引所市場第一部および札幌証券取引所市場の制度信用銘柄に選定されておりましたが、貸借銘柄に選定されたことにより、当社株式の流動性および需給関係の向上を促進し、売買の活性化と公正な価格形成に資するものと考えております。

経営基盤強化の面に関しましては、引き続き積極的に人員の増強を図っております。2020年２月期は、全体で５割前後の大幅な増員を予定しており（前事業年度末役員・従業員数113名）、当第３四半期累計期間には、全体で54名もの新しい従業員が入社しております。特に、集客部門に関しましては、37名（前事業年度末時点）から60名に増員いたしました。今後も集客部門を中心とした人員の増強を通じて集客体制の強化を図り、売上・利益ともに高い成長を目指してまいります。

人員増強を支えるオフィスインフラ面におきましては、2019年３月18日に今後の業容拡大に備えるべく、札幌市の中心部に位置する「さっぽろ創世スクエア」の25階に本社を移転いたしました。「さっぽろ創世スクエア」は、2018年５月に竣工した大型複合ビルであり、札幌文化芸術劇場hitaru等の文化施設を備えた、札幌市の新しいランドマークでもあります。さらに、2019年４月15日には、新たに東京都中央区日本橋に東京支社を開設いたしました。東京支社では、高いスキルと豊富な経験を有する人材の採用を30名規模で予定し、営業部門・商品開発部門・管理部門を中心とした配置を進めております。

知的財産権保護につきましては、「競合・模倣対策室」を中心に、当社および他社の知的財産権を尊重することや、公正な競争環境において事業活動を推進することに努めております。その一環として、株式会社ESPERANZA（以下、被告会社）を被告として、商標権侵害行為の差止めおよび12,228千円余りの損害賠償などを求めて、2019年６月４日に、東京地方裁判所に訴訟を提起いたしました。当社は、訴状の中で、当社が販売するスキンケア商品『みんなの肌潤糖（アトケアタイプ・クリアタイプ）』に類似する「天使の肌砂糖」という標章を付した同種商品の販売行為が商標権侵害等にあたり、当社ウェブサイトに掲載中の画像・挿絵などに著しく類似する画像・挿絵などを被告会社ウェブサイトに掲載した行為が著作権侵害にあたると主張しております。今後も、同対策室を中心として、当社の知的財産権の侵害、または公正な競争環境を害する行為に対しては、法的措置を含む適切な対応を行ってまいります。今後の業績に与える影響は現時点では軽微であると認識しておりますが、業績への影響が見込まれる場合には速やかに情報開示をいたします。

株主の皆様に対する利益還元につきましては、第２四半期累計期間の各段階利益が2019年４月12日発表予想を大きく上回ったことから、2020年２月期の１株当たり中間配当金を、２円00銭から10銭増配し、２円10銭に修正いたしました。これにより、2020年２月期の１株当たり配当金は、配当開始以来７期連続の増配となる中間配当金２円10銭・期末配当金２円10銭・年間配当金４円20銭を予定しております。

そのほか、株主優待制度につきまして、１単元（100株）以上保有の全ての株主様へ一律に、目の下専用アイクリーム『メンズアイキララ』（10g、約１ヵ月分、定価4,864円（税込））を年１回贈呈することに変更（拡充）いたしました。2019年12月30日の終値（729円）で計算すると、１単元（100株）保有の場合、株主優待利回りは6.7％と高水準の利回りとなります。さらに、2019年10月15日に公表いたしました１株当たり年間配当金４円20銭（予想）を加味した利回りは7.2％となります。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は7,547,227千円（前年同期比26.7％増）となりました。営業利益は2,182,517千円（前年同期比49.2％増）、経常利益は2,186,986千円（前年同期比49.5％増）、四半期純利益は1,487,030千円（前年同期比47.3％増）となりました。

（財政状態）

①　資産

当第３四半期会計期間末における資産合計は5,021,803千円となり、前事業年度末に比べ781,169千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が511,435千円、売掛金が22,093千円、たな卸資産が176,904千円、有形固定資産が74,013千円増加したこと等によるものであります。

②　負債

当第３四半期会計期間末における負債合計は1,162,243千円となり、前事業年度末に比べ136,096千円減少いたしました。これは主に未払金が74,422千円、１年内返済予定の長期借入金が74,943千円、未払消費税等が90,642千円、株主優待引当金が38,051千円減少した一方で、買掛金が28,529千円、未払法人税等が94,858千円増加したこと等によるものであります。

③　純資産

当第３四半期会計期間末における純資産合計は3,859,560千円となり、前事業年度末に比べ917,266千円増加いたしました。これは四半期純利益の計上により利益剰余金が1,487,030千円増加した一方で、剰余金の配当により利益剰余金が569,763千円減少したことによるものであります。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ511,435千円増加し、3,199,081千円となりました。

当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期累計期間において営業活動の結果増加した資金は、1,241,265千円（前年同期は749,850千円の増加）となりました。この主な要因は、税引前四半期純利益2,183,972千円、仕入債務の増加28,529千円が生じた一方で、売上債権の増加22,093千円、たな卸資産の増加176,904千円、未払金の減少82,881千円、株主優待引当金の減少38,051千円、法人税等の支払額596,883千円が生じたこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期累計期間において投資活動の結果減少した資金は、94,220千円（前年同期は30,790千円の減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出82,585千円、差入保証金の差入による支出20,363千円が生じた一方で、差入保証金の回収による収入12,572千円が生じたこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期累計期間において財務活動の結果減少した資金は、637,224千円（前年同期は790,657千円の減少）となりました。この要因は、長期借入金の返済による支出74,943千円、配当金の支払額562,281千円が生じたことによるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	480,000,000
計	480,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	141,072,000	141,072,000	東京証券取引所 （市場第一部） 札幌証券取引所	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 　また、１単元の株式数は100株となっております。
計	141,072,000	141,072,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月１日～ 2019年11月30日	－	141,072,000	－	273,992	－	253,992

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　2,105,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　138,957,900	1,389,579	－
単元未満株式	普通株式　　　　8,900	－	－
発行済株式総数	141,072,000	－	－
総株主の議決権	－	1,389,579	－

②【自己株式等】

2019年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社北の達人コーポレーション	札幌市中央区北一条西一丁目６番地	2,105,200	－	2,105,200	1.49
計	－	2,105,200	－	2,105,200	1.49

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年２月28日)	当第３四半期会計期間 (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,687,645	3,199,081
売掛金	518,641	540,734
製品	572,664	775,578
仕掛品	13,300	14,695
原材料及び貯蔵品	127,772	100,368
その他	46,574	49,730
貸倒引当金	△7,695	△8,022
流動資産合計	3,958,904	4,672,165
固定資産
有形固定資産	32,842	106,855
無形固定資産	31,538	26,253
投資その他の資産	217,347	216,528
固定資産合計	281,729	349,637
資産合計	4,240,633	5,021,803
負債の部
流動負債
買掛金	163,622	192,152
未払金	445,203	370,780
1年内返済予定の長期借入金	74,943	－
未払法人税等	333,482	428,341
未払消費税等	142,710	52,067
前受金	2,608	2,472
販売促進引当金	61,026	61,986
株主優待引当金	38,051	－
返品調整引当金	14,344	13,440
資産除去債務	1,120	－
その他	21,227	41,002
流動負債合計	1,298,339	1,162,243
負債合計	1,298,339	1,162,243
純資産の部
株主資本
資本金	273,992	273,992
資本剰余金	253,992	253,992
利益剰余金	2,849,883	3,767,149
自己株式	△435,574	△435,574
株主資本合計	2,942,293	3,859,560
純資産合計	2,942,293	3,859,560
負債純資産合計	4,240,633	5,021,803

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)
売上高	5,958,923	7,547,227
売上原価	1,304,162	1,808,425
売上総利益	4,654,761	5,738,802
返品調整引当金戻入額	6,728	14,344
返品調整引当金繰入額	11,310	13,440
差引売上総利益	4,650,178	5,739,706
販売費及び一般管理費	3,187,548	3,557,188
営業利益	1,462,629	2,182,517
営業外収益
受取利息	13	7
為替差益	401	1,774
サンプル売却収入	323	261
受取送料	1,133	－
講演料収入	515	377
受取弁済金	－	1,920
その他	101	174
営業外収益合計	2,488	4,516
営業外費用
支払利息	293	47
貸倒引当金繰入額	655	－
株式交付費	428	－
自己株式取得費用	768	－
その他	5	0
営業外費用合計	2,151	47
経常利益	1,462,966	2,186,986
特別損失
本社移転費用	－	2,650
固定資産除却損	－	364
特別損失合計	－	3,014
税引前四半期純利益	1,462,966	2,183,972
法人税、住民税及び事業税	446,292	688,979
法人税等調整額	6,847	7,963
法人税等合計	453,139	696,942
四半期純利益	1,009,826	1,487,030

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	1,462,966	2,183,972
減価償却費	9,176	17,814
貸倒引当金の増減額（△は減少）	13,673	327
販売促進引当金の増減額（△は減少）	5,496	960
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△23,264	△38,051
返品調整引当金の増減額（△は減少）	4,582	△904
為替差損益（△は益）	△339	△1,588
受取利息及び受取配当金	△13	△7
支払利息	293	47
株式交付費	428	－
自己株式取得費用	768	－
固定資産除却損	－	364
本社移転費用	－	2,650
売上債権の増減額（△は増加）	△80,012	△22,093
たな卸資産の増減額（△は増加）	△271,325	△176,904
その他の資産の増減額（△は増加）	△4,331	△3,155
仕入債務の増減額（△は減少）	166,514	28,529
未払金の増減額（△は減少）	103,135	△82,881
前受金の増減額（△は減少）	770	△136
その他の負債の増減額（△は減少）	△4,429	△68,105
小計	1,384,092	1,840,838
利息及び配当金の受取額	13	7
利息の支払額	△293	△47
法人税等の支払額	△633,962	△596,883
本社移転費用の支払額	－	△2,650
営業活動によるキャッシュ・フロー	749,850	1,241,265
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,038	△82,585
無形固定資産の取得による支出	△10,479	△3,344
差入保証金の差入による支出	△19,272	△20,363
差入保証金の回収による収入	－	12,572
資産除去債務の履行による支出	－	△500
投資活動によるキャッシュ・フロー	△30,790	△94,220
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△100,017	△74,943
新株予約権の行使による株式の発行による収入	120,531	－
配当金の支払額	△425,970	△562,281
自己株式の取得による支出	△385,201	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△790,657	△637,224
現金及び現金同等物に係る換算差額	339	1,615
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△71,258	511,435
現金及び現金同等物の期首残高	2,508,142	2,687,645
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,436,884	※ 3,199,081

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しています。 

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年11月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,436,884千円	3,199,081千円
現金及び現金同等物	2,436,884	3,199,081

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

1. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月18日 定時株主総会	普通株式	210,564	1.6	2018年２月28日	2018年５月21日	利益剰余金
2018年10月15日 取締役会	普通株式	222,546	1.6	2018年８月31日	2018年11月９日	利益剰余金

1. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

1. 株主資本の金額の著しい変動

当社が発行した第４回新株予約権について、2018年３月13日付で行使がありました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ61,068千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が273,992千円、資本剰余金が253,992千円となっております。また、当社は、2018年８月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式700,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において、自己株式が384,432千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が435,574千円となっております。 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

1. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月28日 定時株主総会	普通株式	277,933	2.0	2019年２月28日	2019年５月29日	利益剰余金
2019年10月15日 取締役会	普通株式	291,830	2.1	2019年８月31日	2019年11月13日	利益剰余金

1. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

1. 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

当社は、主にインターネット上で一般消費者向けに健康美容商品等を販売する単一事業であるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 　 （自　2018年３月１日 　　 至　2018年11月30日）	当第３四半期累計期間 　 （自　2019年３月１日 　　 至　2019年11月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	7円26銭	10円70銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	1,009,826	1,487,030
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	1,009,826	1,487,030
普通株式の期中平均株式数（株）	139,071,695	138,966,800
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	７円24銭	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	344,332	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）中間配当

2019年10月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額…………………………………………291,830千円

(ロ) １株当たりの金額……………………………………２円10銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2019年11月13日

(注)　2019年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

（２）訴訟

2019年10月15日提出の第２四半期報告書において記載した訴訟についての重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20200110135848

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。