SLD Entertainment Inc.

Quarterly Report • Jan 14, 2020

 第３四半期報告書_20200114140414

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年１月14日
【四半期会計期間】	第17期第３四半期（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）
【会社名】	株式会社エスエルディー
【英訳名】	SLD Entertainment Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長ＣＥＯ　　伴　直樹
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神南一丁目20番２号
【電話番号】	03-6277-5031
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部部長ＣＦＯ　　鯛　剛和
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝四丁目１番23号
【電話番号】	03-6866-0245
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部部長ＣＦＯ　　鯛　剛和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31291 32230 株式会社エスエルディー SLD Entertainment Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-03-01 2019-11-30 Q3 2020-02-29 2018-04-01 2018-12-31 2019-02-28 1 false false false E31291-000 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31291-000 2018-04-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31291-000 2019-09-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31291-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31291-000 2020-01-14 E31291-000 2019-03-01 2019-11-30 E31291-000 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31291-000 2019-03-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31291-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31291-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200114140414

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第３四半期累計期間	第17期 第３四半期累計期間	第16期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2019年３月１日 至2019年11月30日	自2018年４月１日 至2019年２月28日
売上高	（千円）	3,654,452	3,649,106	4,377,867
経常損失（△）	（千円）	△42,557	△30,420	△16,596
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	2,150	△35,768	21,879
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	283,375	334,837	284,837
発行済株式総数	（株）	1,389,780	1,491,264	1,397,280
純資産額	（千円）	205,215	295,599	227,869
総資産額	（千円）	1,524,639	1,356,649	1,390,929
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	1.55	△24.36	15.75
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	1.54	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	13.4	21.5	16.3

回次		第16期 第３四半期会計期間	第17期 第３四半期会計期間
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会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年９月１日 至2019年11月30日
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	11.71	△35.05

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第17期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

６．第16期は、決算期変更により2018年４月１日から2019年２月28日までの11か月となっております。そのため、第３四半期累計期間は、第16期（2018年４月１日から2018年12月31日）と第17期（2019年３月１日から2019年11月30日）で対象期間が異なっております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社につきましては、当社のその他の関係会社に該当していた株式会社ＤＤホールディングス（以下、「当該会社」といいます。）との間で、2019年２月28日付で当該会社による当社の連結子会社化を目的とする「合意書」（以下、「本合意書」といいます。）を締結し、本合意書の効力発生日である2019年３月１日付で当該会社が当社の親会社に該当しております。

 第３四半期報告書_20200114140414

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

（重要事象等のリスク）

当社は、前事業年度において、営業損失12百万円、経常損失16百万円、当期純利益21百万円を計上し、当第３四半期累計期間は、営業損失36百万円、経常損失30百万円、四半期純損失35百万円を計上いたしました。

当第３四半期累計期間において四半期純損失を計上したものの、過年度からの本社機能及び営業管理機能の業務改善（BPR）の取り組みにより実現した大幅なコスト削減の継続、また、飲食サービスの業績改善は進んでおり、さらには、主に利益率の高い店舗運営業務の新規受託案件も獲得できていることから、当面の運転資金は十分に確保できる状況であり、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。当該状況を解消又は改善するための対応策は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（４）重要事象等を解消・改善するための対応策」に記載しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあって景気は穏やかな回復基調であったなかで、2019年10月１日からの消費税率引き上げに係る消費者心理の冷え込みに加え、台風等の相次ぐ自然災害による影響等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。

そのような状況下において、当事業年度においては、飲食サービスの健全な成長、コンテンツ企画サービスの拡大を経営施策として掲げ、業容の拡大に取り組んでおります。

（飲食サービス）

飲食サービスにつきましては、前事業年度から開始しているディナー帯予約獲得に向けた各グルメ媒体に係る取り組みや、店舗におけるQSCAの向上等の集客改善に向けた各種施策の効果は定着しているものの、年間における売上高の季節指数が比較的低い当第３四半期会計期間において、台風等の天候不良の影響を大きく受けたことにより売上高は伸び悩みました。なお、当第３四半期会計期間において１店舗の退店を実施したことにより、飲食サービスに係る店舗数は50店舗となりました。これらの結果、飲食サービス売上高は3,051百万円となりました。

（コンテンツ企画サービス）

コンテンツ企画サービスにつきましては、2019年９月20日付開業の株式会社ポケモンのオフィシャルショップ「ポケモンセンターオーサカDX（ディーエックス）＆ポケモンカフェ」に係るカフェ店舗及び2019年11月16日付開業の株式会社スクウェア・エニックスの公式カフェ「SQUARE ENIX CAFE Osaka（スクウェア・エニックス カフェ オオサカ）」の運営を新規に受託する等堅調に推移いたしました。これらの結果、コンテンツ企画サービス売上高は597百万円となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は3,649百万円となりました。利益面につきましては、上記飲食サービス売上高の伸び悩み、及び「SQUARE ENIX CAFE Osaka」の開業に係る費用発生、また、2019年４月運営開始のコラボレーションイベントに特化した新業態「Collabo_Index（コラボスペースインデックス）」が導入期かつ試験的段階であり、利益貢献に至っていないこと等により、営業損失36百万円、経常損失30百万円、及び四半期純損失35百万円となりました。

※2019年２月期は決算期変更により変則決算（自　2018年４月１日　至　2019年２月28日）であったため、対前年同四半期との比較分析に関する記載はしておりません。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して34百万円減少し、1,356百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末と比較して５百万円減少し、674百万円となりました。これは主に、現金及び預金91百万円の減少、売掛金61百万円の増加等によるものであります。

固定資産は、前事業年度末と比較して28百万円減少し、682百万円となりました。これは主に、敷金及び保証金17百万円の減少、減価償却による有形固定資産14百万円の減少等によるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して102百万円減少し、1,061百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末と比較して６百万円増加し、868百万円となりました。これは主に、短期借入金100百万円の減少、未払金30百万円の増加、未払費用33百万円の増加等によるものであります。

固定負債は、前事業年度末と比較して108百万円減少し、192百万円となりました。これは主に、長期借入金92百万円の減少、長期未払金16百万円の減少等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して67百万円増加し、295百万円となりました。これは主に、当社の親会社に該当する株式会社ＤＤホールディングスに対する現物出資による方法で割り当てた新株式の発行に伴う資本金及び資本準備金それぞれ49百万円の増加等によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）重要事象等を解消、改善するための対応策

「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載の事象を解消又は改善するため、「飲食サービスの健全な成長」及び「コンテンツ企画サービスの拡大」を当事業年度の経営施策として掲げ、飲食店舗運営による収益のみならず、ＩＰコンテンツとリアル店舗を掛け合わせたイベントの企画運営等を積極的に展開することで、新たな収益源の確保を図ります。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,000,000
計	2,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,491,264	1,518,264	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	権利内容に何ら限定の無い当社において標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,491,264	1,518,264	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄は、2020年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月１日～ 　2019年11月30日	－	1,491,264	－	334,837	－	318,837

（注）2019年12月１日から2019年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が27,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ14,708千円増加しております。  

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  1,490,800	14,908	－
単元未満株式	普通株式        464	－	－
発行済株式総数	1,491,264	－	－
総株主の議決権	－	14,908	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）当四半期会計期間末現在の自己株式数は84株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．決算期変更について

当社は、2018年６月28日開催の第15期定時株主総会において、定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から２月末日に変更いたしました。これに伴い、前第３四半期累計期間は2018年４月１日から2018年12月31日まで、当第３四半期累計期間は、2019年３月１日から2019年11月30日までとなっております。

４．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年２月28日)	当第３四半期会計期間 (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	379,882	288,051
売掛金	179,442	240,631
原材料及び貯蔵品	25,226	25,591
その他	95,260	119,954
流動資産合計	679,812	674,228
固定資産
有形固定資産
建物	647,480	639,388
減価償却累計額	△419,310	△427,827
建物（純額）	228,170	211,561
機械及び装置	9,000	9,000
減価償却累計額	△6,340	△7,006
機械及び装置（純額）	2,659	1,993
工具、器具及び備品	221,517	223,903
減価償却累計額	△201,281	△201,462
工具、器具及び備品（純額）	20,236	22,440
建設仮勘定	－	691
有形固定資産合計	251,065	236,686
無形固定資産	1,433	3,523
投資その他の資産
投資有価証券	－	1,500
敷金及び保証金	453,324	436,194
その他	5,293	4,515
投資その他の資産合計	458,617	442,210
固定資産合計	711,117	682,420
資産合計	1,390,929	1,356,649

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年２月28日)	当第３四半期会計期間 (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	100,843	124,128
未払金	77,926	108,127
未払費用	153,667	187,355
短期借入金	300,000	200,000
1年内返済予定の長期借入金	151,836	125,620
未払法人税等	17,109	12,387
資産除去債務	5,969	1,131
その他	54,354	109,458
流動負債合計	861,706	868,208
固定負債
長期借入金	176,033	83,679
資産除去債務	67,750	66,639
その他	57,570	42,522
固定負債合計	301,354	192,840
負債合計	1,163,060	1,061,049
純資産の部
株主資本
資本金	284,837	334,837
資本剰余金	268,837	318,837
利益剰余金	△326,714	△362,482
自己株式	△91	△139
株主資本合計	226,868	291,051
新株予約権	1,000	4,547
純資産合計	227,869	295,599
負債純資産合計	1,390,929	1,356,649

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)
売上高	3,654,452	3,649,106
売上原価	966,569	956,017
売上総利益	2,687,882	2,693,088
販売費及び一般管理費	2,730,815	2,729,608
営業損失（△）	△42,932	△36,519
営業外収益
受取利息	3	3
受取保険金	1,385	235
固定資産売却益	5,478	329
店舗閉鎖損失引当金戻入益	4,621	－
協賛金収入	2,196	1,292
受取補償金	－	19,912
受取賃貸料	3,853	13,701
助成金収入	340	－
その他	3,210	1,221
営業外収益合計	21,088	36,696
営業外費用
支払利息	5,185	3,556
賃貸料原価	6,882	15,014
支払補償費	97	－
支払手数料	－	9,609
雑損失	5,440	－
その他	3,107	2,415
営業外費用合計	20,712	30,597
経常損失（△）	△42,557	△30,420
特別利益
受取補償金	64,962	－
特別利益合計	64,962	－
特別損失
固定資産除却損	15,357	714
特別損失合計	15,357	714
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	7,047	△31,134
法人税、住民税及び事業税	4,896	4,634
法人税等調整額	－	－
法人税等合計	4,896	4,634
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2,150	△35,768

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

		前第３四半期累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年11月30日）
---	---	---	---
	減価償却費	36,896千円	30,371千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年５月７日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により普通株式93,984株を発行いたしました。

この結果、当第３四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ49,999千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が334,837千円、資本剰余金が318,837千円となっております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツの提供を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年11月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	1円55銭	△24円36銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	2,150	△35,768
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	2,150	△35,768
普通株式の期中平均株式数（株）	1,388,453	1,468,316
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	1円54銭	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	6,077	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20200114140414

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。