Baroque Japan Limited

Quarterly Report • Jan 14, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年１月14日
【四半期会計期間】	第21期第３四半期(自　2019年９月１日　至　2019年11月30日)
【会社名】	株式会社バロックジャパンリミテッド
【英訳名】	BAROQUE JAPAN LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 村井博之
【本店の所在の場所】	東京都目黒区青葉台四丁目７番７号
【電話番号】	03-5738-5775(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営企画室長　玉木壮
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区青葉台四丁目７番７号
【電話番号】	03-5738-5775(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営企画室長　玉木壮
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E32697 35480 株式会社バロックジャパンリミテッド BAROQUE JAPAN LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-03-01 2019-11-30 Q3 2020-02-29 2018-02-01 2018-10-31 2019-02-28 1 false false false E32697-000 2020-01-14 E32697-000 2018-02-01 2018-10-31 E32697-000 2018-02-01 2019-02-28 E32697-000 2019-03-01 2019-11-30 E32697-000 2018-10-31 E32697-000 2019-02-28 E32697-000 2019-11-30 E32697-000 2018-08-01 2018-10-31 E32697-000 2019-09-01 2019-11-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第３四半期

連結累計期間 | 第21期

第３四半期

連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自　2018年２月１日

至　2018年10月31日 | 自　2019年３月１日

至　2019年11月30日 | 自　2018年２月１日

至　2019年２月28日 |
| 売上高 | (百万円) | 47,767 | 48,292 | 71,034 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,664 | 3,903 | 4,542 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,602 | 2,423 | 2,944 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,551 | 2,238 | 2,995 |
| 純資産額 | (百万円) | 18,776 | 20,759 | 20,365 |
| 総資産額 | (百万円) | 40,670 | 39,879 | 40,715 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 44.41 | 66.69 | 81.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 44.20 | 66.60 | 81.21 |
| 自己資本比率 | (％) | 43.8 | 49.2 | 47.4 |

回次		第20期 第３四半期 連結会計期間	第21期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2018年８月１日 至　2018年10月31日	自　2019年９月１日 至　2019年11月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	27.21	32.94

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第19期第２四半期連結累計期間より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．第20期は決算期変更に伴い、2018年２月１日から2019年２月28日までの13ヵ月となっております。

５．第20期の決算期変更に伴い、第20期第３四半期連結累計期間は2018年２月１日から2018年10月31日まで、第21期第３四半期連結累計期間は2019年３月１日から2019年11月30日までと対象期間が異なっております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

前連結会計年度は、決算期の変更により2018年２月１日から2019年２月28日までの13ヶ月間となっております。これにより、当第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日）は比較対象となる前第３四半期連結累計期間（2018年２月１日から2018年10月31日）と対象期間が異なるため、前年四半期連結累計期間との比較は行っておりません。

当第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日）におけるわが国経済は、国内では相次ぐ自然災害及び消費税率引き上げに伴う一時的な落ち込みが見られたものの、雇用・所得環境の改善、個人消費、設備投資の増加等により概ね堅調に推移しました。一方、海外では通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方等不確実な事象が散見され、引き続き動向を注視する必要があります。

当社が属するカジュアルウェア専門店業界では、５月の大型連休、８月の猛暑により購買が活発化する場面はあったものの、秋口からは気温の高止まり、自然災害及び消費増税がお客様の消費心理に影響を与える等厳しい環境で推移しました。

このような環境下、当社グループの国内事業につきましては、多くの百貨店アパレルブランドが堅調に推移した他、ショッピングセンターブランド「AZUL BY MOUSSY」において商品投入の適時適量化が奏功し、８月以降の売上、客数が回復基調となりました。しかしながら、ファッションビル・駅ビルブランド全般において、前述の気候等の影響に加え、前年を上回るヒット商品の不足等が影響し、当該累計期間における国内既存店売上高は前年同期比を下回りました。

国内売上総利益につきましては、継続的なSCM改革による仕入れ原価率低減効果及び全社的なプロパー販売戦略推進により、国内売上総利益率は当該累計期間で大幅に改善しております。

販売管理費につきましては、働き方改革の推進を目的に店舗を中心に人員を補強したものの、業務委託費の見直し、歩合家賃、販売委託費の削減等による販管費抑制が寄与し、国内営業利益は計画を上回る進捗となっております。 

海外事業につきましては戦略的事業パートナーであるBelle社との中国合弁事業において小売会社（持分法適用会社）の売上は、日本企画商品の構成増を図ったこと等により、春夏衣料が店舗、EC共々好調に推移し、連結に取り込む卸会社（連結子会社）の利益も、人民元安による影響を受けながらも大幅な増益となりました。また「MOUSSY」の米国事業では、引き続きニューヨークを営業拠点として欧州等世界各地の販路開拓に取組んでいるほか、日本発で卸売を展開している「ENFÖLD」は世界各地における卸取引先の開拓を進めております。

当連結会計年度末における店舗数につきましては、国内店舗数は363店舗（直営店273店舗、FC店90店舗）、同海外店舗数は４店舗（直営店４店舗）、合計367店舗となりました。また、Belle社との合弁会社が展開する中国小売事業の店舗数は267店舗となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は482億92百万円、営業利益は39億44百万円、経常利益は39億３百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億23百万円となりました。

(2) 財務状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて８億35百万円減少して398億79百万円となりました。これは、現金及び預金が49億42百万円減少したこと、売掛金が13億73百万円増加したこと、商品が24億53百万円増加したこと等によるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて12億30百万円減少して191億19百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が２億12百万円増加したこと、未払金と未払費用が４億92百万円増加したこと、借入金の返済により21億43百万円減少したこと等によるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて３億94百万円増加して207億59百万円となりました。これは、配当金の支払に伴い利益剰余金が13億91百万円減少した一方、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により24億23百万円増加したこと、及び自己株式が４億90百万円増加したこと等によるものです。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年11月30日)	提出日現在 発行数(株) (2020年１月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	36,676,300	36,676,300	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	36,676,300	36,676,300	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年９月１日～   　2019年11月30日	－	36,676,300	－	8,258	－	8,055

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年８月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	115,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	36,558,500

365,585

単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式	2,800

―

―

発行済株式総数

36,676,300

―

―

総株主の議決権

―

365,585

―

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（BBT）」に係る資産管理サービス信託銀行株式会社の信託E口が所有する当社株式204,000株（議決権2,040個）が含まれています。なお、当該議決権2,040個は、議決権不行使となっています。

２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年11月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） （株）バロックジャパンリミテッド	東京都目黒区青葉台四丁目７番７号	512,700	―	512,700	1.4
計	―	512,700	―	512,700	1.4

（注）１．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式204,000株は、上記自己株式等に含めておりません。

２．2019年７月16日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第３四半期連結会計期間末日現在の自己株式数は512,700株（受渡日基準）となっております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								18,504	13,562
		売掛金								7,311	8,684
		商品								5,438	7,892
		貯蔵品								50	72
		その他								404	463
		流動資産合計								31,710	30,674
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,275	1,623
			土地							350	350
			建設仮勘定							17	25
			その他（純額）							119	108
			有形固定資産合計							1,762	2,107
		無形固定資産
			ソフトウエア							513	513
			その他							57	64
			無形固定資産合計							571	578
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,631	1,551
			敷金及び保証金							3,540	3,580
			繰延税金資産							1,356	1,242
			その他							125	144
			投資その他の資産合計							6,654	6,518
		固定資産合計								8,988	9,204
	繰延資産
		株式交付費								15	－
		繰延資産合計								15	－
	資産合計									40,715	39,879

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								4,873	5,086
		1年内返済予定の長期借入金								2,901	4,665
		未払金								1,485	1,724
		未払費用								523	776
		未払法人税等								1,246	1,173
		預り保証金								5	25
		賞与引当金								260	129
		資産除去債務								54	104
		その他								192	238
		流動負債合計								11,541	13,923
	固定負債
		長期借入金								7,107	3,200
		長期未払金								22	206
		退職給付に係る負債								22	18
		預り保証金								495	485
		資産除去債務								1,038	1,127
		繰延税金負債								－	62
		その他								120	95
		固定負債合計								8,808	5,195
	負債合計									20,349	19,119
純資産の部
	株主資本
		資本金								8,234	8,258
		資本剰余金								8,051	8,075
		利益剰余金								3,374	4,406
		自己株式								△258	△749
		株主資本合計								19,401	19,991
	その他の包括利益累計額
		繰延ヘッジ損益								△1	△0
		為替換算調整勘定								△87	△358
		その他の包括利益累計額合計								△88	△358
	非支配株主持分									1,052	1,127
	純資産合計									20,365	20,759
負債純資産合計										40,715	39,879

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年２月１日 　至 2018年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 　至 2019年11月30日)
売上高										47,767	48,292
売上原価										20,265	19,527
売上総利益										27,501	28,765
販売費及び一般管理費										24,699	24,820
営業利益										2,802	3,944
営業外収益
	受取利息									2	5
	補助金収入									113	80
	保険解約返戻金									45	－
	その他									3	16
	営業外収益合計									164	102
営業外費用
	支払手数料									19	20
	支払利息									47	33
	為替差損									55	30
	固定資産除却損									3	28
	持分法による投資損失									160	9
	その他									17	22
	営業外費用合計									302	144
経常利益										2,664	3,903
特別損失
	減損損失									64	123
	特別損失合計									64	123
税金等調整前四半期純利益										2,600	3,780
法人税、住民税及び事業税										1,018	1,016
法人税等調整額										△162	178
法人税等合計										855	1,195
四半期純利益										1,744	2,584
非支配株主に帰属する四半期純利益										142	160
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,602	2,423

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年２月１日 　至 2018年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 　至 2019年11月30日)
四半期純利益										1,744	2,584
その他の包括利益
	繰延ヘッジ損益									2	1
	為替換算調整勘定									△120	△206
	退職給付に係る調整額									30	－
	持分法適用会社に対する持分相当額									△104	△140
	その他の包括利益合計									△192	△345
四半期包括利益										1,551	2,238
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,452	2,153
	非支配株主に係る四半期包括利益									99	84

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。 #### (追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年２月１日 至  2018年10月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2019年３月１日 至  2019年11月30日)
減価償却費	628	百万円	672	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自 2018年２月１日 至 2018年10月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年３月15日 取締役会決議	普通株式	1,377	38.00	2018年１月31日	2018年４月26日	資本剰余金及び利益剰余金

(注)　配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年４月15日 取締役会決議	普通株式	1,391	38.00	2019年２月28日	2019年５月31日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３　株主資本の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は2019年７月16日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

株主還元および資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的とするため。

（２）取得の内容

① 取得対象株式の種類	普通株式
② 取得し得る株式の総数	1,100,000株を上限とする
	（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合 3.00％）
③ 株式の取得価額の総額	10億円を上限とする
④ 取得期間	2019年７月17日から2019年10月31日まで
⑤ 取得方法	東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付け

（３）自己株式の取得結果（2019年７月17日から2019年10月31日まで）

① 取得した株式の総数	512,700 株
② 株式の取得価額の総額	４億97百万円

【セグメント情報】

当社グループは、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年２月１日 至　2018年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 至　2019年11月30日)
(1)　１株当たり四半期純利益金額	44円41銭	66円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	1,602	2,423
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	1,602	2,423
普通株式の期中平均株式数(株)	36,070,726	36,346,169
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	44円20銭	66円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	178,409	49,388
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	該当事項はありません。	該当事項はありません。

(注) 第19期第２四半期連結会計期間より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0826147503112.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。