Quarterly Report • Jan 14, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第１四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社デザインワン・ジャパン |
| 【英訳名】 | DesignOne Japan,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高畠 靖雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号 |
| 【電話番号】 | 03-6421-7438 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 田中 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号 |
| 【電話番号】 | 03-6421-7438 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 田中 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31425 60480 株式会社デザインワン・ジャパン DesignOne Japan, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-09-01 2019-11-30 Q1 2020-08-31 2018-09-01 2018-11-30 2019-08-31 1 false false false E31425-000 2020-01-14 E31425-000 2019-09-01 2019-11-30 E31425-000 2018-09-01 2019-08-31 E31425-000 2019-11-30 E31425-000 2019-08-31 E31425-000 2020-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31425-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31425-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31425-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31425-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31425-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31425-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31425-000 2019-11-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期
第１四半期
連結累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自 2019年９月１日
至 2019年11月30日 | 自 2018年９月１日
至 2019年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 515,885 | 2,181,144 |
| 経常利益 | (千円) | 90,085 | 426,646 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 61,655 | 204,031 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 64,404 | 204,031 |
| 純資産額 | (千円) | 3,055,801 | 2,991,350 |
| 総資産額 | (千円) | 3,321,268 | 3,251,422 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.08 | 13.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.06 | 13.43 |
| 自己資本比率 | (％) | 92.0 | 92.0 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、前連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、全体としては緩やかな回復基調を維持しました。その一方で、国内においては消費税引上げの影響が懸念され、世界経済においても通商問題を巡る緊張や金融市場の変動の影響等により、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループが事業展開するインターネット広告市場においては、2018年の広告費が１兆7,589億円（前年比116.5％)と引き続き好調を維持しており（株式会社電通「2018年日本の広告費」（2019年２月））、今後も高い成長が見込まれております。
このような経営環境のもと、当社グループは「Webマーケティング技術」や「システム開発力」を活かし、店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心にサービスを提供してまいりました。
当第１四半期連結累計期間においては、主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」において店舗獲得を進めるために、無料店舗会員の獲得に向けたダイレクト・マーケティングの推進、Webマーケティング施策の実施および各種キャンペーンやセミナー等を行いました。
また、解約件数の抑制を目的とした各種施策（利用方法のアドバイス、コンサルティングの提供等）を実施しましたが、その効果が出てきており、解約件数は減少しております。その結果、受注については営業体制の再構築に時間を要しているため伸び悩んでいるものの、有料店舗会員数の減少幅は縮小してまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における「エキテン」の無料店舗会員数は230,990店舗、有料店舗会員数は20,442店舗（前連結会計年度末比174店舗減少）となりました（販促のための有料掲載サービス利用料金の無料適用先は、無料店舗会員数に含んでおります）。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、「エキテン」における有料店舗会員数が減少したことを主因として、売上高は515,885千円となりました。利益につきましては、販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの売上高の減少に伴う売上総利益減少の影響が大きく、営業利益87,721千円、経常利益90,085千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は61,655千円となりました。
なお、当社グループは、システム開発サービスを提供するNitro Tech Asia Inc Co.Ltd.を子会社化して、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較は行っておりません。
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ69,846千円増加し、3,321,268千円となりました。
これは主に、投資その他の資産の減少（前連結会計年度比101,155千円減）等がありましたが、満期保有目的債券の償還等による現金及び預金の増加（前連結会計年度末比167,600千円増）等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ5,395千円増加し、265,467千円となりました。
これは主に、流動負債その他の減少（前連結会計年度末比29,997千円減）等がありましたが、賞与引当金の増加（前連結会計年度末比22,349千円増）、未払法人税等の増加（前連結会計年度末比13,033千円増）等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ64,451千円増加し、3,055,801千円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（前連結会計年度末比61,655千円増）等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年１月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 15,116,300 | 15,116,300 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,116,300 | 15,116,300 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2020年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年９月１日～ 2019年11月30日 (注) |
900 | 15,116,300 | 13 | 648,105 | 13 | 628,105 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 3,600 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
151,096
―
15,109,600
単元未満株式
普通株式
―
―
2,200
発行済株式総数
15,115,400
―
―
総株主の議決権
―
151,096
―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式58株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日における発行済株式総数は、新株予約権の行使により900株増加し、15,116,300株となっております。 ##### ② 【自己株式等】
2019年11月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| 株式会社デザインワン・ジャパン | 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号 | 3,600 | ― | 3,600 | 0.02 |
| 計 | ― | 3,600 | ― | 3,600 | 0.02 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年８月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,999,903 | 2,167,503 | |||||||||
| 売掛金 | 118,692 | 124,424 | |||||||||
| 有価証券 | 500,007 | 501,153 | |||||||||
| 仕掛品 | 78 | 914 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,636 | 2,518 | |||||||||
| その他 | 34,638 | 34,866 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,743 | △8,325 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,647,212 | 2,823,056 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 71,121 | 69,379 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 65,309 | 63,877 | |||||||||
| その他 | 16,294 | 14,627 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 81,604 | 78,504 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 451,483 | 350,328 | |||||||||
| 固定資産合計 | 604,209 | 498,212 | |||||||||
| 資産合計 | 3,251,422 | 3,321,268 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 118,695 | 118,839 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,085 | 25,118 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 22,349 | |||||||||
| ポイント引当金 | 1,421 | 1,282 | |||||||||
| その他 | 96,574 | 66,577 | |||||||||
| 流動負債合計 | 228,777 | 234,167 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 31,294 | 31,300 | |||||||||
| 固定負債合計 | 31,294 | 31,300 | |||||||||
| 負債合計 | 260,071 | 265,467 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 648,092 | 648,105 | |||||||||
| 資本剰余金 | 628,092 | 628,105 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,714,020 | 1,775,675 | |||||||||
| 自己株式 | △192 | △192 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,990,012 | 3,051,695 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | 2,684 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | － | 2,684 | |||||||||
| 新株予約権 | 430 | 430 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 906 | 990 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,991,350 | 3,055,801 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,251,422 | 3,321,268 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 515,885 | |||||||||
| 売上原価 | 54,366 | |||||||||
| 売上総利益 | 461,518 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 373,797 | |||||||||
| 営業利益 | 87,721 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 414 | |||||||||
| 違約金収入 | 2,075 | |||||||||
| その他 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,490 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 為替差損 | 125 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 125 | |||||||||
| 経常利益 | 90,085 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 90,085 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 20,011 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 8,354 | |||||||||
| 法人税等合計 | 28,366 | |||||||||
| 四半期純利益 | 61,719 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 63 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 61,655 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 61,719 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,684 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,684 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 64,404 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 64,468 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △63 |
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 (追加情報)
（賞与引当金）
当第１四半期連結会計期間末においては従業員への賞与支給額が確定していないため、賞与支給見込み額のうち、当第１四半期連結累計期間の負担額を賞与引当金として計上しております
なお、前連結会計年度末においては、従業員への賞与支給額は確定しているため賞与引当金は計上しておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越及びコミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行との間で当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年８月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年11月30日) |
|||
| 当座貸越限度額及びコミットメントライン契約の総額 | 500,000 | 千円 | 700,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円 |
| 差引額 | 500,000 | 千円 | 700,000 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) |
||||
| 減価償却費 | 3,899 | 千円 | ||
| のれんの償却額 | 3,338 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
当社グループはインターネットメディア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) |
|
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 4円08銭 | |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 61,655 | |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
61,655 | |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,111,929 | |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 4円06銭 | |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | |
| 普通株式増加数(株) | 80,695 | |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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