happiness and d co ltd

Quarterly Report • Jan 14, 2020

 第１四半期報告書_20200114085135

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年１月14日
【四半期会計期間】	第30期第１四半期（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）
【会社名】	株式会社ハピネス・アンド・ディ
【英訳名】	Happiness and D Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田　篤史
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座一丁目16番１号　東貨ビル４階
【電話番号】	03（3562）7521（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　追川　正義
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座一丁目16番１号　東貨ビル４階
【電話番号】	03（3562）7521（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　追川　正義
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26579 31740 株式会社ハピネス・アンド・ディ Happiness and D Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-09-01 2019-11-30 Q1 2020-08-31 2018-09-01 2018-11-30 2019-08-31 1 false false false E26579-000 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2019-09-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2018-09-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2018-09-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2020-01-14 E26579-000 2019-11-30 E26579-000 2019-09-01 2019-11-30 E26579-000 2020-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26579-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26579-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26579-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26579-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26579-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26579-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26579-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26579-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26579-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26579-000 2019-11-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200114085135

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第29期 第１四半期累計期間	第30期 第１四半期累計期間	第29期
会計期間		自　2018年９月１日 至　2018年11月30日	自　2019年９月１日 至　2019年11月30日	自　2018年９月１日 至　2019年８月31日
売上高	（千円）	4,443,697	4,419,091	20,760,050
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△22,265	△86,287	521,646
当期純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	△58,240	△72,640	269,221
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	325,397	325,397	325,397
発行済株式総数	（株）	2,532,400	2,532,400	2,532,400
純資産額	（千円）	2,239,383	2,446,253	2,576,064
総資産額	（千円）	10,796,951	11,769,724	10,719,248
１株当たり当期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△23.53	△29.35	108.81
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	102.69
１株当たり配当額	（円）	－	－	26
自己資本比率	（％）	19.9	19.8	23.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20200114085135

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、米中の通商問題や中国の景気減速懸念等により、企業業績の下振れ懸念が強まっております。とりわけ小売業界におきましては、10月の消費増税実施以降、各種軽減措置が図られてはいるものの、売上の落ち込みは大きく、人材採用難の長期化ともあわせて厳しい経営環境が続いております。

このような状況下、当社は、厳選した新規出店と旗艦店を中心とした既存店対策の強化、在庫回転率の向上、オリジナルブランドの販路開拓、時計アフターサービスの強化、ＥＣ（ネット通販）事業のさらなる拡大、物流コストの削減等を当事業年度の重点課題として取り組んでおります。

店舗展開といたしましては、９月に Le Bonheur Parfait 津田沼パルコ店・木曽川店、10月に北谷店・富山ファボーレ店の合計４店舗を出店いたしました。パルコへは当社として初の出店となります。また、既存店舗の活性化として、高岡店の改装を実施いたしました。

営業施策につきましては、消費増税前後の駆け込み需要と反動減への対応に努めるとともに、対策強化店舗のレイアウト変更等の改善施策や、新店協賛セール、ブラックフライデーセール等の販促企画を実施いたしました。

オリジナルブランドにつきましては、秋冬の新作リリースにあわせたファッション誌への掲載を行うとともに、９月、11月には大手百貨店にて期間限定のポップアップストアを出店し、販路拡大とブランド知名度の向上に努めました。

ＥＣにつきましては、買い上げ率の向上、越境ＥＣ、新販売チャネルの確立等に取り組むとともに、発送業務の外注化を進め、業務効率の改善に努めました。

商品部門別の売上の状況は以下のとおりです。

・宝飾品は、人気商品の各種キャンペーンや店頭演出強化に加え、秋冬新商品の販促も強化したことにより、売上高 750,509千円（前年同期比 5.2％増）となりました。

・時計は、国産ブランドが好調に推移したほか、重点ブランドを絞った販促企画を強化したものの、増税の影響による高額品の落ち込みにより、売上高 1,292,534千円（同 10.2％減）となりました。

・バッグ・小物は、海外ブランドの新規商品導入や新店オープン協賛セール等の販促企画を実施したことで、売上高 2,376,048千円（同　3.7％増）となりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態の分析

（流動資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、9,737,416千円となり、前事業年度末と比較して934,861千円増加しております。これは主として、現金及び預金が503,411千円減少したものの、年末年始商戦に向けた商品確保により商品が1,450,155千円増加したことが要因であります。

（固定資産）

当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、2,032,308千円となり、前事業年度末と比較して115,614千円増加しております。これは主として、建物が39,388千円増加、工具、器具及び備品が23,007千円増加、敷金及び保証金が28,156千円増加、投資その他の資産のその他が26,008千円増加したことが要因であります。

（流動負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、5,002,822千円となり、前事業年度末と比較して814,600千円増加しております。これは主として、支払手形及び買掛金が655,198千円増加したことが要因であります。

（固定負債）

当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、4,320,649千円となり、前事業年度末と比較して365,686千円増加しております。これは主として、長期借入金が313,095千円増加したことが要因であります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、2,446,253千円となり、前事業年度末と比較して129,811千円減少しております。これは主として、利益剰余金が136,968千円減少したことが要因であります。

ｂ．経営成績の状況

当第１四半期累計期間の業績は、消費増税の影響が大きく、高額ナショナルブランド品を中心に販売が落ち込んだことで、売上高は4,419,091千円となり、前年同期売上高4,443,697千円に対して 0.5％減となりました。営業損益は、上記の売上減の影響が大きかったことに加えて、新規出店が集中したことに伴う販売費及び一般管理費の増加があったことで、営業損失82,195千円となり、前年同期営業損失17,098千円に対して65,097千円の損失増となりました。同様に、経常損益は、経常損失86,287千円となり、前年同期経常損失22,265千円に対して64,021千円の損失増となりました。四半期純損益は、四半期純損失72,640千円となり、前年同期四半期純損失58,240千円に対して14,400千円の損失増となりました。

なお、当社の業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦のウエイトが高くなっているため、四半期決算としては第２四半期の占める比重が高くなっております。

(2） 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4） 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20200114085135

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,400,000
計	6,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年１月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,532,400	2,544,800	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
計	2,532,400	2,544,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄において、

１．2020年１月９日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が12,400株増加しております。

２．2020年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2019年９月１日～ 2019年11月30日	－	2,532,400	－	325,397	－	302,397

（注）2020年１月９日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬として12,400株（発行価格1,000円）が新規発行されたことに伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,200千円増加し、提出日現在の資本金残高は331,597千円、資本準備金残高は308,597千円となっております。 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	58,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,473,700	24,737	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	500	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		2,532,400	－	－
総株主の議決権		－	24,737	－

②【自己株式等】

				2019年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
株式会社ハピネス・アンド・ディ	東京都中央区銀座一丁目16番1号	58,200	－	58,200	2.30
計	－	58,200	－	58,200	2.30

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200114085135

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年８月31日)	当第１四半期会計期間 (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,580,592	2,077,180
売掛金	1,346,135	1,193,199
商品	4,704,574	6,154,729
貯蔵品	110,073	116,897
その他	61,179	195,408
流動資産合計	8,802,554	9,737,416
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	762,015	801,403
構築物（純額）	11	10
工具、器具及び備品（純額）	281,654	304,662
建設仮勘定	555	－
有形固定資産合計	1,044,237	1,106,077
無形固定資産
ソフトウエア	18,028	17,638
無形固定資産合計	18,028	17,638
投資その他の資産
敷金及び保証金	623,566	651,722
その他	230,861	256,870
投資その他の資産合計	854,428	908,592
固定資産合計	1,916,694	2,032,308
資産合計	10,719,248	11,769,724

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年８月31日)	当第１四半期会計期間 (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	695,928	1,351,126
電子記録債務	612,345	851,353
短期借入金	300,000	300,000
1年内返済予定の長期借入金	1,726,203	1,794,479
未払法人税等	135,474	16,936
賞与引当金	88,700	131,868
ポイント引当金	5,130	4,698
資産除去債務	3,917	3,923
その他	620,521	548,437
流動負債合計	4,188,221	5,002,822
固定負債
長期借入金	3,359,654	3,672,749
資産除去債務	209,341	219,360
長期未払金	385,967	428,539
固定負債合計	3,954,962	4,320,649
負債合計	8,143,184	9,323,471
純資産の部
株主資本
資本金	325,397	325,397
資本剰余金	312,747	312,747
利益剰余金	1,893,912	1,756,943
自己株式	△55,776	△55,776
株主資本合計	2,476,280	2,339,311
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△6,368	△4,590
評価・換算差額等合計	△6,368	△4,590
新株予約権	106,152	111,531
純資産合計	2,576,064	2,446,253
負債純資産合計	10,719,248	11,769,724

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2018年11月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2019年11月30日)
売上高	※１ 4,443,697	※１ 4,419,091
売上原価	3,426,493	3,388,908
売上総利益	1,017,203	1,030,182
販売費及び一般管理費	1,034,302	1,112,378
営業損失（△）	△17,098	△82,195
営業外収益
受取利息	34	4
受取配当金	504	580
受取保険金	185	823
その他	733	1,020
営業外収益合計	1,459	2,429
営業外費用
支払利息	6,466	6,474
その他	160	46
営業外費用合計	6,626	6,521
経常損失（△）	△22,265	△86,287
特別損失
固定資産廃棄損	107	－
店舗盗難損失	※２ 54,570	－
特別損失合計	54,677	－
税引前四半期純損失（△）	△76,943	△86,287
法人税、住民税及び事業税	5,228	6,289
法人税等調整額	△23,930	△19,936
法人税等合計	△18,702	△13,646
四半期純損失（△）	△58,240	△72,640

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

当社の業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦のウエイトが高くなっているため、四半期決算としては第２四半期の占める比重が高くなっております。

※２　店舗盗難損失の内容

従業員の商品の着服により生じた損失であります。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費も含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2018年９月１日 　　至　2018年11月30日）		当第１四半期累計期間 （自　2019年９月１日 　　至　2019年11月30日）
減価償却費	51,203	千円	53,806	千円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　2018年９月１日　至　2018年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月29日 定時株主総会	普通株式	56,905	23	2018年８月31日	2018年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月28日 定時株主総会	普通株式	64,327	26	2019年８月31日	2019年11月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社はインポートブランドを中心とした宝飾品、時計及びバッグ・小物等の小売業という単一セグメントであるため記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 （自　2018年９月１日 　　至　2018年11月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2019年９月１日 　　至　2019年11月30日）
１株当たり四半期純損失	23円53銭	29円35銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（千円）	58,240	72,640
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る四半期純損失（千円）	58,240	72,640
普通株式の期中平均株式数（株）	2,474,152	2,474,151

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200114085135

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。