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CREATE SD HOLDINGS CO.,LTD

Quarterly Report Jan 14, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年1月14日
【四半期会計期間】 第23期第2四半期(自  2019年9月1日  至  2019年11月30日)
【会社名】 株式会社クリエイトSDホールディングス
【英訳名】 CREATE SD HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  廣 瀨 泰 三
【本店の所在の場所】 横浜市青葉区荏田西二丁目3番地2
【電話番号】 045(914)8241(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財経部長 山 崎 哲 也
【最寄りの連絡場所】 横浜市青葉区荏田西二丁目3番地2
【電話番号】 045(914)8241(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財経部長 山 崎 哲 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E21606 31480 株式会社クリエイトSDホールディングス CREATE SD HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-06-01 2019-11-30 Q2 2020-05-31 2018-06-01 2018-11-30 2019-05-31 1 false false false E21606-000 2020-01-14 E21606-000 2018-06-01 2018-11-30 E21606-000 2018-06-01 2019-05-31 E21606-000 2019-06-01 2019-11-30 E21606-000 2018-11-30 E21606-000 2019-05-31 E21606-000 2019-11-30 E21606-000 2018-09-01 2018-11-30 E21606-000 2019-09-01 2019-11-30 E21606-000 2020-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E21606-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E21606-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E21606-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E21606-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E21606-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E21606-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E21606-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E21606-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E21606-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E21606-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E21606-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E21606-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21606-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E21606-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21606-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E21606-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E21606-000 2019-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E21606-000 2018-05-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7027247003112.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第2四半期

連結累計期間 | 第23期

第2四半期

連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自  2018年6月1日

至  2018年11月30日 | 自  2019年6月1日

至  2019年11月30日 | 自  2018年6月1日

至  2019年5月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 140,728 | 153,305 | 286,299 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,873 | 7,219 | 14,623 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,667 | 4,912 | 9,719 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,690 | 4,951 | 9,724 |
| 純資産額 | (百万円) | 72,993 | 80,702 | 76,889 |
| 総資産額 | (百万円) | 125,541 | 138,322 | 133,315 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 73.83 | 77.71 | 153.75 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 58.1 | 58.3 | 57.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 6,045 | 6,760 | 13,435 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,566 | △4,032 | △10,656 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,074 | △1,138 | △2,212 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 30,422 | 33,173 | 31,584 |

回次 第22期

第2四半期

連結会計期間
第23期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2018年9月1日

至  2018年11月30日
自  2019年9月1日

至  2019年11月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 35.34 39.16

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動についても、異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間(2019年6月1日~2019年11月30日)におけるわが国経済は、緩やかな景気回復の動きが見られたものの、米国貿易摩擦や英国EU離脱問題及び日韓対立に対する警戒感、原油価格や為替相場の動向、物流費・人件費の増加、人手不足問題などにより、先行きは依然不透明なまま推移いたしました。

ドラッグストア業界におきましては、競合他社の出店や価格競争の激化に加え、他業種からの参入や企業の統合・再編の動きが増加しつつあり、依然厳しい環境がつづいております。

このような状況の中、当社グループは「セルフメディケーションを力強くサポートし、総合的な地域医療に貢献する」企業を目指して、ドラッグストア事業、有料老人ホーム事業及びデイサービス事業を展開しております。

<ドラッグストア事業>

ドラッグストア事業につきましては、小商圏において繰り返しご来店いただけるための利便性の向上及び健康サポート機能を付加することによる専門性の向上に継続して取り組んでまいりました。

売上高につきましては、梅雨明けの遅れによる季節商材の販売不振があったものの、前期からの新規出店による出店数増加や、消費税増税前の駆け込み需要に対する商品や店舗運営における戦略的施策、利便性向上のための自社電子マネー機能付きポイントカード「おさいふHippo」の導入・利用推進施策が奏功し、前期及び計画を上回る結果となりました。

利益面につきましては、春先からの食料品を中心とした原価上昇や季節商材の販売不調などによる売上総利益率の低下要因及び人件費単価の上昇やキャッシュレス推進に伴う経費増加要因がありましたが、上記施策による増収効果により前期及び計画を上回る結果となりました。

ドラッグストアの新規出店につきましては、15店舗の新規出店を行いました。一方で経営効率化の観点から1店舗閉鎖いたしました。

調剤薬局につきましては、地域医療に貢献するため、健康サポート機能を有する「かかりつけ薬局」を目指し、薬剤師の育成に注力するとともに既存薬局のボトムアップを図ってまいりました。また、地域での医療連携体制の構築に向けた出店を推進いたしました。それに伴い処方箋応需枚数も順調に増加し、引き続き増収となりました。

調剤薬局の新規出店につきましては、ドラッグストアへの併設調剤薬局を5店舗開局いたしました。

<有料老人ホーム事業>

有料老人ホーム事業につきましては、ペットと一緒に暮らせるお部屋、美味しい食事や多彩なイベントを特色とする介護付有料老人ホーム2施設を運営しております。

当第2四半期連結累計期間におきましては、これら当社ならではの特色をホームページや営業活動を通じてアピールし、入居率の向上を図ってまいりました。

<デイサービス事業>

デイサービス事業につきましては、高齢者の方が長くご自宅で暮らすための生活機能訓練を特色とするデイサービスセンターを中心に運営しております。

当第2四半期連結累計期間におきましては、収益性向上のため、4施設の定員拡大を行いました。

以上により、当第2四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数はドラッグストア613店舗、調剤薬局では調剤専門薬局34店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局179店舗の合計213店舗となり、有料老人ホーム事業では介護付有料老人ホーム2施設、デイサービス事業ではデイサービスセンター39施設となりました。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高153,305百万円(前年同期比8.9%増)、営業利益は7,041百万円(前年同期比5.4%増)、経常利益は7,219百万円(前年同期比5.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,912百万円(前年同期比5.3%増)となりました。

(2)財政状態の状況

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は138,322百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,006百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が1,589百万円、売掛金が439百万円、商品が1,549百万円、固定資産が2,267百万円増加したことなどによるものです。

当第2四半期連結会計期間末における負債合計は57,620百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,193百万円増加いたしました。主な要因は、ポイント引当金が210百万円増加し、買掛金が506百万円、未払法人税等が88百万円減少したことなどによるものです。

当第2四半期連結会計期間末における純資産は80,702百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,813百万円増加いたしました。主な要因は、配当金支払により1,137百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益4,912百万円を計上したことなどによるものです。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は33,173百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,589百万円増加しました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は6,760百万円(前年同期比714百万円の収入増)となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益7,217百万円、減価償却費1,704百万円、法人税等の還付額641百万円、たな卸資産の増加1,542百万円及び法人税等の支払額3,324百万円等の結果であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は4,032百万円(前年同期比1,533百万円の支出減)となりました。これは主に出店に伴う有形固定資産の取得による支出2,508百万円及び出店仮勘定による支出1,146百万円等の結果であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は1,138百万円(前年同期比63百万円の支出増)となりました。これは配当金の支払1,137百万円等の結果であります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 264,000,000
264,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年11月30日)
提出日現在発行数(株)

(2020年1月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 66,819,342 66,819,342 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数100株
66,819,342 66,819,342

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2019年9月1日~

2019年11月30日
66,819,342 1,000 8,595

2019年11月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
山 本 洋 平 神奈川県横浜市青葉区 18,534 29.31
山 本 久 雄 神奈川県横浜市青葉区 13,996 22.13
ビービーエイチ フォー フィデリティ ロー プライスド ストック ファンド(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 245 SUMMER ST BOSTON MASSACHUSETTS 02210 USA

(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
5,286 8.36
山 本 いつ子 神奈川県横浜市青葉区 3,136 4.96
株式会社PALTAC 大阪府大阪市中央区本町橋2丁目46 1,702 2.69
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11-3 1,401 2.21
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-11 1,167 1.84
クリエイトエス・ディー従業員持株会 神奈川県横浜市青葉区荏田西2丁目3-2 1,064 1.68
ステイトストリートクライアントオムニバスアカウントオーエム02(常任代理人 香港上海銀行東京支店) P.O.BOX 1631 BOSTON MASSACHUSETTS 02105-1631 USA

(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
979 1.54
ビービーエイチフォーフィデリティピユーリタンティーアールフィデリティシリーズイントリンシックオポチュニティズファンド(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 245 SUMMER ST BOSTON MASSACHUSETTS 02210 USA

(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
930 1.47
48,199 76.24

(注)  上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年11月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 3,600,600

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 63,214,600

632,146

同上

単元未満株式

普通株式 4,142

同上

発行済株式総数

66,819,342

総株主の議決権

632,146

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式86株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年11月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社クリエイトSDホールディングス
横浜市青葉区荏田西二丁目3番地2 3,600,600 3,600,600 5.4
3,600,600 3,600,600 5.4

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。  

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年9月1日から2019年11月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年6月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年5月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,584 21,173
売掛金 7,450 7,890
有価証券 12,000 12,000
商品 28,844 30,393
その他 7,883 7,045
流動資産合計 75,763 78,502
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 15,343 18,376
土地 9,378 9,378
建設仮勘定 2,155 82
その他(純額) 4,538 4,535
有形固定資産合計 31,415 32,373
無形固定資産
のれん 286 257
その他 338 425
無形固定資産合計 625 683
投資その他の資産
長期貸付金 9,018 9,064
敷金及び保証金 9,741 9,860
その他 6,780 7,869
貸倒引当金 △31 △31
投資その他の資産合計 25,510 26,762
固定資産合計 57,551 59,819
資産合計 133,315 138,322
負債の部
流動負債
買掛金 37,589 37,083
未払法人税等 2,640 2,551
賞与引当金 268 260
役員賞与引当金 103 61
店舗閉鎖損失引当金 - 1
ポイント引当金 3,170 3,380
資産除去債務 12 15
その他 6,934 8,302
流動負債合計 50,718 51,656
固定負債
退職給付に係る負債 2,056 2,202
資産除去債務 2,772 2,852
転貸損失引当金 41 39
その他 837 870
固定負債合計 5,707 5,963
負債合計 56,426 57,620
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年5月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,000
資本剰余金 934 934
利益剰余金 79,476 83,251
自己株式 △4,393 △4,393
株主資本合計 77,018 80,792
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11 20
退職給付に係る調整累計額 △140 △110
その他の包括利益累計額合計 △128 △90
純資産合計 76,889 80,702
負債純資産合計 133,315 138,322

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年6月1日

 至 2018年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年6月1日

 至 2019年11月30日)
売上高 140,728 153,305
売上原価 102,066 111,278
売上総利益 38,661 42,027
販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額 3,060 3,380
給料及び手当 12,413 13,686
賞与引当金繰入額 209 219
役員賞与引当金繰入額 50 61
退職給付費用 207 218
減価償却費 1,593 1,657
地代家賃 6,527 6,999
その他 7,920 8,764
販売費及び一般管理費合計 31,981 34,985
営業利益 6,680 7,041
営業外収益
受取利息 56 52
受取配当金 1 0
貸倒引当金戻入額 0 -
固定資産受贈益 74 57
受取賃貸料 4 59
その他 57 56
営業外収益合計 195 226
営業外費用
支払利息 0 0
支払補償費 0 0
賃貸費用 - 46
その他 0 0
営業外費用合計 1 48
経常利益 6,873 7,219
特別利益
補助金収入 - 4
特別利益合計 - 4
特別損失
固定資産除却損 0 0
店舗閉鎖損失引当金繰入額 - 1
固定資産圧縮損 - 4
特別損失合計 0 6
税金等調整前四半期純利益 6,873 7,217
法人税等 2,205 2,305
四半期純利益 4,667 4,912
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,667 4,912

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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年6月1日

 至 2018年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年6月1日

 至 2019年11月30日)
四半期純利益 4,667 4,912
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5 8
退職給付に係る調整額 29 29
その他の包括利益合計 23 38
四半期包括利益 4,690 4,951
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 4,690 4,951
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年6月1日

 至 2018年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年6月1日

 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,873 7,217
減価償却費 1,611 1,704
貸倒引当金の増減額(△は減少) △0 -
賞与引当金の増減額(△は減少) △10 △7
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △39 △42
ポイント引当金の増減額(△は減少) 120 210
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) - 1
転貸損失引当金の増減額(△は減少) △2 △2
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 176 188
受取利息及び受取配当金 △58 △52
支払利息 0 0
売上債権の増減額(△は増加) △584 △439
たな卸資産の増減額(△は増加) △695 △1,542
仕入債務の増減額(△は減少) △253 △506
前受金の増減額(△は減少) 0 947
その他 1,396 1,765
小計 8,533 9,441
利息及び配当金の受取額 2 2
利息の支払額 △0 △0
法人税等の支払額 △3,183 △3,324
法人税等の還付額 692 641
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,045 6,760
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,034 △2,508
無形固定資産の取得による支出 △30 △132
長期貸付けによる支出 △562 △361
長期貸付金の回収による収入 446 454
出店仮勘定による支出 △1,372 △1,146
供託金の預入による支出 - △302
その他 △13 △36
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,566 △4,032
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △1,074 △1,137
自己株式の取得による支出 - △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,074 △1,138
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △595 1,589
現金及び現金同等物の期首残高 31,017 31,584
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 30,422 ※ 33,173

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
項目 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年6月1日  至  2019年11月30日)
税金費用の計算 当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年6月1日

至  2018年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年6月1日

至  2019年11月30日)
現金及び預金勘定 18,422百万円 21,173百万円
取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する譲渡性預金(有価証券) 12,000  〃 12,000  〃
現金及び現金同等物 30,422百万円 33,173百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2018年6月1日  至  2018年11月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年8月24日

定時株主総会
普通株式 1,074 17 2018年5月31日 2018年8月27日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年1月14日

取締役会
普通株式 1,137 18 2018年11月30日 2019年2月4日 利益剰余金

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自  2019年6月1日  至  2019年11月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年8月23日

定時株主総会
普通株式 1,137 18 2019年5月31日 2019年8月26日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年1月13日

取締役会
普通株式 1,201 19 2019年11月30日 2020年2月3日 利益剰余金

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 2018年6月1日 至 2018年11月30日)

当社グループは、ドラッグストア事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

当第2四半期連結累計期間(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)

当社グループは、ドラッグストア事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。 

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(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年6月1日

至  2018年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年6月1日

至  2019年11月30日)
1株当たり四半期純利益金額 73円83銭 77円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 4,667 4,912
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
4,667 4,912
普通株式の期中平均株式数(株) 63,218,779 63,218,692

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  #### 2 【その他】

2020年1月13日開催の取締役会において、2019年11月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 1,201百万円
② 1株当たりの金額 19円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年2月3日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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