Ichigo Inc.

Quarterly Report • Jan 14, 2020

 第３四半期報告書_20200110120422

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年１月14日
【四半期会計期間】	第20期第３四半期（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）
【会社名】	いちご株式会社
【英訳名】	Ichigo Inc.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長 　長谷川　拓磨
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
【電話番号】	（03）3502-4800（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役財務本部長　 渡邊　豪
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
【電話番号】	（03）3502-4906
【事務連絡者氏名】	常務執行役財務本部長　 渡邊　豪
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05314 23370 いちご株式会社 Ichigo Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-01 2019-11-30 Q3 2020-02-29 2018-03-01 2018-11-30 2019-02-28 1 false false false E05314-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05314-000 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:ValueAddReportableSegmentsMember E05314-000 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E05314-000 2019-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05314-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E05314-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:ValueAddReportableSegmentsMember E05314-000 2020-01-14 E05314-000 2019-11-30 E05314-000 2019-03-01 2019-11-30 E05314-000 2018-11-30 E05314-000 2018-03-01 2018-11-30 E05314-000 2019-02-28 E05314-000 2018-03-01 2019-02-28 E05314-000 2018-02-28 E05314-000 2019-09-01 2019-11-30 E05314-000 2018-09-01 2018-11-30 E05314-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05314-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05314-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:CleanEnergyReportableSegmentsMember E05314-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:ValueAddReportableSegmentsMember E05314-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E05314-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05314-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05314-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05314-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05314-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05314-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:CleanEnergyReportableSegmentsMember E05314-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:ValueAddReportableSegmentsMember E05314-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E05314-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E05314-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:CleanEnergyReportableSegmentsMember E05314-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:ValueAddReportableSegmentsMember E05314-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:CleanEnergyReportableSegmentsMember E05314-000 2019-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05314-000 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:CleanEnergyReportableSegmentsMember E05314-000 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:ValueAddReportableSegmentsMember E05314-000 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E05314-000 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05314-000 2018-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05314-000 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:CleanEnergyReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200110120422

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期 第３四半期連結 累計期間	第20期 第３四半期連結 累計期間	第19期
会計期間		自2018年３月１日 至2018年11月30日	自2019年３月１日 至2019年11月30日	自2018年３月１日 至2019年２月28日
売上高	（百万円）	58,282	78,153	83,540
（第３四半期連結会計期間）	(32,198)	(31,968)
経常利益	（百万円）	18,264	22,665	23,076
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	12,183	15,141	15,373
（第３四半期連結会計期間）	(6,574)	(6,528)
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	12,393	16,072	15,554
純資産	（百万円）	99,670	108,690	102,859
総資産	（百万円）	324,172	340,045	319,343
１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	24.59	31.09	31.14
（第３四半期連結会計期間）	(13.30)	(13.47)
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	24.56	31.08	31.12
（第３四半期連結会計期間）	(13.29)	(13.46)
自己資本比率	（％）	29.5	31.6	30.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,469	10,970	21,762
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△12,142	△9,015	△15,602
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	14,026	8,598	4,346
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	39,874	40,213	45,029

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当社は、サステナブルな社会の実現を目指している「サステナブルインフラ企業」です。2020年２月期を初年度とする長期VISION「いちご2030」の下、コア事業である「アセットマネジメント事業」、「心築（しんちく）事業」、「クリーンエネルギー事業」を進化させ、新規事業の創出と生活基盤となる新たなインフラへの参入により新たな収益ドライバーを育てることで、よりサステナブルな社会の実現と当社の持続的な成長を図ってまいります。

当社の事業セグメントの区分は下記の通りです。

〈アセットマネジメント〉

J-REITおよびインフラ投資法人等の運用業

投資主価値の最大化に向け、投資魅力が高い物件の発掘（ソーシング）、心築による価値向上、売却による利益実現を行う事業

〈心築〉

私たちの信条「心で築く、心を築く」のもと、現存不動産に新しい価値を創造する事業

賃料収入を享受しつつ、いちごの不動産技術とノウハウを最大限活用することにより、不動産の価値向上を実現し、ストック収益および売却によるフロー収益を創出する事業

〈クリーンエネルギー〉

わが国における不動産の新たな有効活用およびエネルギー自給率向上への貢献を目指し、地球に優しく安全性に優れた太陽光発電および風力発電を主軸とした事業

なお、2019年11月末時点における当社の主要な連結子会社の状況を図示すると以下のとおりであります。

  

 第３四半期報告書_20200110120422

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期におけるわが国経済は、海外経済の減速から輸出・生産に力強さを欠くものの、企業収益は一進一退ながら高水準を維持しており、設備投資は堅調です。また、個人消費は消費増税による一時的な影響を受けつつも、雇用や所得環境の着実な改善により緩やかに増加しており、堅調な国内需要と政府による経済財政政策と日本銀行による金融緩和政策を背景に、緩やかながらも景気の拡大基調は続いております。

当社が属する不動産業界は引き続き堅調で、低水準の空室率を背景に、賃料は上昇傾向です。また、売買についても、低金利により相対的に安定した利回りを得られるわが国の不動産への投資ニーズは高く、引き続き投資需要は底堅い状況が続いております。Jリート市場では、資産の入替による潜在利益の実現や賃料の緩やかな上昇により収益の向上が見られ、資金流入基調が続いております。今後も安定的かつ透明性の高い不動産投資商品として、需要は底堅く推移することが見込まれます。ホテル市場では、一部の地域で大量供給や日韓関係の影響を受けたものの、2020年の東京五輪開催や「観光立国」に向けた政府の各種政策等の効果もあり、訪日外国人観光客の増加傾向が続いております。

また、クリーンエネルギー事業においては、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の変更や未稼働案件に対する措置等により、事業化の可否について選別が進む一方、すでに運転が開始されている太陽光発電所が自然災害への耐久性を実証しております。東京証券取引所インフラ市場においても、安定性の高い商品として今後一層の活況と拡大が期待されます。

主な取組み

当社ではこのような事業環境下において、長期VISION「いちご2030」の初年度をスタートし、従来の心築を軸とした事業モデルをさらに進化させ、サステナブルな社会を実現するための「サステナブルインフラ企業」として、将来を見据えた戦略的な事業展開を通じて、事業優位性のさらなる強化を図っております。

「既存事業の成長と深化」

・ 「心築（しんちく）事業」（注）

不動産市場が活況を呈するなか、引き続き、新たな取組みや不動産取得手法の創意工夫により優良物件を取得しております。当第３四半期における累計取得額は543億円、売却による累計売上高は578億円となりました。当社の強みである心築による不動産の価値向上が、引き続き、高水準の利益率での物件売却を実現しております。また、保有物件は、高稼働率を維持するとともに、賃料収入が着実に向上しており、ストック収益の成長に寄与しております。

（注）心築（しんちく）について

心築とは、いちごの不動産技術とノウハウを活用し、物件取得後、一つ一つの不動産に心をこめた丁寧な価値向上を図り、現存不動産に新しい不動産価値を創造することをいいます。

・ 「アセットマネジメント事業」

いちごオフィスリート投資法人（証券コード8975、以下「いちごオフィス」という。）、いちごホテルリート投資法人（証券コード3463、以下「いちごホテル」という。）および、いちごグリーンインフラ投資法人（証券コード9282、以下「いちごグリーン」という。）への成長支援を行うとともに、私募ファンド事業の拡大に向けた取組みに注力いたしました。なお、いちごオフィスについては、これまでの運用成果が評価され、国際不動産投資のベンチマークとして世界中の機関投資家等が採用するFTSE EPRA / NAREIT Global Real Estate Index Seriesに組入れられました。

・ 「クリーンエネルギー事業」

当第３四半期は、観測史上最強クラスの勢力で上陸した台風15号や19号が発生いたしましたが、当社が保有・管理する発電所において、発電設備被害はなく、その後も順調に発電しております。本年は梅雨明けが遅く、こうした台風の影響も受けましたが、当期の太陽光発電事業における実績発電量は当第３四半期時点において予測値を上回っております。また、いちご初の風力発電所「いちご米沢板谷ECO発電所」の建設も順調に進捗しております。引き続き、太陽光発電所のパイプラインの事業化および風力発電所の発電に向け順調に進捗しております。

「新規事業の創出・生活基盤となる新たなインフラへの参入」

当社は、「サステナブルインフラ企業」として、不動産を人々の暮らしをより豊かにするインフラと捉え、既存事業の成長に併せ、不動産を活かした新規事業の創出により新たな収益ドライバーを育てることで、ストック収益比率のさらなる向上による持続的な成長を図っております。

・ 不動産×アニメ「新作アニメーション「ぶらどらぶ」製作および関連事業」

当社は、既存事業とのビジネスシナジーのある新規事業の立ち上げとして本年４月に「いちごアニメーション株式会社」を設立し、押井守総監督、西村純二監督による新作アニメーション「ぶらどらぶ」への独占出資を行っております。

日本のアニメは、日本の経済成長や雇用創出に繋がる国家戦略「クールジャパン政策」の代表であり、当社では、アニメ界のさらなる発展を目指すとともに、制作現場の意思を尊重することで、よりクオリティの高いアニメを国内外に発信してまいります。また、当社が秋葉原駅より徒歩４分に保有する「AKIBAカルチャーズZONE」では、すでにイベントやCD販売を行っており、今後もグッズ販売等「ぶらどらぶ」との様々な連動により、AKIBAカルチャーズZONEを日本のアニメ文化を代表する世界的なランドマークへ発展させてまいります。

・ 不動産×ゲーム「仮想×現実のリアルワールドゲーム「TSUBASA+（ツバサ プラス）」へ出資」

当社は、既存事業とのビジネスシナジーのある新規事業の立ち上げとしてスマートフォンのGPS機能を活用した「TSUBASA+」へ出資を行っております。

「TSUBASA+」は、世界中にあるスタジアムやグラウンド、様々なスポットに出現する「キャプテン翼」に登場するキャラクターや、世界中で実際に活躍するサッカー選手たちを仲間にしていくリアルワールドゲームです。当社は、「TSUBASA+」内で、当社保有の不動産の位置にバーチャル（仮想）スタジアムを設定する等、周囲の地域の活性化とスポーツ支援を図ってまいります。

・ 不動産×ホテル運営「ホテル運営会社「博多ホテルズ」を設立」

当社は、数多くのホテルの保有・運用を通してこれまで培ったノウハウを活用することで、ホテルのさらなる価値向上と収益拡大を図ることが可能であると考え、ホテル運営事業へ参入いたしました。今後は、博多を中心に約700室、７ホテルのフルサービスからカジュアルなホテルまで、グレードやクラスを問わず運営を行ってまいります。そして、自社ブランドの開発だけでなく、異業種からホテル業への参入パートナーとして運営面のプロフェッショナル集団を目指してまいります。

・ 不動産×IT「いちごのAIレベニューマネジメントシステム「PROPERA」の開発」

当社が開発したAIレベニューマネジメント（売上管理）システム「PROPERA」は、コンサルティングと業務支援、アルゴリズムとAIを融合し、宿泊施設が本来持つポテンシャルを最大限発揮します。現状の統計プロセスを基にした過去データの複数要因の解析や、予測能力の高い機械学習により、365日の過去データを、状況予測を含めた最適な手法で状況の変化に柔軟に対応し、最善の宿泊施設の価格設定を提案します。このレベニューマネージャーの活用により、当社は、ホテルの年間収益を約10～40％向上しており、今後はより多くの宿泊施設に提供してまいります。

・ 不動産×食・観光「PPP事業「よこすかポートマーケット」運営事業者選定」

当社は、横須賀市の掲げる「観光立市よこすか」の実現に向け、よこすかポートマーケットの既存建物を活用し、公民が連携してサービスの提供を行うPPP（パブリック・プライベート・ パートナーシップ）の公募により運営事業者に選定されました。本マーケットの運営事業は、資本生産性の高いノンアセット事業として、地域の活性化、雇用の創出、および持続的な発展に全力を尽くしてまいります。

「借入の長期化・固定化・無担保化、グリーンボンドの発行、JPX400への継続的組入、優待制度の導入、いちごSNS」

・ 当社の心築をよりサステナブルな事業とするため、借入期間の長期化とコスト削減、包括的な金利ヘッジによる金利上昇リスクの低減、無担保資金の調達等の幅広い財務施策の推進により、財務基盤のさらなる安定化を進展させております。

・ 当社は、地球に優しく安全性に優れたクリーンエネルギー事業を積極的に推進しており、太陽光発電所の建設および運営を目的としたグリーンボンド（私募債）を発行いたしました。

・ 資本の効率的活用や投資家を意識した経営観点等、グローバルな投資基準に求められる諸要件を満たす会社で構成される「JPX日経インデックス400」に、2019年においても選定され、４年連続の選定となりました。また、2019年８月の選定にあたっては、上位200社にランキングされ、本選定により「Power Up 2019」に掲げたすべての計画の実現を果たすことが出来ました。

・ 当社は、今シーズンよりJリーグの「トップパートナー」に就任し、Jリーグとともに豊かさ溢れる地域社会に取組むとともに、当社およびいちごオフィス、いちごホテル、いちごグリーンの株主・投資主様を対象とした「いちごJリーグ株主・投資主優待」制度を導入いたしました。本優待制度は、次の２つの日本初となります：①株主・投資主の合同優待 ②Jリーグの全クラブと全試合が対象。

・ 当社では、いちごSNS（Facebook、Instagram等ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を運用し、いちごのニュースや日頃の活動をお知らせしております。その他、企業価値向上を目的とした各種いちごブランディングを継続的に推進しております。

業績の詳細

当第３四半期の業績は、売上高78,153百万円（前年同四半期比34.1％増）、営業利益25,032百万円（同21.8％増）、経常利益22,665百万円（同24.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益15,141百万円（同24.3％増）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①アセットマネジメント

当該セグメントの業績につきましては、いちごホテルの物件売却や私募ファンドの新規受託によりスポット運用フィーが発生したこと、ベース運用フィーが堅調に推移したこと等によりセグメント売上高2,865百万円(前年同四半期比11.3％増)、セグメント利益1,696百万円(同7.9％増)となりました。

②心築（しんちく）

当該セグメントの業績につきましては、当社の強みである心築により不動産の価値向上を実現し、保有物件における賃料収入の着実な向上が、ストック収益に寄与しております。また、引き続き、高い利益率による物件売却を実現し、当該セグメントの売上高は72,996百万円(前年同四半期比36.4％増)、セグメント利益は22,232百万円(同25.2％増)となりました。

③クリーンエネルギー

当該セグメントの業績につきましては、売上高3,048百万円(前年同四半期比1.6％増)、セグメント利益1,131百万円（同9.7％減)となりました。

７月から８月にかけて例年より日照不足が続いたものの、前連結会計年度に竣工した発電所の売電収入が寄与したこと等により、セグメント売上高につきましては前年同四半期比1.6％増となりました。また、セグメント利益につきましては、当社全体の新規事業に伴う先行投資の負担分増加等により、前年同四半期比9.7％減となりました。なお、第４四半期は、すでに発電開始済の２件を含め、３件の発電所が稼働予定であり、翌期以降は通期で収益への貢献が見込まれます。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、40,213百万円となり、前連結会計年度末の45,029百万円と比較して4,815百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローとそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期において、税金等調整前四半期純利益22,853百万円、営業投資有価証券の増減額3,842百万円等により30,051百万円の資金が増加した一方、物件仕入に係る投資および売却等による販売用不動産等の増加額10,009百万円、法人税等の支払額7,548百万円、利息の支払額1,524百万円があったこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは10,970百万円（前年同四半期は3,469百万円）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期において、投資活動によるキャッシュ・フローは△9,015百万円（前年同四半期は△12,142百万円）となりました。主に、有形固定資産の取得による支出10,306百万円、無形固定資産の取得による支出464百万円、投資有価証券の取得による支出2,332百万円があった一方、定期預金等の払戻による収入2,063百万円、投資有価証券の売却による収入111百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期において、財務活動によるキャッシュ・フローは8,598百万円（前年同四半期は14,026百万円）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額969百万円、社債の発行による収入5,828百万円、長期借入れによる収入44,898百万円、長期借入金の返済による支出23,445百万円、長期ノンリコースローンの借入れによる収入5,300百万円、長期ノンリコースローンの返済による支出17,188百万円、配当金の支払額3,415百万円、自己株式の取得による支出2,999百万円があったことによるものです。

（3）財政状態及び経営成績の分析

①財政状態の分析

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（資産）

資産合計は340,045百万円となり、前連結会計年度末と比較して、20,701百万円増加（前連結会計年度末比6.5％増加）いたしました。

これは主に、販売用不動産の増加10,678百万円、有形固定資産の増加7,353百万円があったことによるものであります。

（負債）

負債合計は231,355百万円となり、前連結会計年度末と比較して14,871百万円増加（前連結会計年度末比6.9％増加）いたしました。

これは主に、借入金の増加22,635百万円およびノンリコースローンの減少11,888百万円、社債の増加5,803百万円があったことによるものであります。

（純資産）

純資産合計は108,690百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,830百万円増加（前連結会計年度末比5.7％増加）いたしました。

これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上15,141百万円に対し、剰余金の配当3,419百万円、非支配株主持分3,098百万円の減少があったことによるものであります。なお、自己資本比率は31.6％（前連結会計年度末比0.7ポイント増加）となりました。

②経営成績の分析

（売上高）

連結売上高は、順調な物件の売却による売却益の獲得、新規取得物件や心築活動による賃貸収入の増加により78,153百万円（前年同四半期比34.1％増）となり、前年同四半期比で増加となりました。

売上高の主な内訳は、不動産販売収入57,882百万円、不動産賃貸収入14,435百万円、不動産フィー収入2,170百万円、売電収入3,048百万円であります。

（営業利益）

事業拡大や新規事業への先行投資等に伴う、販売費及び一般管理費901百万円の増加を、不動産販売収入や不動産賃貸収入の増加等が上回った結果、営業利益は、25,032百万円（前年同四半期比21.8％増）となり、前年同四半期比で増加となりました。

（営業外損益）

営業外収益は162百万円（前年同四半期比7.0％増）となりました。

前年同四半期比で増加となった要因は、デリバティブ評価益53百万円の計上であります。その他の収益内訳は、受取配当金74百万円であります。

営業外費用は、デリバティブ評価損が減少した一方、物件の取得・売却に係る融資関連費用等が増加し、2,529百万円（前年同四半期比3.6％増）となりました。

主な内訳は、支払利息1,734百万円、融資関連費用522百万円、デリバティブ評価損55百万円であります。

（特別損益）

特別利益は215百万円（前年同四半期は2百万円）となりました。

主な内訳は、関係会社株式交換益169百万円、投資有価証券売却益11百万円であります。

特別損失は27百万円となりました。

主な内訳は、固定資産除却損27百万円であります。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

法人税等は6,775百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は936百万円となりました。

これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は15,141百万円（前年同四半期比24.3％増）となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当社は、新規事業の創出として、不動産×IT「不動テック」を活用したビジネスの創出を掲げており、また、当社の持続的成長とサステナブル社会へのさらなる貢献に向け、研究開発を進めております。

① ホテル事業におけるAI システムの開発

当社は、心を込めて現存不動産に新たな価値を創造する「心築」（しんちく）を軸とした事業展開を行っており、ホテル等宿泊施設の顧客満足度向上と収益の最大化を図るためのAIシステム開発に取り組んでおります。

当社が開発したAIレベニューマネジメント（売上管理）システム「PROPERA」は、当第３四半期において、他社が提供する宿泊施設向け予約管理サービスとの連携を決定し、運用を開始いたしました。「PROPERA」は、コンサルティングと業務支援、アルゴリズムとAIを融合し、宿泊施設が本来持つポテンシャルを最大限発揮します。現状の統計プロセスを基にした過去データの複数要因の解析や、予測能力の高い機械学習により、365日の過去データを、状況予測を含めた最適な手法で状況の変化に柔軟に対応し、最善の宿泊施設の価格設定を提案します。

なお、本AIシステムにおける研究活動は、心築セグメントを主体として実施しております。

②「いちごサステナブルラボ」創設

「いちごサステナブルラボ」では、サステナブル社会を実現すべく、様々な研究開発に取組んでまいります。本ラボは、オープンイノベーションを基本理念とし、サステナブル社会の実現に取組む多くの方々と協働することを目指しております。

本ラボは、以下のとおり３つの取組みを実行してまいります。

(a) コミュニティLab

「コミュニティLab」では、不動産を人々の快適な生活を支えるプラットフォームと捉え、サステナブル社会の基盤となる人々の絆を大切にしたコミュニティづくりを研究します。本Lab では、サステナブル社会の実現を目指す方々とともにオープンプラットフォームを形成し、「個」から「集」を築き、結び、さらに広げていくことで、サステナブル社会の実現を目指します。

(b) 100年不動産Lab

当社は、現存不動産を活かし、新たな不動産価値を創造する「心築（しんちく）事業」を行っております。「100年不動産Lab」では、サステナブル社会に向け、安心で安全な100年持続する建物技術をオープンプラットフォームで研究開発し、100年不動産にチャレンジいたします。

米国や欧州における建物は、適切な対応を行うことにより、築50年・100年でもその価値を維持・向上するケースが多く見受けられる一方、日本では、築40年程度で多くの不動産が建て替えられます。また、公共インフラにおける老朽化も大きな社会問題となっており、この社会的な課題に向き合ってまいります。

(c) インキュベーションLab

当社では、行動指針のひとつである「ベンチャー・スピリット＆ダイバーシティ」のとおり、社内ベンチャーの立ち上げを推進しております。「いちごサステナブルラボ」を通じ、社会の課題やニーズを再確認するとともに、課題解決に向けたサステナブルな事業の創出を支援いたします。

なお、本ラボにおける研究活動は、報告セグメントに含まれない本社部門を主体として実施しております。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

上記「（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。  

 第３四半期報告書_20200110120422

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,500,000,000
計	1,500,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2019年11月30日）	提出日現在 発行数（株） （2020年１月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	505,191,802	505,295,318	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	505,191,802	505,295,318	－	－

（注）提出日現在の発行数には、2020年１月１日からこの四半期報告書提出までの間に新株予約権の行使があった場合に発行される株式数は含まれておりません。 

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月１日～ 2019年11月30日（注）	79,172	505,191,802	19	26,841	19	11,157

（注）新株予約権の行使によるものであります。

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2019年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　18,580,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 486,526,100	4,865,261	－
単元未満株式	普通株式　　　 6,430	－	－
発行済株式総数	505,112,630	－	－
総株主の議決権	－	4,865,261	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
いちご株式会社	東京都千代田区内幸町一丁目１番１号	18,580,100	－	18,580,100	3.67
計	－	18,580,100	－	18,580,100	3.67

（注）当社は2019年７月11日開催の取締役会において、2019年７月12日から2019年10月11日までを取得期間とした自己株式の取得を決議しております。また、2019年10月10日開催の取締役会において、自己株式の取得期間を2019年7月12日から2020年１月10日に延長することを決議しております。これに伴い、当第３四半期会計期間末日までに5,057,300株（50,573単元）を取得いたしました。当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は23,637,400株となっております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における取締役および執行役の異動はありません。

 第３四半期報告書_20200110120422

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

また、四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	50,225	40,453
受取手形及び売掛金	1,344	1,924
営業貸付金	1,324	1,324
営業投資有価証券	1,218	8,743
販売用不動産	161,322	172,001
その他	2,156	3,056
貸倒引当金	△2	△5
流動資産合計	217,590	227,499
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	24,577	27,127
減価償却累計額	△4,238	△4,798
建物及び構築物（純額）	20,338	22,329
太陽光発電設備	21,229	22,199
減価償却累計額	△2,170	△2,987
太陽光発電設備（純額）	19,058	19,212
土地	49,924	52,871
建設仮勘定	956	1,135
建設仮勘定（太陽光発電設備）	3,656	5,705
その他	1,441	1,712
減価償却累計額	△399	△637
その他（純額）	1,042	1,075
有形固定資産合計	94,976	102,330
無形固定資産
のれん	1,346	1,450
借地権	316	435
その他	331	634
無形固定資産合計	1,993	2,519
投資その他の資産
投資有価証券	2,455	4,875
長期貸付金	10	510
繰延税金資産	177	152
その他	2,231	2,249
貸倒引当金	△91	△91
投資その他の資産合計	4,782	7,695
固定資産合計	101,752	112,545
資産合計	319,343	340,045

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	3,275	4,244
1年内償還予定の社債	112	274
1年内返済予定の長期借入金	7,881	12,317
1年内返済予定の長期ノンリコースローン	1,666	1,171
未払法人税等	3,760	3,111
賞与引当金	31	504
その他	5,178	3,921
流動負債合計	21,905	25,545
固定負債
社債	538	6,179
長期借入金	131,569	148,798
長期ノンリコースローン	51,068	39,674
繰延税金負債	2,164	2,035
長期預り保証金	8,292	8,188
その他	946	932
固定負債合計	194,579	205,809
負債合計	216,484	231,355
純資産の部
株主資本
資本金	26,820	26,841
資本剰余金	11,207	11,228
利益剰余金	66,730	78,445
自己株式	△5,988	△8,988
株主資本合計	98,769	107,526
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	386	412
繰延ヘッジ損益	※ △408	※ △438
その他の包括利益累計額合計	△21	△26
新株予約権	827	1,004
非支配株主持分	3,283	185
純資産合計	102,859	108,690
負債純資産合計	319,343	340,045

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)
売上高	58,282	78,153
売上原価	33,332	47,823
売上総利益	24,950	30,330
販売費及び一般管理費	4,396	5,298
営業利益	20,553	25,032
営業外収益
受取利息	2	4
受取配当金	62	74
為替差益	49	－
デリバティブ評価益	※ 5	※ 53
その他	31	29
営業外収益合計	151	162
営業外費用
支払利息	1,742	1,734
為替差損	－	39
デリバティブ評価損	※ 220	※ 55
融資関連費用	295	522
その他	183	176
営業外費用合計	2,441	2,529
経常利益	18,264	22,665
特別利益
投資有価証券売却益	2	11
関係会社株式交換益	－	169
その他	－	35
特別利益合計	2	215
特別損失
固定資産除却損	－	27
特別損失合計	－	27
税金等調整前四半期純利益	18,266	22,853
法人税等	5,700	6,775
四半期純利益	12,566	16,077
非支配株主に帰属する四半期純利益	383	936
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,183	15,141

【第３四半期連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結会計期間 (自　2018年９月１日 　至　2018年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2019年９月１日 　至　2019年11月30日)
売上高	32,198	31,968
売上原価	19,702	20,262
売上総利益	12,495	11,705
販売費及び一般管理費	1,524	1,792
営業利益	10,971	9,913
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	34	35
為替差益	26	15
デリバティブ評価益	－	236
その他	3	11
営業外収益合計	64	300
営業外費用
支払利息	602	585
デリバティブ評価損	241	－
融資関連費用	52	91
その他	168	61
営業外費用合計	1,066	738
経常利益	9,970	9,475
特別損失
固定資産除却損	－	0
特別損失合計	－	0
税金等調整前四半期純利益	9,970	9,475
法人税等	3,059	2,943
四半期純利益	6,911	6,531
非支配株主に帰属する四半期純利益	336	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,574	6,528

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)
四半期純利益	12,566	16,077
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△191	25
繰延ヘッジ損益	17	△30
その他の包括利益合計	△173	△4
四半期包括利益	12,393	16,072
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,010	15,136
非支配株主に係る四半期包括利益	383	936

【第３四半期連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結会計期間 (自　2018年９月１日 　至　2018年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2019年９月１日 　至　2019年11月30日)
四半期純利益	6,911	6,531
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△84	97
繰延ヘッジ損益	10	△1
その他の包括利益合計	△73	96
四半期包括利益	6,837	6,627
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,501	6,625
非支配株主に係る四半期包括利益	336	2

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	18,266	22,853
減価償却費	1,217	1,888
株式報酬費用	155	187
のれん償却額	140	130
賞与引当金の増減額（△は減少）	461	473
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△25	2
受取利息及び受取配当金	△65	△79
支払利息	1,742	1,734
関係会社株式交換益	－	△169
投資有価証券売却損益（△は益）	△2	△11
売上債権の増減額（△は増加）	△343	△519
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△437	3,842
販売用不動産の増減額（△は増加）	△11,997	△10,046
前渡金の増減額（△は増加）	△50	136
前払費用の増減額（△は増加）	△304	△259
未収入金の増減額（△は増加）	△228	9
未収消費税等の増減額（△は増加）	1,024	△432
未払金の増減額（△は減少）	△1,265	△675
未払費用の増減額（△は減少）	56	83
預り金の増減額（△は減少）	178	434
預り保証金の増減額（△は減少）	△518	△99
その他	442	481
小計	8,444	19,965
利息及び配当金の受取額	65	79
利息の支払額	△1,545	△1,524
法人税等の支払額	△3,530	△7,548
法人税等の還付額	35	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,469	10,970
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出	△63	△111
定期預金等の払戻による収入	1,010	2,063
定期預金等の預入義務解除による収入	－	2,970
投資有価証券の取得による支出	△466	△2,332
投資有価証券の売却による収入	32	111
有形固定資産の取得による支出	△12,130	△10,306
無形固定資産の取得による支出	△374	△464
出資金の払込による支出	△0	△2
出資金の回収による収入	32	－
差入保証金の差入による支出	△15	△34
差入保証金の回収による収入	0	0
連結子会社の事業譲受に伴う支出	－	△187
貸付けによる支出	－	△737
その他	△168	17
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,142	△9,015

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,053	969
社債の発行による収入	69	5,828
社債の償還による支出	△56	△96
長期借入れによる収入	40,153	44,898
長期借入金の返済による支出	△13,606	△23,445
長期ノンリコースローンの借入れによる収入	3,500	5,300
長期ノンリコースローンの返済による支出	△15,478	△17,188
ストックオプションの行使による収入	122	31
自己株式の取得による支出	△2,849	△2,999
非支配株主からの払込みによる収入	90	－
非支配株主への払戻による支出	－	△1,276
配当金の支払額	△2,971	△3,415
非支配株主への配当金の支払額	－	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	14,026	8,598
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,352	10,553
現金及び現金同等物の期首残高	39,365	45,029
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△4,843	△15,369
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 39,874	※ 40,213

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

投資事業組合等１社につきましては、第１四半期連結会計期間に新たに持分を取得したため、連結の範囲に含めております。

投資事業組合等４社につきましては、第１四半期連結会計期間において重要性が減少したため、連結の範囲から除外しております。

投資事業組合等１社につきましては、第１四半期連結会計期間において解散したため、連結の範囲から除外しております。

投資事業組合等１社につきましては、第２四半期連結会計期間において重要性が増加したため、連結の範囲に含めております。

投資事業組合等１社につきましては、第２四半期連結会計期間において重要性が減少したため、連結の範囲から除外しております。

投資事業組合等１社につきましては、当第３四半期連結会計期間において重要性が減少したため、連結の範囲から除外しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　繰延ヘッジ損益

前連結会計年度（2019年２月28日）

金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。

当第３四半期連結会計期間（2019年11月30日）

金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　デリバティブ評価損益

前第３四半期連結累計期間（自  2018年３月１日　至  2018年11月30日）

長期金利の上昇をヘッジするため、金利スワップ及び金利キャップを活用しており、その時価の増減をデリバティブ評価損益として表示しております。

当第３四半期連結累計期間（自  2019年３月１日　至  2019年11月30日）

長期金利の上昇をヘッジするため、金利スワップ及び金利キャップを活用しており、その時価の増減をデリバティブ評価損益として表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年11月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	45,067百万円	40,453百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△5,192	△240
現金及び現金同等物	39,874	40,213

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2018年３月１日　至  2018年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月18日 取締役会	普通株式	2,974	6.00	2018年２月28日	2018年５月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2019年３月１日　至  2019年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月17日 取締役会	普通株式	3,419	7.00	2019年２月28日	2019年５月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 （注２）	四半期連結 財務諸表計上額（注１）
	アセット マネジメント	心築	クリーン エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	1,773	53,508	2,999	58,282	－	58,282
セグメント間の内部 売上高又は振替高	800	1	－	801	△801	－
計	2,574	53,509	2,999	59,083	△801	58,282
セグメント利益	1,571	17,761	1,253	20,586	△32	20,553
セグメント資産	1,923	267,906	27,733	297,563	26,608	324,172
その他の項目
減価償却費	－	413	787	1,200	16	1,217
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	－	10,081	2,441	12,523	△175	12,347

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額△32百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額26,608百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額16百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△175百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 （注２）	四半期連結 財務諸表計上額（注１）
	アセット マネジメント	心築	クリーン エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	2,109	72,995	3,048	78,153	－	78,153
セグメント間の内部 売上高又は振替高	755	1	－	756	△756	－
計	2,865	72,996	3,048	78,910	△756	78,153
セグメント利益	1,696	22,232	1,131	25,060	△28	25,032
セグメント資産	2,114	282,146	31,353	315,614	24,430	340,045
その他の項目
減価償却費	－	1,047	818	1,865	22	1,888
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	－	7,039	3,379	10,419	170	10,589

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額△28百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額24,430百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額22百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額170百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間に係るセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅲ　前第３四半期連結会計期間（自　2018年９月１日　至　2018年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 （注２）	四半期連結 財務諸表計上額 （注１）
	アセット マネジメント	心築	クリーン エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	570	30,755	872	32,198	－	32,198
セグメント間の内部 売上高又は振替高	331	0	－	331	△331	－
計	901	30,756	872	32,529	△331	32,198
セグメント利益	558	10,141	284	10,983	△12	10,971
セグメント資産	1,923	267,906	27,733	297,563	26,608	324,172
その他の項目
減価償却費	－	153	262	415	6	422
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	－	8,022	1,461	9,483	△220	9,262

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額26,608百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額６百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△220百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅳ　当第３四半期連結会計期間（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 （注２）	四半期連結 財務諸表計上額 （注１）
	アセット マネジメント	心築	クリーン エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	945	30,076	945	31,968	－	31,968
セグメント間の内部 売上高又は振替高	238	0	－	238	△238	－
計	1,184	30,077	945	32,207	△238	31,968
セグメント利益	788	8,859	297	9,945	△32	9,913
セグメント資産	2,114	282,146	31,353	315,614	24,430	340,045
その他の項目
減価償却費	－	359	278	638	9	647
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	－	1,294	1,157	2,451	56	2,508

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額△32百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額24,430百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額９百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額56百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結会計期間に係るセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年11月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益	24.59円	31.09円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	12,183	15,141
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	12,183	15,141
普通株式の期中平均株式数（千株）	495,435	487,034
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	24.56円	31.08円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	590	74
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20200110120422

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。