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SFP Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report Jan 14, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年1月14日
【四半期会計期間】 第10期第3四半期 (自  2019年9月1日  至  2019年11月30日)
【会社名】 SFPホールディングス株式会社
【英訳名】 SFP Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  佐藤 誠
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区玉川二丁目24番7号
【電話番号】 03-5491-5201 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役    坂本 聡
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市中原区新丸子東三丁目1200番地
【電話番号】 044-750-7154
【事務連絡者氏名】 常務取締役    坂本 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E31029 31980 SFPホールディングス株式会社 SFP Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-03-01 2019-11-30 Q3 2020-02-29 2018-03-01 2018-11-30 2019-02-28 1 false false false E31029-000 2020-01-14 E31029-000 2018-03-01 2018-11-30 E31029-000 2018-03-01 2019-02-28 E31029-000 2019-03-01 2019-11-30 E31029-000 2018-11-30 E31029-000 2019-02-28 E31029-000 2019-11-30 E31029-000 2018-09-01 2018-11-30 E31029-000 2019-09-01 2019-11-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第9期

第3四半期

連結累計期間 | 第10期

第3四半期

連結累計期間 | 第9期 |
| 会計期間 | | 自  2018年3月1日

至  2018年11月30日 | 自  2019年3月1日

至  2019年11月30日 | 自  2018年3月1日

至  2019年2月28日 |
| 売上高 | (千円) | 27,856,488 | 29,679,470 | 37,751,321 |
| 経常利益 | (千円) | 2,154,399 | 2,102,695 | 3,221,694 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,293,517 | 1,188,121 | 1,955,424 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,292,456 | 1,193,644 | 1,946,599 |
| 純資産額 | (千円) | 14,912,010 | 16,105,578 | 15,566,092 |
| 総資産額 | (千円) | 20,497,907 | 22,406,905 | 22,585,617 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 50.00 | 46.15 | 75.68 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 49.90 | 46.09 | 75.54 |
| 自己資本比率 | (%) | 72.7 | 71.9 | 68.9 |

回次 第9期

第3四半期

連結会計期間
第10期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2018年9月1日

至 2018年11月30日
自 2019年9月1日

至 2019年11月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 15.35 9.07

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2019年3月1日付で株式会社ジョー・スマイルの全株式、2019年7月1日付で株式会社クルークダイニングの99.8%の株式を取得し、新たに連結子会社としております。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善を背景として緩やかな回復基調が続いたものの、米中通商問題の影響による中国景気の鈍化、欧州における政治・経済の不安定化などを受けて世界経済の減退が懸念されるほか、日韓関係や香港の治安情勢の悪化もあって、先行きは不透明な状況が続いております。

外食業界におきましては、10月に発生した大型台風の影響で、同月すべての業態で売上が前年を下回ったものの、その他の期間については前年を上回り概ね堅調に推移しております。当社グループが主として展開する居酒屋業態につきましては、労働力不足を受けた人件費の上昇、軽減税率の対象となる持帰り商品をめぐる他業態との顧客獲得競争の激化等により依然として厳しい状況にあり、当第3四半期連結累計期間は各月ともに売上が前年を下回って推移いたしました。

このような状況の中で当社グループは、ビジョンである「日本を豊かにする『食』の専門店集団を目指す」に基づき、専門性へのこだわりとお客様満足度のさらなる向上を追求しつつ、新しい戦略である「SFPフードアライアンス構想」の展開を積極的に進めてまいりました。

鳥良事業部門においては、「鳥良商店」を「いち五郎」からの業態転換により1店舗出店いたしました。一方で、「鳥良」を1店舗、「鳥良商店」を2店舗退店し、当第3四半期連結会計期間末現在の店舗数は73店舗となりました。その結果、鳥良事業部門における当第3四半期連結累計期間の売上高は7,689百万円(前年同期比2.7%減)となりました。

磯丸事業部門においては、「磯丸水産」の既存店11店舗の改装を進めるとともに、「磯丸水産」を5店舗出店したほか、福岡県にフランチャイズ店を1店舗出店いたしました。一方で、「磯丸水産」を3店舗退店いたしました。その結果、当第3四半期連結会計期間末現在の店舗数は直営123店舗、フランチャイズ11店舗となり、磯丸事業部門における当第3四半期連結累計期間の売上高は17,114百万円(前年同期比2.6%増)となりました。

その他部門においては、「いち五郎食堂」から「五の五」へ1店舗、「いち五郎」から「鳥良商店」へ1店舗を業態転換したほか、「いち五郎」を1店舗退店し、当第3四半期連結会計期間末現在の店舗数は31店舗となりました。その結果、その他部門における当第3四半期連結累計期間の売上高は3,529百万円(前年同期比8.2%増)となりました。

フードアライアンスメンバー(連結子会社)においては、株式会社ジョー・スマイルが「前川水軍」等の19店舗の運営に継続して取り組むとともに、「山賊前川」から「前川水軍」へ1店舗、「前川開拓団」と「前川水軍」各1店舗を「鳥の海とん」へ業態転換いたしました。また、株式会社クルークダイニングが「からあげセンター」等の21店舗(うち、フランチャイズ店が2店舗)の運営に継続して取り組むとともに、「長野といえば、バニクカイカン」を1店舗出店いたしました。一方で、「いいやま食事処あたご亭」と「豚のさんぽ」を各1店舗退店いたしました。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,345百万円となりました。

なお、当第3四半期連結累計期間において、店舗の減損損失245百万円を計上しております。

以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の総店舗数は直営265店舗、フランチャイズ13店舗となり、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は29,679百万円(前年同期比6.5%増)となりました。この間、出店及び業態転換にかかる費用が減少したものの、10月の大型台風による影響や事業拡大に伴う新規オフィスの開設もあって、営業利益は1,821百万円(前年同期比4.7%減)、経常利益は2,102百万円(前年同期比2.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,188百万円(前年同期比8.1%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ178百万円減少し、22,406百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

(流動資産)

当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,298百万円減少し、8,002百万円となりました。これは主に、売掛金が470百万円増加した一方で、現金及び預金が1,831百万円減少したことによるものです。

(固定資産)

当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,119百万円増加し、14,404百万円となりました。これは主に、無形固定資産が1,034百万円、投資その他の資産が183百万円増加したことによるものです。

(流動負債)

当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,298百万円減少し、4,732百万円となりました。これは主に、買掛金が240百万円増加した一方で、短期借入金が990百万円、未払法人税等が474百万円減少したことによるものです。

(固定負債)

当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ580百万円増加し、1,568百万円となりました。これは主に、長期借入金が204百万円、資産除去債務が135百万円、その他固定負債が148百万円増加したことによるものです。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ539百万円増加し、16,105百万円となりました。これは主に、利益剰余金が518百万円増加したことによるものです。

(3)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
50,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年11月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年1月14日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 25,774,689 25,774,689 東京証券取引所

(市場第一部)
完全議決権株式で、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。
25,774,689 25,774,689

(注)提出日現在発行数には、2020年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され

た株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2019年9月1日~

2019年11月30日(注)
15,000 25,774,689 2,512 542,377 2,512 542,377

(注)新株予約権の行使による増加です。 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2019年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2019年11月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 100

完全議決権株式(その他)

普通株式

257,569

25,756,900

単元未満株式

普通株式

2,689

発行済株式総数

25,759,689

総株主の議決権

257,569

―  ##### ② 【自己株式等】

2019年11月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
SFPホールディングス株式会社 東京都世田谷区玉川二丁目21番1号 100 100 0.00
100 100 0.00

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年9月1日から2019年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年2月28日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,204,432 6,373,298
売掛金 356,053 826,557
原材料及び貯蔵品 124,386 146,299
その他 616,103 656,245
流動資産合計 9,300,976 8,002,401
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,731,492 11,607,287
減価償却累計額 △4,295,162 △5,149,659
建物及び構築物(純額) 6,436,329 6,457,627
土地 19,148
建設仮勘定 8,577 1,065
その他 2,901,618 3,115,347
減価償却累計額 △1,905,591 △2,250,657
その他(純額) 996,027 864,689
有形固定資産合計 7,440,934 7,342,532
無形固定資産
のれん 1,116,599 2,137,389
その他 20,065 33,880
無形固定資産合計 1,136,665 2,171,269
投資その他の資産
敷金及び保証金 3,935,868 4,133,999
その他 779,673 765,201
貸倒引当金 △8,500 △8,500
投資その他の資産合計 4,707,041 4,890,701
固定資産合計 13,284,641 14,404,503
資産合計 22,585,617 22,406,905
(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年2月28日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 908,422 1,149,419
短期借入金 1,000,000 10,000
1年内償還予定の社債 6,000
1年内返済予定の長期借入金 10,000 79,840
未払法人税等 630,618 155,681
賞与引当金 488,141 307,327
株主優待引当金 107,668 57,333
店舗閉鎖損失引当金 7,200 17,687
資産除去債務 5,775 40,163
その他 2,873,615 2,909,128
流動負債合計 6,031,442 4,732,582
固定負債
社債 73,000
長期借入金 204,102
退職給付に係る負債 207,740 227,014
資産除去債務 554,108 689,837
その他 226,233 374,790
固定負債合計 988,082 1,568,744
負債合計 7,019,525 6,301,326
純資産の部
株主資本
資本金 534,840 542,377
資本剰余金 5,890,894 5,898,431
利益剰余金 9,147,918 9,666,681
自己株式 △149 △295
株主資本合計 15,573,502 16,107,195
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額 △7,410 △1,858
その他の包括利益累計額合計 △7,410 △1,858
非支配株主持分 242
純資産合計 15,566,092 16,105,578
負債純資産合計 22,585,617 22,406,905

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年3月1日

 至 2018年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年11月30日)
売上高 27,856,488 29,679,470
売上原価 7,943,641 8,670,490
売上総利益 19,912,847 21,008,980
販売費及び一般管理費 18,001,768 19,187,479
営業利益 1,911,078 1,821,501
営業外収益
協賛金収入 212,006 221,053
保険解約返戻金 37,628
その他 54,858 53,988
営業外収益合計 266,864 312,671
営業外費用
支払利息 242 2,563
支払手数料 4,000 858
不動産賃貸原価 11,625 11,625
その他 7,676 16,430
営業外費用合計 23,543 31,476
経常利益 2,154,399 2,102,695
特別利益
受取補償金 65,543
特別利益合計 65,543
特別損失
減損損失 108,317 245,750
店舗閉鎖損失 8,048 22,915
店舗閉鎖損失引当金繰入額 6,840 17,687
特別損失合計 123,206 286,353
税金等調整前四半期純利益 2,031,193 1,881,885
法人税、住民税及び事業税 614,810 667,087
法人税等調整額 122,864 26,705
法人税等合計 737,675 693,792
四半期純利益 1,293,517 1,188,093
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △28
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,293,517 1,188,121

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【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年3月1日

 至 2018年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年11月30日)
四半期純利益 1,293,517 1,188,093
その他の包括利益
退職給付に係る調整額 △1,061 5,551
その他の包括利益合計 △1,061 5,551
四半期包括利益 1,292,456 1,193,644
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,292,456 1,193,673
非支配株主に係る四半期包括利益 △28

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

第1四半期連結会計期間において株式会社ジョー・スマイルの株式を取得したため、また、第2四半期連結会計期間において株式会社クルークダイニングの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 (追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年3月1日

至 2018年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

至 2019年11月30日)
減価償却費 943,574 千円 955,421 千円
のれんの償却額 205,089 千円 254,425 千円

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2018年3月1日  至  2018年11月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年5月23日

定時株主総会
普通株式 376,736 13.00 2018年2月28日 2018年5月24日 利益剰余金
2018年10月12日

取締役会
普通株式 334,485 13.00 2018年8月31日 2018年11月16日 利益剰余金

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3 株主資本の著しい変動

2018年1月19日開催の取締役会決議に基づき、公開買付の方法により2018年3月13日付で自己株式3,250,081株を取得し、2018年3月13日開催の取締役会決議に基づき、2018年3月22日付で自己株式3,767,581株の消却を実施いたしました。これにより、当第3四半期連結累計期間において、資本剰余金が7,681,275千円、自己株式が1,083,611千円減少し、当第3四半期連結累計期間末において、資本剰余金が5,890,894千円、自己株式が88千円となっております。 

当第3四半期連結累計期間(自  2019年3月1日  至  2019年11月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年5月22日

定時株主総会
普通株式 334,484 13.00 2019年2月28日 2019年5月23日 利益剰余金
2019年10月11日

取締役会
普通株式 334,873 13.00 2019年8月31日 2019年11月15日 利益剰余金

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2018年3月1日  至  2018年11月30日)

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第3四半期連結累計期間(自  2019年3月1日  至  2019年11月30日)

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2018年3月1日

至  2018年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2019年3月1日

至  2019年11月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 50円00銭 46円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,293,517 1,188,121
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,293,517 1,188,121
普通株式の期中平均株式数(株) 25,871,465 25,745,159
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 49円90銭 46円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 48,432 35,917
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。  2 【その他】

2019年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・   334,873千円

(2)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・   13円

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・   2019年11月15日

(注)2019年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行っております。

 0201010_honbun_9975147503112.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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