KOWA CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 14, 2020

 第３四半期報告書_20200114125107

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年１月14日
【四半期会計期間】	第33期第３四半期（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）
【会社名】	株式会社幸和製作所
【英訳名】	ＫＯＷＡ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　玉田　秀明
【本店の所在の場所】	大阪府堺市堺区海山町三丁159番地１
【電話番号】	（072）－238－0605
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　山川　晋
【最寄りの連絡場所】	大阪府堺市堺区海山町三丁159番地１
【電話番号】	（072）－238－0605
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　山川　晋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33491 78070 株式会社幸和製作所 KOWA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-01 2019-11-30 Q3 2020-02-29 2018-03-01 2018-11-30 2019-02-28 1 false false false E33491-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E33491-000:CareServiceMember E33491-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E33491-000:WelfareEquipmentProductionSaleMember E33491-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33491-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33491-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33491-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33491-000 2019-11-30 E33491-000 2019-09-01 2019-11-30 E33491-000 2019-03-01 2019-11-30 E33491-000 2018-11-30 E33491-000 2018-09-01 2018-11-30 E33491-000 2018-03-01 2018-11-30 E33491-000 2019-02-28 E33491-000 2018-03-01 2019-02-28 E33491-000 2020-01-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200114125107

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第32期 第３四半期 連結累計期間	第33期 第３四半期 連結累計期間	第32期
会計期間		自　2018年３月１日 至　2018年11月30日	自　2019年３月１日 至　2019年11月30日	自　2018年３月１日 至　2019年２月28日
売上高	（千円）	3,575,746	4,804,118	4,526,297
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△23,055	103,616	△262,200
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△117,964	△159,239	△358,158
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△176,240	△211,434	△426,370
純資産額	（千円）	1,503,741	1,039,839	1,271,760
総資産額	（千円）	5,099,226	6,730,318	4,717,452
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△29.01	△37.58	△87.52
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.6	15.0	26.0

回次		第32期 第３四半期 連結会計期間	第33期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自　2018年９月１日 至　2018年11月30日	自　2019年９月１日 至　2019年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	3.73	△78.05

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）は、2019年３月に、車いすのオーダーメイド事業等を営む有限会社パムックおよびデイサービス事業等を営む株式会社あっぷる、さらに介護保険における住宅改修用品の製造・販売等の事業を営む株式会社シクロケアの計３社を連結子会社化しました。なお、有限会社パムックは2019年９月27日付で株式会社幸和ライフゼーションに商号変更しており、さらに2019年10月１日付で株式会社あっぷるは株式会社幸和ライフゼーションによる吸収合併により消滅しております。この結果、2019年11月30日現在では、当社グループは、当社および連結子会社５社により構成されることとなりました。

なお、これにより第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20200114125107

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、変更箇所には下線　　を付しております。

（３）介護保険制度に関するリスク

当社グループが行っている事業は、介護保険制度に大きく影響を受けております。

社会の高齢化の進展に伴い、介護を必要とする方の増加が見込まれておりますが、少子化・核家族化などにより家族だけで介護を支えることは困難な状況にあります。「介護保険制度」は、こうした状況を背景に、介護を必要とする状態となっても安心して生活が送れるよう、介護を社会全体で支えることを目的として2000年４月からスタートしたものです。

介護保険制度は、加入者が保険料を負担し合い、介護が必要なときに認定を受け、必要な介護サービスを利用する制度です。その介護保険の実施主体は市町村となっており、保険者として保険料と公費を財源として、介護保険事業を運営しております。介護保険制度の加入者（被保険者）は、年齢により第１号被保険者（65歳以上の方）と第２号被保険者（40歳～64歳の方で医療保険に加入されている方）に区分されており、第１号被保険者の方は原因を問わず、また、第２号被保険者の方は、加齢による病気（特定疾病）が原因で介護や支援が必要となった場合に要介護認定を受け、それぞれの要介護状態に応じたサービスを利用することができます。

この介護保険制度で受けることのできるサービスの一つに「福祉用具の貸与（レンタル）および購入」があり、要介護認定を受けた被保険者は、「福祉用具の貸与（レンタル）および購入」を10％の自己負担で利用することができます。当社の介護用品・卸売事業者等を対象とする営業２部の売上高は、13億88百万円（2020年２月期第３四半期）となっており、売上高構成比で28.9％を占めております。このため、要介護認定を受ける被保険者の範囲、介護保険の適用となる福祉用具の範囲や利用者の負担率が変更されることで需要動向が変化し、当社グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

また、当社グループの事業内容に、デイサービス事業が加わったことにより、３年毎の介護報酬の改定により収益に影響を受ける可能性があります。現在、デイサービス事業の当社グループ全体の売上高に占める割合は少ないものの、今後、構成比が高くなれば、当社グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

また、在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が見られるものの、消費税増税による個人消費への影響や、相次いだ自然災害による国内経済への影響などから、足元では景気に停滞感が見られます。また、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、米中間の貿易摩擦問題や英国のＥＵ離脱問題など、不確実な経済情勢の影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する介護用品・福祉用具業界におきましては、このような高齢化の進展にともない市場の拡大が期待されております。

このような状況のなか、当社グループは、「１．取扱い製品領域の拡大」、「２．シニア関連事業の拡大」、「３．介護ロボット事業の確立」、「４．海外事業の開拓」を主な経営方針として、事業活動を進めております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、「１．取扱い製品領域の拡大」では、株式会社シクロケアを連結子会社とすることにより、同社が取り扱う介護保険における住宅改修用品および介護保険貸与（レンタル）の対象となる手すりやスロープ、また、介護保険販売の対象種目となる特定福祉用具の入浴補助具（すのこ）等と、これまで当社の市場シェアが低いもしくは参入できていなかった製品領域への参入を推進しております。「２．シニア関連事業の拡大」では、2018年11月に設立した株式会社ネクストケア・イノベーションが、2019年１月よりＥＣ事業を開始しており、インターネットを利用した福祉用具の販売を展開しております。また、2019年３月から連結子会社となっている株式会社幸和ライフゼーション（旧有限会社パムック）は、デイサービス事業および福祉用具貸与（レンタル）事業等を行っており、介護サービス事業まで事業領域は拡大しております。「３．介護ロボット事業の確立」では、「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」の2021年２月期の上市に向けて開発が進んでおり、開発と並行しながら販路開拓に向けて市場調査を行っております。「４．海外市場の開拓」では、すでに老人長期療養保険制度（日本の介護保険に相当する制度）が導入されている韓国を中心に受注は堅調に推移しております。また、2018年２月より介護保険制度が導入となった台湾におきましては、販売代理店との関係強化や展示会への出展等を進めております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、新商品である女性向けロレータ型歩行車「ミシェル」の発売や前連結会計年度に発生した自主回収の影響が収束し介護ルートでの受注が回復したこと、韓国よりシルバーカーの大口注文を受けその出荷が実現したこと、および新たに増加した連結子会社の売上が加わったことなどにより、48億４百万円（前年同期比34.4％増）となり、返品調整引当金控除後の売上総利益は、23億円（前年同期比39.2％増）となりました。

販売費及び一般管理費は、連結子会社が増加したこと等により22億35百万円（前年同期比31.2％増）となり、その結果、営業利益は64百万円（前年同期は営業損失51百万円）となりました。また、営業外収益として政府補助金事業等による補助金収入36百万円、自主回収にともなうＰＬ保険による受取保険金30百万円等、および営業外費用として支払利息37百万円、デリバティブ評価損７百万円等を計上した結果、経常利益は１億３百万円（前年同期は経常損失23百万円）となりました。また、特別利益に固定資産売却益16百万円および負ののれん発生益33百万円、特別損失として投資有価証券評価損76百万円および減損損失２億３百万円を計上した結果、税金等調整前四半期純損失は１億27百万円（前年同期は税金等調整前四半期純損失70百万円）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は、１億59百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億17百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「介護用品・福祉用具製造販売事業」、「介護サービス事業」および「その他の事業」に区分しております。

①介護用品・福祉用具製造販売事業

介護用品・福祉用具製造販売事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、前連結会計年度に発生した自主回収の影響が収束し、介護ルートでの受注が回復したこと等により、38億57百万円となりました。セグメント利益は３億27百万円となりました。

②介護サービス事業

介護サービス事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は５億74百万円、セグメント損失は73百万円となりました。

③その他の事業

その他の事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は３億71百万円、セグメント損失は３百万円となりました。

(2）財政状態の分析

（資産の部）

流動資産は、前連結会計年度末と比較して７億13百万円増加し、47億28百万円となりました。これは主に、現金及び預金４億25百万円、受取手形及び売掛金３億95百万円等の増加によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して12億99百万円増加し20億２百万円となりました。これは主に、有形固定資産に含まれる建物２億40百万円、土地４億38百万円、および在外連結子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用による使用権資産５億31百万円の増加によるものであります。

（負債および純資産の部）

流動負債は、前連結会計年度末と比較して５億31百万円増加し、20億30百万円となりました。これは主に、未払金91百万円、１年内返済予定の長期借入金２億85百万円、およびリース債務66百万円等の増加によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して17億13百万円増加し、36億60百万円となりました。これは主に、新規調達による長期借入金12億８百万円、在外連結子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用によるリース債務４億65百万円等の増加によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して２億31百万円減少し、10億39百万円となりました。これは主に、中間配当72百万円および親会社株主に帰属する四半期純損失１億59百万円等の減少要因が、新株予約権の行使による資本金25百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の費用総額は、１億32百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度に比し、連結会社の従業員数が30名および臨時従業員数が52名それぞれ増加し、当第３四半期連結会計期間末日現在で従業員数が404名、臨時従業員数が78名となっております。その主な理由は、2019年３月に有限会社パムック、株式会社あっぷるおよび株式会社シクロケアを連結子会社としたことによるものであります。

(6）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において有限会社パムック、株式会社あっぷる、株式会社シクロケアを連結子会社化したことにより、国内子会社の主要な設備が増加しています。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第３四半期報告書_20200114125107

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	13,500,000
計	13,500,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,280,100	4,280,100	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,280,100	4,280,100	－	－

（注）１．2019年３月１日から2019年11月30日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式が93,840株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2020年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
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2019年９月１日～ 2019年11月30日	18,780	4,280,100	4,892	561,058	4,892	487,428

（注）新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。  

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期連結会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    4,259,300	42,593	－
単元未満株式	普通株式        2,020	－	－
発行済株式総数	4,261,320	－	－
総株主の議決権	－	42,593	－

②【自己株式等】

2019年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済み株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）第３四半期会計期間末現在の自己株式数は66株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00％となっております。

なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「単元未満株式」欄に含めております。   

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役	管理本部長兼 経営企画部長兼 総務部長	大井　実	2019年10月31日

（２）異動後の役員の男女別人数および女性の比率

男性　７名　女性　１名　（役員のうち女性の比率12.5％）

 第３四半期報告書_20200114125107

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,423,811	2,849,333
受取手形及び売掛金	568,701	963,837
商品及び製品	590,354	679,049
仕掛品	52,646	60,796
原材料及び貯蔵品	51,085	72,147
その他	328,060	105,576
貸倒引当金	△81	△2,633
流動資産合計	4,014,577	4,728,107
固定資産
有形固定資産	397,878	1,617,987
無形固定資産
のれん	－	73,644
その他	124,476	138,228
無形固定資産合計	124,476	211,872
投資その他の資産
その他	180,521	172,350
貸倒引当金	△1	－
投資その他の資産合計	180,520	172,350
固定資産合計	702,875	2,002,211
資産合計	4,717,452	6,730,318
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	608,771	595,499
1年内返済予定の長期借入金	405,776	691,670
リース債務	33,151	99,829
未払金	322,157	413,830
未払法人税等	5,864	24,893
賞与引当金	54,957	28,401
返品調整引当金	9,932	11,481
その他	58,431	164,624
流動負債合計	1,499,041	2,030,231
固定負債
長期借入金	1,838,411	3,046,944
リース債務	69,136	534,626
退職給付に係る負債	840	11,359
資産除去債務	5,650	11,190
繰延税金負債	32,222	56,126
その他	388	－
固定負債合計	1,946,650	3,660,247
負債合計	3,445,692	5,690,479

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	535,252	561,058
資本剰余金	461,622	487,428
利益剰余金	204,487	△26,755
自己株式	－	△95
株主資本合計	1,201,363	1,021,636
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△19	270
繰延ヘッジ損益	－	54
為替換算調整勘定	27,066	△14,380
その他の包括利益累計額合計	27,047	△14,055
非支配株主持分	43,349	32,257
純資産合計	1,271,760	1,039,839
負債純資産合計	4,717,452	6,730,318

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)
売上高	3,575,746	4,804,118
売上原価	1,922,601	2,502,427
売上総利益	1,653,144	2,301,690
返品調整引当金戻入額	5,409	9,932
返品調整引当金繰入額	6,475	11,481
差引売上総利益	1,652,079	2,300,141
販売費及び一般管理費	1,703,751	2,235,179
営業利益又は営業損失（△）	△51,672	64,962
営業外収益
受取利息	1,856	1,459
受取配当金	37	46
受取手数料	803	1,045
為替差益	29,689	25,408
補助金収入	12,508	36,905
受取保険金	－	30,000
その他	6,048	25,012
営業外収益合計	50,943	119,877
営業外費用
支払利息	6,801	37,737
売上割引	12,990	10,393
デリバティブ評価損	229	7,856
その他	2,305	25,236
営業外費用合計	22,327	81,223
経常利益又は経常損失（△）	△23,055	103,616
特別利益
固定資産売却益	－	16,658
投資有価証券売却益	15,634	－
負ののれん発生益	－	33,179
特別利益合計	15,634	49,837
特別損失
固定資産除却損	331	594
製品自主回収関連費用	62,638	－
減損損失	－	203,659
投資有価証券評価損	－	76,762
特別損失合計	62,969	281,015
税金等調整前四半期純損失（△）	△70,390	△127,561
法人税等	47,574	42,769
四半期純損失（△）	△117,964	△170,331
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△11,091
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△117,964	△159,239

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)
四半期純損失（△）	△117,964	△170,331
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△71	289
繰延ヘッジ損益	2,646	54
為替換算調整勘定	△60,849	△41,447
その他の包括利益合計	△58,275	△41,103
四半期包括利益	△176,240	△211,434
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△176,240	△200,343
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△11,091

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、有限会社パムック、株式会社あっぷるおよび株式会社シクロケアを株式の取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

なお、有限会社パムックは2019年９月27日付で株式会社幸和ライフゼーションに商号変更を行っており、また株式会社あっぷるは2019年10月１日付で株式会社幸和ライフゼーションによる吸収合併により消滅しております。

また、株式会社幸和ライフゼーションの決算日は、当社の四半期連結決算日と異なるため、四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく四半期財務諸表を使用しております。

（会計方針の変更）

在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。

これにともない、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。また、使用権資産の測定方法はリース債務の測定額に前払および未払リース料を調整する方法を採用しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表上、使用権資産（純額）が531,616千円、流動負債のリース債務が61,713千円、固定負債のリース債務が483,529千円、それぞれ増加しております。

なお、当第３四半期連結累計期間の損益および１株当たり情報に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。  

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年11月30日）
---	---	---
減価償却費	62,784千円	163,140千円
のれん償却費	－	31,837千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月29日 定時株主総会	普通株式	108,770	82.14	2018年２月28日	2018年５月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月15日 定時取締役会	普通株式	72,441	17.00	2019年８月31日	2019年11月15日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

当社グループは、介護用品・福祉用具製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結財務諸表計上額（注）３
	介護用品・福祉用具製造販売事業	介護サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,857,960	574,272	4,432,233	371,885	4,804,118	－	4,804,118
セグメント間の内部売上高又は振替高	61,181	－	61,181	－	61,181	△61,181	－
計	3,919,141	574,272	4,493,414	371,885	4,865,299	△61,181	4,804,118
セグメント利益又は損失（△）	327,333	△73,896	253,436	△3,459	249,977	△185,015	64,962

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品のインターネット販売を事業とする「ＥＣ事業」であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△185,015千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△180,187千円およびその他の調整額△4,827千円が含まれております。

なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

従来、当社グループの事業は、介護用品・福祉用具製造販売事業の単一セグメントとしてセグメント別の記載を省略しておりましたが、2018年11月に設立しました株式会社ネクストケア・イノベーションが2019年１月に吸収分割により介護用品のインターネット販売を事業とする「ＥＣ事業」を承継したこと、また2019年３月に有限会社パムック、株式会社あっぷる、株式会社シクロケアの全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、当社グループの報告セグメントを介護用品・福祉用具の製造販売を事業とする「介護用品・福祉用具製造販売事業」と福祉用具のレンタル、デイサービスおよび車いすオーダーメイドを事業とする「介護サービス事業」の２つに区分することといたしました。

なお、有限会社パムックは2019年９月27日付で株式会社幸和ライフゼーションに商号変更を行っており、さらに2019年10月１日付で株式会社幸和ライフゼーションを存続会社とし、株式会社あっぷるを消滅会社とする吸収合併を行っております。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

第１四半期連結会計期間において、有限会社パムックおよび株式会社あっぷるの株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「介護サービス事業」のセグメント資産が741,621千円増加しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項

（固定資産に係る重要な減損損失）

「介護サービス事業」において、当社の連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションの事業計画に対する進捗状況や今後の業績見通しを踏まえて検討した結果、当第３四半期連結累計期間に同事業に係る事業資産等に対して減損損失203,659千円を特別損失に計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

「介護サービス事業」において、連結子会社である有限会社パムックおよび株式会社あっぷるの株式取得による子会社化にともない、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、有限会社パムックの株式取得による増加が85,323千円、株式会社あっぷるの株式取得による増加が40,283千円であります。また、有限会社パムックは2019年９月27日付で株式会社幸和ライフゼーションに商号変更を行っており、さらに2019年10月１日付で株式会社幸和ライフゼーションを存続会社とし、株式会社あっぷるを消滅会社とする吸収合併を行っております。なお、同社の事業計画に対する進捗状況や今後の業績見通しを踏まえて検討した結果、同社株式取得時に計上したのれんの未償却残高の全額106,765千円を当第３四半期連結累計期間に減損損失として特別損失に計上しており、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の中に当該のれんの減損も含めて記載しております。

また、株式会社ネクストケア・イノベーションにおいて、「ＥＣ事業」の承継によりのれんが発生しております。当該事象によるのれん増加額は86,640千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

「介護用品・福祉用具製造販売事業」において、連結子会社である株式会社シクロケアの株式取得による子会社化にともない、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間において33,179千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。  

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

2019年１月１日に行われた株式会社ネクストとの企業結合について第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。

暫定的な会計処理の確定により取得日現在において無形資産および繰延税金負債がそれぞれ47,537千円および15,967千円ずつ増加し、その結果暫定的に算定されたのれんの金額118,209千円は31,569千円減少し、86,640千円となっております。

2019年３月１日に行われた有限会社パムック、株式会社あっぷる、株式会社シクロケアの株式取得による子会社化について第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。

なお、のれんおよび負ののれん発生益の金額に修正は生じておりません。

（共通支配下の取引等）

（連結子会社間の吸収合併）

当社は、2019年10月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社幸和ライフゼーション（2019年９月27日付で、「有限会社パムック」から「株式会社幸和ライフゼーション」へ商号変更しております。）を吸収合併存続会社とし、同じく当社の連結子会社である株式会社あっぷるを吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称および当該事業の内容

（吸収合併存続会社）

名称　　　　　株式会社幸和ライフゼーション

事業の内容　　介護サービス事業

（吸収合併消滅会社）

名称　　　　　株式会社あっぷる

事業の内容　　介護サービス事業

(2)企業結合日

2019年10月１日

(3)企業結合の法的形式

株式会社幸和ライフゼーションを存続会社とし、株式会社あっぷるを消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

株式会社幸和ライフゼーション

(5)その他取引の概要に関する事項

両社の経営統合により経営の合理化・効率化、コストの削減および業容拡大を図るものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。    

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△29円01銭	△37円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△117,964	△159,239
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△117,964	△159,239
普通株式の期中平均株式数（株）	4,066,425	4,236,862
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2019年10月15日開催の定時取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・72百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・17円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・2019年11月15日

（注）2019年８月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行います。  

 第３四半期報告書_20200114125107

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。