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izumico.,ltd

Quarterly Report Jan 14, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年1月14日
【四半期会計期間】 第59期第3四半期

(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)
【会社名】 株式会社イズミ
【英訳名】 IZUMI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山西 泰明
【本店の所在の場所】 広島県広島市東区二葉の里三丁目3番1号
【電話番号】 (082)264-3211(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 三家本 達也
【最寄りの連絡場所】 広島県広島市東区二葉の里三丁目3番1号
【電話番号】 (082)264-3211(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 三家本 達也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03068 82730 株式会社イズミ IZUMI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-03-01 2019-11-30 Q3 2020-02-29 2018-03-01 2018-11-30 2019-02-28 1 false false false E03068-000 2020-01-14 E03068-000 2018-03-01 2018-11-30 E03068-000 2018-03-01 2019-02-28 E03068-000 2019-03-01 2019-11-30 E03068-000 2018-11-30 E03068-000 2019-02-28 E03068-000 2019-11-30 E03068-000 2018-09-01 2018-11-30 E03068-000 2019-09-01 2019-11-30 E03068-000 2018-02-28 E03068-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E03068-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E03068-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E03068-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E03068-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E03068-000:RetailRelatedReportableSegmentsMember E03068-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E03068-000:RetailRelatedReportableSegmentsMember E03068-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03068-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03068-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03068-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03068-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03068-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03068-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03068-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0042147503112.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期

第3四半期

連結累計期間 | 第59期

第3四半期

連結累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自  2018年3月1日

至  2018年11月30日 | 自  2019年3月1日

至  2019年11月30日 | 自  2018年3月1日

至  2019年2月28日 |
| 営業収益 | (百万円) | 536,341 | 549,758 | 732,136 |
| 経常利益 | (百万円) | 23,553 | 21,177 | 35,099 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 15,316 | 13,691 | 23,488 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 15,104 | 14,595 | 22,645 |
| 純資産額 | (百万円) | 204,005 | 220,091 | 211,546 |
| 総資産額 | (百万円) | 497,432 | 501,592 | 484,876 |
| 1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 213.74 | 191.06 | 327.79 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 38.6 | 41.5 | 41.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 24,745 | 45,022 | 33,642 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △16,037 | △12,736 | △19,101 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △8,622 | △31,689 | △14,793 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 8,474 | 8,733 | 8,136 |

回次 第58期

第3四半期

連結会計期間
第59期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2018年9月1日

至  2018年11月30日
自  2019年9月1日

至  2019年11月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 63.22 65.93

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2.営業収益(売上高及び営業収入)には、消費税等は含まれていません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号  2018年2月16日)等を第1四半期

連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営

指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。 

2 【事業の内容】

当第3四半期において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在していません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当第3四半期の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1)  経営成績の分析

当第3四半期におけるわが国経済は、緩やかな景気回復途上にあるとされる一方で、米中の通商問題などが企業の生産活動に影響を与え、中小を含めた企業業績の行方には不透明感が漂っています。家計においては、賃金の伸び悩みや年金への将来不安などからくる心理的負担感から価格への意識が高まりました。そうした中、10月の消費増税に向けた駆け込み消費からその後の買い控えと、消費行動は大きく揺さぶられて推移しました。

このような状況の下、当社グループにおいては、“日本一の高質リージョナル総合スーパーを目指す”とした経営ビジョンを掲げた「中期経営計画(2019年2月期から2021年2月期の3カ年)」を策定・推進し、その初年度が経過しました。しかしながら、軟調な消費環境や人手不足による採用難、さらには建築コストの高騰等により、新規出店の採算見通し低下といった懸案を踏まえ、2年目に当たる当期4月に当該中期経営計画の数値目標を下方修正しました。経営ビジョン等の基本的な考え方は変更せず、新規出店計画をやや抑制する一方で、既存店の活性化としてリニューアル投資やスクラップ&ビルド等への投資ウェイトを高め、これまで以上に収益性を重視した成長戦略の展開を開始しました。

これらの結果、当第3四半期の営業成績は以下のとおりとなりました。

前第3四半期

(2018年3月~2018年11月)
当第3四半期

(2019年3月~2019年11月)
増減(金額) 増減(率)
営業収益 536,341百万円 549,758百万円 13,417百万円 2.5%
営業利益 23,611百万円 21,173百万円 △2,437百万円 △10.3%
経常利益 23,553百万円 21,177百万円 △2,376百万円 △10.1%
親会社株主に帰属する四半期純利益 15,316百万円 13,691百万円 △1,624百万円 △10.6%

営業成績の主な増減要因

①営業収益及び売上総利益

営業収益のうち、売上高は前年同期比12,981百万円(2.5%)増加し、523,718百万円となりました。また、営業収入は前年同期比436百万円(1.7%)増加し、26,040百万円となりました。これは、主に当社における新設店舗の稼動及び増床・活性化店舗の販売増によるものです。

売上総利益は、114,514百万円(前年同期比2,398百万円増)となりました。売上高対比では21.9%となり前年同期に比べて0.1ポイント低下しました。これは、相対的に荒利率の低い当社の売上構成が高まったことによるものです。

②販売費及び一般管理費並びに営業利益

販売費及び一般管理費については、新設店舗等のランニングコストが増加するとともに、主に人件費及び広告宣伝費が増加したことにより、前年同期比5,272百万円(4.6%)増加の119,381百万円となりました。売上高対比では22.8%となり前年同期に比べて0.5ポイント上昇しました。

これらの結果、営業利益は前年同期比2,437百万円(10.3%)減少の21,173百万円となり、売上高対比は4.0%と前年同期に比べて0.6ポイント低下しました。

③営業外損益及び経常利益

営業外収益は、前年同期比0百万円(0.1%)増加の1,123百万円となりました。一方、営業外費用は、支払利息の減少等により前年同期比60百万円(5.1%)減少の1,120百万円となりました。

これらの結果、経常利益は前年同期比2,376百万円(10.1%)減少の21,177百万円となりました。売上高対比は4.0%と前年同期に比べて0.6ポイント低下しました。

④特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益

特別利益は、固定資産売却益329百万円、補助金収入310百万円等を計上したことにより659百万円となりました(前年同期比214百万円の増加)。一方、特別損失は、店舗閉鎖損失323百万円、建設計画変更損失213百万円等を計上し、999百万円となりました(前年同期比111百万円の減少)。

法人税等は6,783百万円となりました(前年同期比521百万円の減少)。

非支配株主に帰属する四半期純利益は362百万円となりました(前年同期比97百万円の増加)。

これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比1,624百万円(10.6%)減少の13,691百万円となりました。売上高対比は2.6%と前年同期に比べて0.4ポイント低下しました。

各セグメントの業績
■営業収益
前第3四半期

(2018年3月~2018年11月)
当第3四半期

(2019年3月~2019年11月)
増減(金額) 増減(率)
小売事業 521,522百万円 533,706百万円 12,184百万円 2.3%
小売周辺事業 72,346百万円 70,953百万円 △1,393百万円 △1.9%
その他 4,110百万円 4,090百万円 △20百万円 △0.5%
調整額 △61,638百万円 △58,992百万円 2,645百万円
合計 536,341百万円 549,758百万円 13,417百万円 2.5%
■営業利益
前第3四半期

(2018年3月~2018年11月)
当第3四半期

(2019年3月~2019年11月)
増減(金額) 増減(率)
小売事業 19,838百万円 16,992百万円 △2,845百万円 △14.3%
小売周辺事業 3,075百万円 3,440百万円 365百万円 11.9%
その他 848百万円 851百万円 2百万円 0.3%
調整額 △150百万円 △110百万円 40百万円
合計 23,611百万円 21,173百万円 △2,437百万円 △10.3%

①小売事業

主力の小売事業においては、“お客様のために尽くすこと”、“全ての従業員が働き甲斐のある会社にする”、“絶えずより良い結果を目指して努力する”の3つの行動指針を掲げ、リアル店舗としての付加価値提案力を高めることでお客様満足の追求に努めてまいりました。

商品面では、引き続き「いいものを安く」をMD戦略のキーワードとし、ますます両極化していく消費動向にアプローチするため、付加価値創造とマスメリット追求の振り幅を広げ、双方の品揃え拡充・競争力強化を図りました。とりわけ、一層デフレマインドの強まる消費者の暮らし向きに対しては、購買頻度の高いコモディティを中心に価格対応することで集客を図りました。

店舗面では、ショッピングセンター業態として、5月に「ゆめタウン小野田(山口県山陽小野田市)」を閉店した一方、6月に「ゆめタウン福山(広島県福山市)」を開業しました。食品スーパー業態においては、4月に「ゆめマート日田(大分県日田市)」及び「ゆめマート三田尻(山口県防府市)」、5月には「ゆめマート南小野田(山口県山陽小野田市)」、7月には「ゆめマート青山(北九州市八幡西区)」を開業しました。また、既存店の活性化としては、6月に「ゆめタウン光の森(熊本県菊池郡)」で増床工事を終えリニューアルオープンを果たしました。9月には「ゆめタウン高松(香川県高松市)」において、「四国一、お客さまのよろこびの追求」をテーマにフードコートや食品売場、衣料品売場を改装しました。四国最大級のフードコート「FOOD CRUISE 瀬戸内島巡り」を中心に、イートイン、レストスペースの拡充を図ることで、ご家族三世代が集い・楽しみ・つながる新たなスポットとしての魅力度向上と買い回り面での利便性を一層強化しました。

また、11月12日付で、株式会社マルヨシセンターと資本業務提携契約を締結し、同社による第三者割当を引き受け、持分法適用会社とすることを発表しました。同社のもつ香川県を地盤とした食品スーパーマーケット店舗網で小商圏を、当社の大型ショッピングセンターのもつ足元・広域の商圏を一気にカバーすることで、四国地方におけるサービスを一体で充実させ、存在感をさらに発揮できると考えています。

これらの取り組みに対して販売動向は、消費者のセンチメントが弱含んで推移するなか厳しい状況が続きました。春先には、シューズフェア等の大型企画が奏功し、前年の引越し難民問題に起因する需要悪化が改善したほか、食料品では前年5月に実施した価格対応の反動で買上点数の減少に繋がった一方、青果の市況安が緩和されたことなどで衣住食各分野がそれぞれ堅調に推移しました。夏場には、ランドセル等の三世代需要の高まりにより好調だったほか、寝具関連で、消費税率引き上げを意識した購買も見られ押し上げとなりました。また、差別化カテゴリーの惣菜が好調であったことに加え、お中元等のギフト目的のご利用が進み、百貨店からの客層取り込みによる地域シェア向上が進展しました。一方、天候不順により、シーズン衣料の販売が低調であったことや、青果相場の下落により伸びが鈍化しました。秋口以降、10月の消費増税を見越した駆け込み需要に対しては、寝具などの耐久消費財の買い替えや、酒類・日用雑貨のまとめ買いを喚起するなどして対応しました。一方、消費増税後に想定された買い控えに対しては、「毎日のくらし応援!ザ・値下げ 350 品目」などによる集客策を打ち出すとともに、ハレの日商材や歳時企画などとの相乗効果を得るべく取り組みました。しかしながら、増税後の買い控えが継続していることや、前期までの野球セールによる押上げ効果の剥落などによる影響を受けました。これらの結果、当第3四半期における当社の既存店売上高は、前年同期比で0.6%減となりました。

コスト面では、商品仕入において原価低減及びロスの抑制を引き続き推進し、売上総利益率の改善に努めました。販売費及び一般管理費については、新設店舗等のランニングコストが増加するとともに、主に人件費及び広告宣伝費が増加しました。

これらの結果、営業収益は533,706百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益は16,992百万円(前年同期比14.3%減)となりました。

②小売周辺事業

小売周辺事業では、株式会社ゆめカードにおいて、電子マネー「ゆめか」及びクレジットカードの新規会員獲得、並びに小売事業の主力店舗「ゆめタウン」などの入居テナントをはじめとした外部加盟店での取扱いを拡大することで、収益の拡大を図りました。これにより、「ゆめか」の累計発行枚数は前期末における752万枚から当第3四半期末では802万枚に達し、当社グループにおけるカード戦略が一層深まりました。顧客利便性を高めることで利用頻度の向上を図り、小売事業への集客及び店舗間の相互送客を図るとともに、レジ業務の生産性改善に繋げました。また、食品製造子会社の株式会社ゆめデリカにおいて、来年度の稼働を目指して「本社・深川第二工場(仮称)」を起工しました。最新設備及び新技術の導入による供給体制の増強、より鮮度の高い商品提供が可能となることに加え、HACCPに対応した設備を整えることで、食の安全と更なる美味しさを両面から追求していきます。今後の店舗網拡大とローコストオペレーションに貢献するとともに、製品や製造工程の安全性及び雇用・労働問題等の経営課題に対応した施設を目指しています。

これらの結果、営業収益は70,953百万円(前年同期比1.9%減)、営業利益は3,440百万円(前年同期比11.9%増)となりました。

③その他

卸売事業では、堅調な販売等により利益水準が改善しました。また、不動産賃貸事業では安定的な賃料収入を計上しました。

これらの結果、営業収益は4,090百万円(前年同期比0.5%減)、営業利益は851百万円(前年同期比0.3%増)となりました。

(2)  財政状態の分析

当第3四半期末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び主な増減要因は以下のとおりです。

前期末

(2019年2月28日)
当第3四半期末

(2019年11月30日)
増減
総資産 484,876百万円 501,592百万円 16,715百万円
負債 273,329百万円 281,500百万円 8,171百万円
純資産 211,546百万円 220,091百万円 8,544百万円

総  資  産

・当第3四半期の設備投資額は15,507百万円であり、これは主に店舗新設等によるものです。有形固定資産は、減価償却実施後で2,730百万円増加しました。

・受取手形及び売掛金は、クレジット取扱高の増加等により10,251百万円増加しました。

・流動資産その他は、期末日が銀行休業日であったため、売上預け金が増加したこと等により1,940百万円増加しました。

負  債

・支払手形及び買掛金は、期末日が銀行休業日であったため、決済が翌月初に持ち越されたこと等により25,098百万円増加しました。

・流動負債その他は、店舗新設に係る設備未払金の増加等により9,387百万円増加しました。

・短期借入金及び長期借入金は、25,560百万円減少しました。

純  資  産

・利益剰余金は、内部留保の上積みにより7,958百万円増加しました。

・これらの結果、自己資本比率は41.5%となり、前期末の41.2%に比べて0.3ポイント上昇しました。

(3)  キャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

前第3四半期

(2018年3月~2018年11月)
当第3四半期

(2019年3月~2019年11月)
増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 24,745百万円 45,022百万円 20,276百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー △16,037百万円 △12,736百万円 3,301百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,622百万円 △31,689百万円 △23,066百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー

・主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益20,836百万円、減価償却費11,954百万円及び仕入債務の増加額25,104百万円です。

・主な支出項目は、売上債権の増加額10,213百万円及び法人税等の支払額9,438百万円です。

投資活動によるキャッシュ・フロー

・主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出11,476百万円です。これは主に、店舗新設等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー

・主な収入項目は、長期借入れによる収入1,000百万円です。

・主な支出項目は、長期借入金の返済による支出16,014百万円、短期借入金の減少額10,846百万円及び配当金の支払額5,732百万円です。

以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末対比596百万円増加し、8,733百万円となりました。

(4)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)  研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 0103010_honbun_0042147503112.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 195,243,000
195,243,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年11月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年1月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 71,665,200 71,665,200 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数

100株
71,665,200 71,665,200

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2019年11月30日 71,665 19,613 22,282

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年8月31日現在で記載しています。 ##### ①  【発行済株式】

2019年8月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 6,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 71,586,800 715,868
単元未満株式 普通株式 71,500
発行済株式総数 71,665,200
総株主の議決権 715,868

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれています。 ##### ②  【自己株式等】

2019年8月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社イズミ 広島市東区二葉の里三丁目3番1号 6,900 6,900 0.01
6,900 6,900 0.01

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年9月1日から2019年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年2月28日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,136 8,733
受取手形及び売掛金 39,784 50,035
商品及び製品 28,355 29,182
仕掛品 22 74
原材料及び貯蔵品 558 530
その他 15,890 17,831
貸倒引当金 △584 △718
流動資産合計 92,164 105,668
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 162,976 164,562
土地 162,745 163,604
その他(純額) 12,398 12,684
有形固定資産合計 338,121 340,851
無形固定資産
のれん 3,958 3,364
その他 8,219 8,311
無形固定資産合計 12,177 11,675
投資その他の資産
その他 42,972 43,953
貸倒引当金 △559 △557
投資その他の資産合計 42,413 43,396
固定資産合計 392,711 395,923
資産合計 484,876 501,592
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 31,275 56,374
短期借入金 25,746 15,200
1年内返済予定の長期借入金 21,264 21,637
未払法人税等 4,777 2,317
賞与引当金 2,132 4,273
役員賞与引当金 10 31
ポイント引当金 2,558 3,099
商品券回収損失引当金 166 166
その他 25,551 34,938
流動負債合計 113,482 138,040
固定負債
長期借入金 115,912 100,524
役員退職慰労引当金 2,176 988
利息返還損失引当金 102 49
退職給付に係る負債 8,050 8,460
資産除去債務 7,914 8,101
その他 25,690 25,336
固定負債合計 159,846 143,460
負債合計 273,329 281,500
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年2月28日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 19,613 19,613
資本剰余金 22,247 22,267
利益剰余金 157,530 165,489
自己株式 △25 △27
株主資本合計 199,367 207,343
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 737 858
退職給付に係る調整累計額 △208 △103
その他の包括利益累計額合計 529 755
非支配株主持分 11,649 11,992
純資産合計 211,546 220,091
負債純資産合計 484,876 501,592

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年3月1日

 至 2018年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年11月30日)
売上高 510,736 523,718
売上原価 398,620 409,203
売上総利益 112,116 114,514
営業収入 25,604 26,040
営業総利益 137,720 140,555
販売費及び一般管理費 114,109 119,381
営業利益 23,611 21,173
営業外収益
受取利息及び配当金 191 188
仕入割引 221 233
持分法による投資利益 30 12
その他 678 689
営業外収益合計 1,122 1,123
営業外費用
支払利息 695 623
その他 485 496
営業外費用合計 1,180 1,120
経常利益 23,553 21,177
特別利益
固定資産売却益 55 329
補助金収入 112 310
保険金収入 273
その他 3 19
特別利益合計 444 659
特別損失
固定資産除却損 223 150
減損損失 77 117
店舗閉鎖損失 323
建設計画変更損失 213
災害による損失 324
復興寄付金 450
その他 37 194
特別損失合計 1,111 999
税金等調整前四半期純利益 22,886 20,836
法人税、住民税及び事業税 7,845 7,151
法人税等調整額 △540 △368
法人税等合計 7,305 6,783
四半期純利益 15,580 14,053
非支配株主に帰属する四半期純利益 264 362
親会社株主に帰属する四半期純利益 15,316 13,691

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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年3月1日

 至 2018年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年11月30日)
四半期純利益 15,580 14,053
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △583 436
退職給付に係る調整額 107 104
その他の包括利益合計 △476 541
四半期包括利益 15,104 14,595
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 14,934 13,917
非支配株主に係る四半期包括利益 170 678

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年3月1日

 至 2018年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 22,886 20,836
減価償却費 11,742 11,954
減損損失 77 117
災害損失 324
店舗閉鎖損失 323
建設計画変更損失 213
のれん償却額 664 593
貸倒引当金の増減額(△は減少) 139 225
受取利息及び受取配当金 △191 △188
支払利息 695 623
持分法による投資損益(△は益) △30 △12
補助金収入 △112 △310
保険金収入 △273
固定資産売却損益(△は益) △55 △308
固定資産除却損 223 150
売上債権の増減額(△は増加) △6,966 △10,213
たな卸資産の増減額(△は増加) △3,515 △897
仕入債務の増減額(△は減少) 5,559 25,104
その他 7,787 5,803
小計 38,953 54,016
利息及び配当金の受取額 162 155
利息の支払額 △738 △660
補助金の受取額 112 949
保険金の受取額 273
災害損失の支払額 △150
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △13,867 △9,438
営業活動によるキャッシュ・フロー 24,745 45,022
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △14,239 △11,476
有形固定資産の売却による収入 322 860
無形固定資産の取得による支出 △1,276 △1,028
投資有価証券の取得による支出 △896
投資有価証券の売却による収入 188
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 △51
短期貸付金の増減額(△は増加) △402 △295
その他 266 △745
投資活動によるキャッシュ・フロー △16,037 △12,736
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年3月1日

 至 2018年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 4,753 △10,846
長期借入れによる収入 13,600 1,000
長期借入金の返済による支出 △21,144 △16,014
自己株式の取得による支出 △5 △2
配当金の支払額 △5,732 △5,732
非支配株主への配当金の支払額 △34 △34
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △27
その他 △58 △32
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,622 △31,689
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 84 596
現金及び現金同等物の期首残高 8,389 8,136
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 8,474 ※ 8,733

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 (追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号  2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年3月1日

  至  2018年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2019年3月1日

  至  2019年11月30日)
現金及び預金勘定 8,474 百万円 8,733 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 8,474 百万円 8,733 百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2018年3月1日  至  2018年11月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年5月25日 普通株式 2,866 40.00 2018年2月28日 2018年5月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月9日 普通株式 2,866 40.00 2018年8月31日 2018年11月12日 利益剰余金
取締役会

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自  2019年3月1日  至  2019年11月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年5月29日 普通株式 2,866 40.00 2019年2月28日 2019年5月30日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月8日 普通株式 2,866 40.00 2019年8月31日 2019年11月14日 利益剰余金
取締役会

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2018年3月1日  至  2018年11月30日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期連結損益計算書

計上額

(注3)
小売事業 小売周辺

事業
営業収益
外部顧客への営業収益 521,048 12,574 533,623 2,717 536,341 536,341
セグメント間の内部

  営業収益又は振替高
473 59,771 60,245 1,393 61,638 △61,638
521,522 72,346 593,868 4,110 597,979 △61,638 536,341
セグメント利益 19,838 3,075 22,913 848 23,762 △150 23,611

(注1)  「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。

(注2)  セグメント利益の調整額△150百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。

(注3)  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2019年3月1日  至  2019年11月30日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期連結損益計算書

計上額

(注3)
小売事業 小売周辺

事業
営業収益
外部顧客への営業収益 533,218 13,916 547,134 2,623 549,758 549,758
セグメント間の内部

  営業収益又は振替高
488 57,037 57,525 1,466 58,992 △58,992
533,706 70,953 604,660 4,090 608,751 △58,992 549,758
セグメント利益 16,992 3,440 20,432 851 21,284 △110 21,173

(注1)  「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。

(注2)  セグメント利益の調整額△110百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。

(注3)  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2018年3月1日

  至  2018年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2019年3月1日

  至  2019年11月30日)
1株当たり四半期純利益 213円74銭 191円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
15,316 13,691
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
15,316 13,691
普通株式の期中平均株式数(千株) 71,659 71,658

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

#### 2 【その他】

第59期(2019年3月1日から2020年2月29日まで)中間配当については、2019年10月8日開催の取締役会において、2019年8月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当しました。

① 配当金の総額 2,866百万円
② 1株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月14日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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