Quarterly Report • Jan 14, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年1月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第3四半期(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社TOKYO BASE |
| 【英訳名】 | TOKYO BASE Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 谷 正人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷一丁目2番5号 |
| 【電話番号】 | 03-6712-6842(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 中水 英紀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷一丁目2番5号 |
| 【電話番号】 | 03-6712-6842(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 中水 英紀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E31742 34150 株式会社TOKYO BASE TOKYO BASE Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-03-01 2019-11-30 Q3 2020-02-29 2018-03-01 2018-11-30 2019-02-28 1 false false false E31742-000 2019-09-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31742-000 2019-03-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31742-000 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31742-000 2018-09-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31742-000 2018-03-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31742-000 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31742-000 2018-03-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31742-000 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31742-000 2020-01-14 E31742-000 2019-03-01 2019-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20200113193015
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第11期 第3四半期累計期間 |
第12期 第3四半期累計期間 |
第11期 | |
| 会計期間 | 自2018年3月1日 至2018年11月30日 |
自2019年3月1日 至2019年11月30日 |
自2018年3月1日 至2019年2月28日 |
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| 売上高 | (千円) | 9,699,617 | 10,923,720 | 13,953,648 |
| 経常利益 | (千円) | 988,881 | 1,050,830 | 1,410,710 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 674,936 | 754,832 | 966,301 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 403,841 | 406,676 | 404,381 |
| 発行済株式総数 | (株) | 47,164,800 | 47,614,800 | 47,254,800 |
| 純資産額 | (千円) | 4,807,984 | 5,719,158 | 5,100,178 |
| 総資産額 | (千円) | 9,171,256 | 10,410,630 | 8,564,732 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.32 | 15.90 | 20.49 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | 14.08 | 15.76 | 20.16 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 51.9 | 54.9 | 59.0 |
| 回次 | 第11期 第3四半期会計期間 |
第12期 第3四半期会計期間 |
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| 会計期間 | 自2018年9月1日 至2018年11月30日 |
自2019年9月1日 至2019年11月30日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 7.46 | 6.82 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、重要な関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.1株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社を有しておりません。
第3四半期報告書_20200113193015
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間(2019年3月1日から2019年11月30日)におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策によって企業収益と雇用環境に緩やかな改善がみられるものの、米国政権の保護貿易政策による貿易摩擦の懸念、英国のEU離脱問題の迷走、香港民主化デモなど、先行きの不透明感が増しています。
当社の属する衣料品小売業界におきましては、相次ぐ大型台風の上陸、暖秋、暖冬などの天候不順や10月からの消費増税などにより依然として慎重な購買行動が続いております。
このような状況のもとで、当社は、「STUDIOUS」、「UNITED TOKYO」、「PUBLIC TOKYO」、「TOKYO DEPARTMENT STORE」の商品力強化と優良な仕入先の確保、戦略的な国内外の店舗展開、人材の確保と育成等に取り組んでまいりました。
当第3四半期累計期間の業績は、売上高が10,923,720千円(前年同期比12.6%増)、売上総利益が5,698,702千円(同13.9%増)、販売費及び一般管理費が4,648,537千円(同15.7%増)、営業利益が1,050,164千円(同6.7%増)、経常利益が1,050,830千円(同6.3%増)、四半期純利益が754,832千円(同11.8%増)と増収増益となりました。
業態別の当第3四半期累計期間の売上高は、STUDIOUS業態が5,481,525千円(前年同期比2.8%減)、UNITED TOKYO業態が3,474,588千円(同2.5%増)、PUBLIC TOKYO業態が1,359,835千円(同545.6%増)、TOKYO DEPARTMENT STORE業態が607,771千円(同116.8%増)となりました。STUDIOUS業態及びUNITED TOKYO業態の既存業態が苦戦しておりますが、PUBLIC TOKYO業態及びTOKYO DEPARTMENT STORE業態の新規業態で補完した結果、全社では前年同期間に対して増収となりました。
既存店舗の当第3四半期累計期間の売上高前年同期比は全社で98.7%となり、業態別ではSTUDIOUS業態が96.5%、UNITED TOKYO業態が102.2%となりました。また、当第3四半期会計期間(2019年9月1日から2019年11月30日)の既存店舗の売上高前年同期比は91.0%となりました。同期間の業態別は、STUDIOUS業態が88.9%、UNITED TOKYO業態が89.9%となりました。主な要因については、天候不順、10月からの消費増税、香港地区における大規模な反政府デモの長期化などの影響により苦戦しました。
当第3四半期会計期間の出店については以下のとおりです。
STUDIOUS業態は、新生渋谷パルコへ「STUDIOUS MENS 渋谷店」、「STUDIOUS WOMENS 渋谷店」がオープンしました。
UNITED TOKYO業態及びPUBLIC TOKYO業態は、新規商業施設の渋谷スクランブルスクエアへ「UNITED TOKYO 渋谷店」、「PUBLIC TOKYO 渋谷店」がオープンしました。
この結果、当第3四半期会計末における店舗数は、STUDIOUS業態が29店舗(うち、EC店舗が3店舗)、UNITED TOKYO業態が17店舗(うち、EC店舗が2店舗)、PUBLIC TOKYO業態が12店舗(うち、EC店舗が2店舗)、TOKYO DEPARTMENT STORE業態が1店舗の合計59店舗となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末の資産合計は、10,410,630千円と前事業年度末に比べて1,845,897千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が609,970千円、売掛金が572,943千円、たな卸資産が481,882千円、有形固定資産が114,879千円増加したためであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債合計は、4,691,471千円と前事業年度末に比べて1,226,917千円の増加となりました。これは主に、買掛金が859,838千円、未払費用が239,257千円、長期借入金が189,039千円が増加したためであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産合計は、5,719,158千円と前事業年度末に比べ618,980千円増加し、自己資本比率は54.9%となりました。これは主に、四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が754,832千円増加し、一方で自己株式の買付けによる99,962千円の取得、新株予約権が40,480千円減少したためであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第3四半期累計期間において、主として業容の拡大に伴う定期及び期中採用により従業員数が大幅に増加し、
250人となりました。
なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を含んでおりません。
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3四半期報告書_20200113193015
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 144,000,000 |
| 計 | 144,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年11月30日) |
提出日現在発行数(株) (2020年1月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 47,614,800 | 47,614,800 | 東京証券取引所 市場第一部 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 47,614,800 | 47,614,800 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額 (千円) |
資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年9月1日~ 2019年11月30日 |
- | 47,614,800 | - | 406,676 | - | 390,676 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2019年11月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 85,900 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 47,524,100 | 475,241 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,800 | - | - |
| 発行済株式総数 | 47,614,800 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 475,241 | - |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が18株含まれております。
| 2019年11月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社 TOKYO BASE |
東京都渋谷区 渋谷一丁目2番5号 |
85,900 | - | 85,900 | 0.18 |
| 計 | - | 85,900 | - | 85,900 | 0.18 |
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20200113193015
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2019年9月1日から2019年11月30日まで)及び第3四半期累計期間(2019年3月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 4.1%
売上高基準 2.1%
利益基準 △8.2%
利益剰余金基準 △1.9%
※会社間項目の消去後の数値にて算出しております。また、利益基準による割合は一時的な要因により高くなっており、重要性はないものと認識しております。
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2019年2月28日) |
当第3四半期会計期間 (2019年11月30日) |
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| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,410,606 | 5,020,577 |
| 売掛金 | 681,524 | 1,254,467 |
| たな卸資産 | 1,635,987 | 2,117,869 |
| その他 | 43,883 | 66,391 |
| 流動資産合計 | 6,772,001 | 8,459,306 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物(純額) | 648,011 | 771,011 |
| その他(純額) | 35,687 | 27,565 |
| 有形固定資産合計 | 683,698 | 798,577 |
| 無形固定資産 | 58,410 | 60,591 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 664,186 | 644,474 |
| その他 | 386,435 | 447,680 |
| 投資その他の資産合計 | 1,050,622 | 1,092,154 |
| 固定資産合計 | 1,792,731 | 1,951,323 |
| 資産合計 | 8,564,732 | 10,410,630 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 986,260 | 1,846,098 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 894,448 | 880,736 |
| 未払費用 | 382,996 | 622,254 |
| 未払法人税等 | 196,490 | 146,921 |
| 賞与引当金 | 108,301 | 41,004 |
| ポイント引当金 | 812 | 26,745 |
| その他 | 143,065 | 186,479 |
| 流動負債合計 | 2,712,375 | 3,750,238 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 742,992 | 932,031 |
| その他 | 9,186 | 9,201 |
| 固定負債合計 | 752,178 | 941,232 |
| 負債合計 | 3,464,553 | 4,691,471 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 404,381 | 406,676 |
| 資本剰余金 | 388,381 | 390,676 |
| 利益剰余金 | 4,259,149 | 5,013,981 |
| 自己株式 | △198 | △100,160 |
| 株主資本合計 | 5,051,713 | 5,711,173 |
| 新株予約権 | 48,465 | 7,985 |
| 純資産合計 | 5,100,178 | 5,719,158 |
| 負債純資産合計 | 8,564,732 | 10,410,630 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年11月30日) |
当第3四半期累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年11月30日) |
|
| 売上高 | 9,699,617 | 10,923,720 |
| 売上原価 | 4,697,137 | 5,225,018 |
| 売上総利益 | 5,002,479 | 5,698,702 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,017,914 | 4,648,537 |
| 営業利益 | 984,564 | 1,050,164 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 119 | 376 |
| 受取配当金 | 30 | 30 |
| 受取手数料 | 2,750 | - |
| 為替差益 | 1,182 | - |
| その他 | 2,135 | 2,819 |
| 営業外収益合計 | 6,217 | 3,226 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,901 | 1,566 |
| 為替差損 | - | 862 |
| その他 | - | 131 |
| 営業外費用合計 | 1,901 | 2,560 |
| 経常利益 | 988,881 | 1,050,830 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 1,010 | 40,480 |
| 特別利益合計 | 1,010 | 40,480 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 42,060 | - |
| 特別損失合計 | 42,060 | - |
| 税引前四半期純利益 | 947,830 | 1,091,310 |
| 法人税等 | 272,893 | 336,477 |
| 四半期純利益 | 674,936 | 754,832 |
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 (2019年2月28日) |
当第3四半期会計期間 (2019年11月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 当座貸越極度額の総額 | 800,000千円 | 800,000千円 |
| 借入実行残高 | - | - |
| 差引額 | 800,000 | 800,000 |
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年11月30日) |
当第3四半期累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年11月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 103,890千円 | 89,967千円 |
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
当社は、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
当社は、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年11月30日) |
当第3四半期累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年11月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 14.32円 | 15.90円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 674,936 | 754,832 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 674,936 | 754,832 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 47,139,740 | 47,486,261 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 14.08円 | 15.76円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 799,119 | 408,107 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 第6回新株予約権発行 新株予約権の数 6,600個 (普通株式 660,000株) |
第6回新株予約権失効 新株予約権の数 6,600個 (普通株式 660,000株) |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20200113193015
該当事項はありません。
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