No.1 Co.,Ltd

Quarterly Report • Jan 14, 2020

 第３四半期報告書_20200114083226

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年１月14日
【四半期会計期間】	第31期第３四半期（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）
【会社名】	株式会社Ｎｏ．１
【英訳名】	Ｎｏ．１　Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　辰巳　崇之
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町一丁目５番２号
【電話番号】	03－5510－8911（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画室長　　山本　貴則
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町一丁目５番２号
【電話番号】	03－5510－8911（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画室長　　山本　貴則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33037 35620 株式会社Ｎｏ．１ No.1 Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-01 2019-11-30 Q3 2020-02-29 2018-03-01 2018-11-30 2019-02-28 1 false false false E33037-000 2020-01-14 E33037-000 2019-11-30 E33037-000 2019-09-01 2019-11-30 E33037-000 2019-03-01 2019-11-30 E33037-000 2018-11-30 E33037-000 2018-09-01 2018-11-30 E33037-000 2018-03-01 2018-11-30 E33037-000 2019-02-28 E33037-000 2018-03-01 2019-02-28 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200114083226

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第30期 第３四半期 連結累計期間	第31期 第３四半期 連結累計期間	第30期
会計期間		自　2018年３月１日 至　2018年11月30日	自　2019年３月１日 至　2019年11月30日	自　2018年３月１日 至　2019年２月28日
売上高	（千円）	5,888,910	6,296,384	8,164,877
経常利益	（千円）	132,047	159,112	323,872
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	85,887	103,980	218,293
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	86,935	105,500	220,204
純資産額	（千円）	1,746,184	1,841,173	1,879,375
総資産額	（千円）	3,563,568	3,323,148	3,945,237
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	27.46	33.70	69.80
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	26.00	31.74	66.28
自己資本比率	（％）	48.8	54.9	47.4

回次		第30期 第３四半期 連結会計期間	第31期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年９月１日 至　2018年11月30日	自　2019年９月１日 至　2019年11月30日
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１株当たり四半期純利益	（円）	7.95	1.20

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2018年７月31日開催の当社取締役会の決議に基づき、2018年９月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社３社（株式会社オフィスアルファ、株式会社Club One Systems、株式会社

Ｎｏ.１パートナー）の４社で構成されており、ＯＡ機器、情報セキュリティ機器の販売及び保守を主な事業としております。

第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

2019年４月に株式会社Ｎｏ.１パートナーを設立したため、連結の範囲に含めております。

また、2019年４月に株式会社キューブエスの社名を、株式会社オフィスアルファに変更いたしました。同社の主な事業内容について変更はありません。 

 第３四半期報告書_20200114083226

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資の増加や個人消費の持ち直しがみられる等、緩やかな回復基調で推移しております。一方で、米中の通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響や、海外政局の動向と政策に関する不確実性の高まり、さらには金融資本市場の変動による影響等が懸念されるなど、先行きについては不透明な状況が続いております。

当社グループが属する情報セキュリティ機器及びOA機器に関する市場環境におきましては、「第四次産業革命」と呼ばれる全産業のデジタル化が急速に進行する中、サイバー攻撃が一層高度化、多様化してきており、それに伴い情報セキュリティ機器並びに情報セキュリティサービスに対する社会的需要は一層高まっております。

一方、OA機器市場においては、世界的なペーパレス化が進行する中、市場の成長は鈍化してきております。

このような状況の中、当社グループでは、中長期的な視野に立った更なる飛躍への準備を進めており、組織変更、営業支援システム投資、将来の営業力の核となる人員の拡充投資の３つの施策を引き続き取り組んでおります。

当第３四半期は営業部門における商品別の販売状況において、主要な商品である情報セキュリティ商品及びWeb販売が市場ニーズの高まりを受け堅調に推移し、OA関連商品は既存顧客の定期的な入替需要に応えたことに加え戦略的に推進しているパートナー事業（代理店販売）により販売台数が増加いたしました。また、サポート部門は１台当たりのカウンター売上高が依然として緩やかな減少傾向にあるものの、ITサポートサービス等によるストック収益は堅調に推移していることから概ね予想どおりに推移いたしました。

一方で、新規拠点の出店による一時的な費用支出や地代家賃の増加、来期に向けた中途採用活動強化並びに人員コストの増加により販売費及び一般管理費が増加いたしました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,296,384千円（前年同期比6.9％増）、経常利益は159,112千円（前年同期比20.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は103,980千円（前年同期比21.1％増）となりました。

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末比695,818千円減少し、2,661,937千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少382,069千円の減少、売掛金の減少300,259千円によるものであります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度末比73,729千円増加し、661,211千円となりました。これは主に、有形固定資産の増加36,820千円、投資その他の資産の増加20,118千円によるものであります。

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末比559,697千円減少し、1,311,716千円となりました。これは主に、未払金の減少262,313千円、短期借入金の減少100,000千円、買掛金の減少56,679千円、未払法人税等の減少74,349千円、社債の減少40,000千円によるものであります。

（固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末比24,190千円減少し、170,258千円となりました。これは主として、社債の減少20,000千円によるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末比38,201千円減少し、1,841,173千円となりました。これは主として、利益剰余金の増加10,992千円及び自己株式取得による減少65,140千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は47.4％から54.9％に増加となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年11月30日）	提出日現在発行数 （株） （2020年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,144,800	3,144,800	東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	3,144,800	3,144,800	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、2020年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月１日～ 2019年11月30日 （注）	2,460	3,144,800	274	520,980	274	465,004

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 71,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　3,069,600	30,696	－
単元未満株式	普通株式　　　1,240	－	－
発行済株式総数	3,142,340	－	－
総株主の議決権	－	30,696	－

②【自己株式等】

2019年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社Ｎｏ．１	東京都千代田区内幸町一丁目５番２号	71,500	－	71,500	2.28
計	－	71,500	－	71,500	2.28

（注）上記の他に単元未満株式として、自己株式を33株所有しております。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,730,753	1,348,683
売掛金	1,333,299	1,033,040
商品	92,747	109,317
仕掛品	22,726	12,110
貯蔵品	7,010	6,932
その他	176,077	156,604
貸倒引当金	△4,859	△4,751
流動資産合計	3,357,756	2,661,937
固定資産
有形固定資産	157,176	193,996
無形固定資産	21,134	37,925
投資その他の資産
その他	457,518	470,706
貸倒引当金	△48,347	△41,417
投資その他の資産合計	409,170	429,289
固定資産合計	587,481	661,211
資産合計	3,945,237	3,323,148

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	661,799	605,119
短期借入金	200,000	100,000
1年内償還予定の社債	60,000	20,000
未払法人税等	83,467	9,117
賞与引当金	－	27,215
役員賞与引当金	22,000	－
未払金	631,896	369,583
その他	212,250	180,679
流動負債合計	1,871,413	1,311,716
固定負債
社債	20,000	－
アフターサービス引当金	20,157	22,711
退職給付に係る負債	34,960	46,617
資産除去債務	13,869	13,950
その他	105,461	86,978
固定負債合計	194,448	170,258
負債合計	2,065,862	1,481,974
純資産の部
株主資本
資本金	518,656	520,980
資本剰余金	564,389	567,121
利益剰余金	781,296	792,288
自己株式	－	△65,140
株主資本合計	1,864,341	1,815,249
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,377	10,049
その他の包括利益累計額合計	7,377	10,049
新株予約権	7,656	10,434
非支配株主持分	－	5,439
純資産合計	1,879,375	1,841,173
負債純資産合計	3,945,237	3,323,148

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)
売上高	5,888,910	6,296,384
売上原価	3,557,914	3,761,662
売上総利益	2,330,995	2,534,722
販売費及び一般管理費	2,191,356	2,393,112
営業利益	139,638	141,609
営業外収益
受取利息	987	718
受取配当金	307	335
助成金収入	510	1,320
保険解約返戻金	440	3,972
受取保険金	－	10,000
貸倒引当金戻入額	5,280	7,130
その他	1,679	729
営業外収益合計	9,205	24,206
営業外費用
支払利息	6,985	3,974
支払手数料	9,810	1,366
その他	－	1,362
営業外費用合計	16,796	6,703
経常利益	132,047	159,112
特別損失
固定資産除却損	28	－
特別損失合計	28	－
税金等調整前四半期純利益	132,018	159,112
法人税等	46,084	56,283
四半期純利益	85,934	102,828
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	47	△1,151
親会社株主に帰属する四半期純利益	85,887	103,980

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)
四半期純利益	85,934	102,828
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,000	2,672
その他の包括利益合計	1,000	2,672
四半期包括利益	86,935	105,500
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	86,887	106,652
非支配株主に係る四半期包括利益	47	△1,151

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、株式会社Ｎｏ.１パートナーを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年11月30日）
---	---	---
減価償却費	34,059千円	52,205千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

１.　配当金支払額

該当事項はありません。

２.　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

１.　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月29日 定時株主総会	普通株式	46,925	15.00	2019年２月28日	2019年５月30日	利益剰余金

（注）2019年５月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、設立30周年記念配当５円を含んでおります。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月11日 取締役会	普通株式	46,062	15.00	2019年８月31日	2019年11月18日	利益剰余金

２.　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

「Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは、従来「オフィスコンサルタント事業」、「システムサポート事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より単一セグメントに変更しております。

当社グループでは、従来、営業活動を主体とする「オフィスコンサルタント事業」とメンテナンス活動を主体とする「システムサポート事業」に分類しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、経営効率を高めるとともに顧客との接点を一元化し、お客様に関するニーズを集中的に把握することによりお客様に対する一層のサービス向上を図る目的で、会社組織を変更しております。当該状況に伴い、当社グループの経営管理体制の実態等を踏まえ報告セグメントについて再考した結果、報告セグメントは単一セグメントが適切であると判断したことによるものであります。

この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年11月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	27円46銭	33円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	85,887	103,980
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	85,887	103,980
普通株式の期中平均株式数（株）	3,127,259	3,085,563
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	26円00銭	31円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	175,509	190,338
(うち新株予約権（株））	(175,509)	(190,338)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2018年７月31日開催の当社取締役会の決議に基づき、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………46百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月18日

（注）2019年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20200114083226

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。