Kojima Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jan 14, 2020

 第１四半期報告書_20200110151450

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年１月14日
【四半期会計期間】	第58期第１四半期（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）
【会社名】	株式会社コジマ
【英訳名】	Kojima Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　木村　一義
【本店の所在の場所】	栃木県宇都宮市星が丘二丁目１番８号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区西池袋三丁目28番13号　池袋西口共同ビル８階
【電話番号】	03(6907)3113(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経営企画本部長　　荒川　忠士
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03270 75130 株式会社コジマ Kojima Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-09-01 2019-11-30 Q1 2020-08-31 2018-09-01 2018-11-30 2019-08-31 1 false false false E03270-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03270-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03270-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03270-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03270-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03270-000 2019-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E03270-000 2020-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03270-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03270-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03270-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03270-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03270-000 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2019-09-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2018-09-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2018-09-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2020-01-14 E03270-000 2019-11-30 E03270-000 2019-09-01 2019-11-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200110151450

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第57期 第１四半期 累計期間	第58期 第１四半期 累計期間	第57期
会計期間		自　2018年９月１日 至　2018年11月30日	自　2019年９月１日 至　2019年11月30日	自　2018年９月１日 至　2019年８月31日
売上高	（百万円）	57,530	64,987	268,127
経常利益	（百万円）	277	978	7,165
四半期（当期）純利益	（百万円）	122	877	6,604
持分法を適用した場合の 投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	25,975	25,975	25,975
発行済株式総数	（株）	77,912,716	77,912,716	77,912,716
純資産額	（百万円）	42,411	48,796	48,681
総資産額	（百万円）	112,166	112,704	109,335
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	1.57	11.30	84.81
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	11.30	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.00
自己資本比率	（％）	37.8	43.3	44.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．第57期第１四半期累計期間及び第57期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20200110151450

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）におけるわが国経済は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、景気は緩やかに回復しております。企業収益は高い水準にあるものの、製造業を中心に弱さが続いております。また、雇用情勢は改善が続いており、個人消費は持ち直しております。

当家電小売業界における売上は、消費税増税前の駆け込み需要が生じたこと等により、冷蔵庫や洗濯機といった白物家電のほか、テレビやパソコン、またゲーム等が好調に推移しました。スマートフォンやデジタルカメラ等が低調であったものの、総じて堅調に推移しました。

このような状況の中、当社は、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢献する」の企業理念のもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をスローガンに掲げ、ビックカメラとの統合効果を最大限に発揮し、企業価値の向上に取り組んでおります。

ビックカメラグループの幅広い取扱い商品を強みに、品揃えの拡充や専門性の向上に取り組み、モノからコト軸への提案を進め、更に、お客様に体験価値や満足感を感じていただける展示・接客の充実に努めております。2019年10月12日に「コジマ×ビックカメラ 梶ヶ谷店」で腕時計の販売を開始し、11月２日に「コジマ×ビックカメラ 卸団地店」で酒類の販売を開始しました。これまで好評をいただいている店頭イベント「ミニ四駆大会」において、全国各地の予選会など、のべ１万人以上のお客様にご参加いただき、11月24日に「コジマ×ビックカメラ 静岡店」で「全国大会決勝戦 コジマ グランドキングカップ」（コジマ主催）を開催しました。これらの取り組みにより、店舗の更なる魅力度向上に努めております。

また、掃除機、調理家電など、生活シーンに合わせた快適性を体感いただける「ライブ販売イベント」の充実や、デジタル商品の買取や購入後のサポートを充実させた「サービスサポートカウンター」の設置店舗拡大に努めております。社員が直接お客様宅を訪問し困り事を解決する「コジマくらし応援便」の対象エリア拡大・サービスメニュー拡充など、コジマ独自の試みにより、地域の皆様からもっとも身近に親しまれ必要とされる店舗づくりに取り組んでおります。

さらに、2019年10月にヤフー株式会社が新たにオープンしたインターネット通販サイト「ＰａｙＰａｙ モール」へ出店いたしました。同じく10月に65歳以上のお客様を対象として、新たなポイントカード「アクティブ65倶楽部」を発行し、「コジマくらし応援便」や「サービスサポートカウンター」にて限定特典を受けられるなど、サービスを充実しました。これらの取り組みにより、お買物がもっと便利になる仕組みづくりも進めております。

店舗展開におきましては、2019年11月16日に「コジマ×ビックカメラ ワンズモール稲毛店」（千葉県千葉市）を開店した一方、「久喜店」（埼玉県久喜市）を閉店し、スクラップ&ビルドを進め、2019年11月末現在の店舗数は 142店舗となりました。なお、「伊勢崎店」を同市内に移転し、12月21日に新たに「コジマ×ビックカメラ スマーク伊勢崎店」（群馬県伊勢崎市）を開店いたしました。

また、ご来店いただいたお客様の声を店舗づくりに反映し、更なる進化を目指すとともに、異業種とのコラボ店舗など、新たな店舗モデルの構築や出店形態の多様化に取り組んでおります。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は 649億87百万円（前年同期比 13.0％増）、営業利益は９億31百万円（前年同期比 335.9％増）、経常利益は９億78百万円（前年同期比 253.0％増）、四半期純利益は８億77百万円（前年同期比 619.1％増）となりました。

①財政状態の分析

（資産の部）

当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ 33億69百万円増加（前事業年度末比 3.1％増）し、1,127億４百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少１億93百万円、未収入金の減少４億75百万円があったものの、売掛金の増加５億６百万円、商品の増加 37億15百万円によるものであります。

（負債の部）

当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ 32億53百万円増加（前事業年度末比 5.4％増）し、639億８百万円となりました。主な要因は、前受金の減少 10億27百万円があったものの、買掛金の増加 20億64百万円、短期借入金の増加 24億円によるものであります。

（純資産の部）

当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ１億15百万円増加（前事業年度末比 0.2％増）し、487億96百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）７億76百万円があったものの、四半期純利益（純資産の増加）８億77百万円によるものであります。

②経営成績の分析

（売上高、売上原価、販売費及び一般管理費）

当社の売上高の状況につきましては、冷蔵庫、テレビ、パソコン本体及びゲームが好調に推移した結果、当第１四半期累計期間における売上高は 649億87百万円（前年同期比 13.0％増）となりました。

一方、売上原価は 471億41百万円（前年同期比 12.6％増）となりました。

また、販売費及び一般管理費は 169億14百万円（前年同期比 9.4％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用）

営業外収益は 89百万円（前年同期比 20.0％減）となりました。これは主として受取利息を 15百万円（前年同期比 15.6％減）、受取手数料を 14百万円（前年同期比 36.4％減）、受取保険金を 32百万円（前年同期比 66.8％増）、店舗閉鎖損失引当金戻入額を 13百万円（前年同期比 55.7％減）それぞれ計上したことによるものであります。

一方、営業外費用は 42百万円（前年同期比 11.7％減）となりました。これは主として支払利息を 28百万円（前年同期比 23.0％減）、支払手数料を６百万円（前年同期比 7.0％増）それぞれ計上したことによるものであります。

（特別利益、特別損失）

特別利益は０百万円（前年同期比 95.2％減）となりました。これは固定資産売却益を０百万円計上したことによるものであります。

一方、特別損失は 10百万円（前年同期比 84.8％減）となりました。これは固定資産除却損を 10百万円計上したことによるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年10月９日に親会社である株式会社ビックカメラ（以下「ビックカメラ」といいます。）との間で役務提供等に係る費用負担に関する契約（以下「本契約」といいます。）及びこれに付帯する覚書（以下「本覚書」といい、本契約及び本覚書を合わせて「本契約等」といいます。）を締結いたしました。なお、契約の概要は以下のとおりであります。

(1)　概要

当社とビックカメラとの間の取引について、①ビックカメラグループから当社に提供されている仕入れ、販売、経営戦略に係るノウハウ及びブランドの使用許諾に基づく対価の支払い、②ビックカメラグループより当社に提供されている、物流関連業務に係る費用負担の適正化、③ビックカメラが行っているテレビCMなどの広告宣伝に係る当社の費用負担に関し、独立当事者間としての公正な取引価格として認められる基準により、当社からビックカメラに支払うことを合意するものです。

(2)　相手方　　　株式会社ビックカメラ

(3)　契約締結日　　2019年10月９日

(4)　契約期間

2019年９月１日から2020年８月31日までの１年間とし、本契約等の継続の要否及び条件の変更等については、本契約等締結後の状況を踏まえ独立した第三者の法律専門家及び独立役員の意見を得て検討する。

(5)　対価

上記(1)に記載の役務提供等の対価として算定する価格の合計額　約19億円

（当事業年度の収益計画から算出した推計額であり、実際の価格は将来の実績に応じて算定されます。） 

 第１四半期報告書_20200110151450

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	97,200,000
計	97,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株）   （2019年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	77,912,716	77,912,716	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	77,912,716	77,912,716	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2019年10月17日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）２名
新株予約権の数　※	90個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　※	普通株式　9,000株　（注１）
新株予約権の行使時の払込金額　※	１株当たり１円
新株予約権の行使期間　※	自  2019年11月２日  至  2069年11月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	（注２）
新株予約権の行使の条件　※	（注３）
新株予約権の譲渡に関する事項　※	（注４）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注５）

※　新株予約権証券の発行時（2019年11月１日）における内容を記載しております。

（注１）新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は１個当たり100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

（注２）新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（注３）新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、2019年11月２日から2069年11月１日の期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

（注４）譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

（注５）組織再編行為時における新株予約権の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注１)に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

2019年11月２日から2069年11月１日に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、2019年11月２日から2069年11月１日に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記(注２)に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の行使条件

上記(注３)に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得条項

新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注３)の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

決議年月日	2019年10月17日
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員及び従業員（課長職以上）128名
新株予約権の数　※	839個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　※	普通株式　83,900株　（注１）
新株予約権の行使時の払込金額　※	１株当たり１円
新株予約権の行使期間　※	自  2022年11月２日  至  2024年11月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	（注２）
新株予約権の行使の条件　※	（注３）
新株予約権の譲渡に関する事項　※	（注４）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注５）

※　新株予約権証券の発行時（2019年11月１日）における内容を記載しております。

（注１）新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は１個当たり100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

（注２）新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（注３）新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社が所属するグループ会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員又は従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。

②新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。

③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

（注４）譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

（注５）組織再編行為時における新株予約権の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注１)に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

2022年11月２日から2024年11月１日に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、2022年11月２日から2024年11月１日に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記(注２)に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の行使条件

上記(注３)に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得条項

新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注３)の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月１日～ 2019年11月30日	－	77,912,716	－	25,975	－	6,493

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	300,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	77,603,000	776,030	－
単元未満株式	普通株式	8,816	－	－
発行済株式総数		77,912,716	－	－
総株主の議決権		－	776,030	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

				2019年11月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社コジマ	栃木県宇都宮市星が丘 二丁目１番８号	300,900	－	300,900	0.39
計	－	300,900	－	300,900	0.39

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200110151450

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年８月31日)	当第１四半期会計期間 (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,959	1,766
売掛金	12,158	12,664
商品	45,872	49,588
貯蔵品	204	192
前払費用	1,130	1,116
未収入金	2,049	1,574
その他	820	758
貸倒引当金	△205	△206
流動資産合計	63,989	67,455
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	9,560	9,540
土地	8,795	8,795
その他（純額）	1,599	1,602
有形固定資産合計	19,956	19,939
無形固定資産
その他	864	859
無形固定資産合計	864	859
投資その他の資産
前払年金費用	2,221	2,241
繰延税金資産	8,693	8,689
長期前払費用	600	578
差入保証金	12,747	12,669
その他	316	326
貸倒引当金	△54	△54
投資その他の資産合計	24,525	24,450
固定資産合計	45,345	45,249
資産合計	109,335	112,704

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年８月31日)	当第１四半期会計期間 (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	15,999	18,063
短期借入金	※ 5,100	※ 7,500
1年内返済予定の長期借入金	2,376	2,452
リース債務	303	257
未払金	4,570	4,591
未払法人税等	698	223
前受金	4,064	3,036
賞与引当金	975	1,542
ポイント引当金	2,000	1,968
店舗閉鎖損失引当金	260	221
資産除去債務	66	144
その他	1,819	1,606
流動負債合計	38,236	41,609
固定負債
長期借入金	14,336	14,445
リース債務	622	575
商品保証引当金	708	640
店舗閉鎖損失引当金	741	722
資産除去債務	4,420	4,342
その他	1,587	1,572
固定負債合計	22,418	22,298
負債合計	60,654	63,908
純資産の部
株主資本
資本金	25,975	25,975
資本剰余金	15,913	15,913
利益剰余金	6,971	7,073
自己株式	△155	△155
株主資本合計	48,704	48,806
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△23	△14
評価・換算差額等合計	△23	△14
新株予約権	－	4
純資産合計	48,681	48,796
負債純資産合計	109,335	112,704

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2018年11月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2019年11月30日)
売上高	57,530	64,987
売上原価	41,859	47,141
売上総利益	15,670	17,845
販売費及び一般管理費	15,456	16,914
営業利益	213	931
営業外収益
受取利息	18	15
受取手数料	22	14
受取保険金	19	32
店舗閉鎖損失引当金戻入額	30	13
その他	21	13
営業外収益合計	111	89
営業外費用
支払利息	36	28
支払手数料	6	6
その他	5	7
営業外費用合計	48	42
経常利益	277	978
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除却損	68	10
リース解約損	1	－
特別損失合計	70	10
税引前四半期純利益	207	967
法人税、住民税及び事業税	34	90
法人税等調整額	50	－
法人税等合計	85	90
四半期純利益	122	877

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

※　貸出コミットメント

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約及び当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年８月31日）	当第１四半期会計期間 （2019年11月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額 及び当座貸越極度額	32,100百万円	32,600百万円
借入実行残高	5,100	7,500
差引額	27,000	25,100

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2018年９月１日 至  2018年11月30日）	当第１四半期累計期間 （自  2019年９月１日 至  2019年11月30日）
---	---	---
減価償却費	459百万円	424百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　2018年９月１日　至　2018年11月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

当第１四半期累計期間（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月14日 定時株主総会	普通株式	776	10.00	2019年８月31日	2019年11月15日	利益剰余金

（２）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2018年９月１日 至　2018年11月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2019年９月１日 至　2019年11月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益	１円57銭	11円30銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	122	877
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	122	877
普通株式の期中平均株式数（株）	77,911,797	77,611,797
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	11円30銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数(株)	－	5,028
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200110151450

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。