Quarterly Report • Jan 14, 2020
Preview not available for this file type.
Download Source File 第３四半期報告書_20200113155611
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第154期第３四半期 （自 2019年９月１日 至 2019年11月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社髙島屋 |
| 【英訳名】 | Takashimaya Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 村 田 善 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区難波５丁目１番５号 |
| 【電話番号】 | ０６（６６３１）１１０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員企画本部財務部長 八 木 信 和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋２丁目12番10号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２３１）８７２３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員企画本部財務部長 八 木 信 和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社髙島屋日本橋店 （東京都中央区日本橋２丁目４番１号） 株式会社髙島屋京都店 （京都市下京区四条通河原町西入真町52番地） 株式会社髙島屋横浜店 （横浜市西区南幸１丁目６番31号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03013 82330 株式会社髙島屋 Takashimaya Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-01 2019-11-30 Q3 2020-02-29 2018-03-01 2018-11-30 2019-02-28 1 false false false E03013-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03013-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03013-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03013-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E03013-000:FinanceReportableSegmentsMember E03013-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E03013-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03013-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E03013-000:ContractAndDesignReportableSegmentsMember E03013-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E03013-000:DepartmentStoreReportableSegmentsMember E03013-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03013-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03013-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03013-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03013-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E03013-000:FinanceReportableSegmentsMember E03013-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E03013-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03013-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E03013-000:ContractAndDesignReportableSegmentsMember E03013-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E03013-000:DepartmentStoreReportableSegmentsMember E03013-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03013-000 2019-11-30 E03013-000 2019-09-01 2019-11-30 E03013-000 2019-03-01 2019-11-30 E03013-000 2018-11-30 E03013-000 2018-09-01 2018-11-30 E03013-000 2018-03-01 2018-11-30 E03013-000 2019-02-28 E03013-000 2018-03-01 2019-02-28 E03013-000 2018-02-28 E03013-000 2020-01-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第３四半期報告書_20200113155611
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第153期
第３四半期連結
累計期間 | 第154期
第３四半期連結
累計期間 | 第153期 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | | 自 2018年３月１日
至 2018年11月30日 | 自 2019年３月１日
至 2019年11月30日 | 自 2018年３月１日
至 2019年２月28日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 営業収益 | （百万円） | 659,595 | 676,639 | 912,848 |
| 売上高 | （百万円） | 611,424 | 623,531 | 846,894 |
| 経常利益 | （百万円） | 22,877 | 19,403 | 31,234 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 11,438 | 16,447 | 16,443 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 8,884 | 14,221 | 9,250 |
| 純資産額 | （百万円） | 457,056 | 466,896 | 461,585 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,078,428 | 1,194,882 | 1,078,130 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 65.45 | 95.14 | 94.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 57.51 | 78.29 | 81.44 |
| 自己資本比率 | （％） | 41.1 | 37.3 | 41.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 33,549 | 25,993 | 67,913 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △28,751 | △22,024 | △85,815 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,707 | △16,143 | 17,226 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 97,653 | 80,417 | 94,692 |
| 回次 | 第153期 第３四半期連結 会計期間 |
第154期 第３四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年９月１日 至 2018年11月30日 |
自 2019年９月１日 至 2019年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 15.19 | 23.71 |
（注）１ 営業収益は、「売上高」と「その他の営業収入」の合算を表示しております。
２ 営業収益及び売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社について、ＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しております。影響額につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。
４ 当社は2018年９月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。
５ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間より、従来「不動産業」としていた報告セグメントの名称を「商業開発業」に変更しております。これは、当社が推進する「まちづくり戦略」において、資産・施設管理運営等にとどまらず、百貨店業とのシナジー効果を発揮する商業施設づくりにより一層取り組んでいくことを、東神開発株式会社の海外事業が本格化してきた当第３四半期連結会計期間において、改めて明確にするためであります。当該セグメント名称の変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。
（商業開発業）
当第３四半期連結会計期間において、ゲートウェイ ベトナム エデュケーション ジョイント ストック カンパニー、グローバランド LTD.、ハノイ レジデンシャル アンド コマーシャル センター ― ＨＲＣＣ LTD.を連結子会社としております。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 ３ 報告セグメントの変更等に関する情報」をご参照ください。
第３四半期報告書_20200113155611
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更は
ありません。
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として四半期連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年11月30日）におけるわが国経済は、雇用環境の改善を背景として緩やかに拡大しているものの、米中貿易摩擦の長期化等による世界経済の減速を反映して力強さを欠きました。とりわけ、10月の消費税率引き上げ以降、増税前の駆込み需要の反動や台風などの自然災害の影響等により、個人消費の動きは弱く、設備投資の減速等もあり国内景気は低成長が続く懸念があります。
このような環境の下、当社は、グループ総合「まちづくり戦略」を推進しております。街のアンカーとしての役割を発揮するとともに、百貨店と専門店を一つの館（やかた）の中で融合させるなど、商業デベロッパー機能をもつ東神開発株式会社をはじめ、グループ企業とのシナジー効果を発揮することで、街・館の魅力を最大限に高めてまいりました。
３月には、まちづくり戦略の新たな象徴である「日本橋髙島屋Ｓ.Ｃ.」の本館・日本橋店が改装を完了し、グランドオープンいたしました。湾岸エリアのニューファミリーやオフィスワーカーなど新しいお客様を専門店中心に取り込み、百貨店との買い回りも促進しております。
また、デジタル技術を活用し、多様化するお客様のニーズに対応するとともに業務の効率化に取り組んでまいりました。ネットビジネスにおいては、店頭とネットの使い分けニーズを含め、楽しさと利便性の向上に努めております。
持続可能な社会の実現に向けた取り組みといたしましては、再生可能エネルギーへの100％転換を目指す「RE100」と、事業活動で使用する車両を100％電気自動車化する「EV100」に参加いたしました。今後も社会的課題に対して中長期的視点をもって継続的に取り組んでまいります。
その結果、連結営業収益は676,639百万円（前年同期比2.6％増）、連結営業利益は20,261百万円（前年同期比4.5％増）、連結経常利益は19,403百万円（前年同期比15.2％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益を計上したこと等により16,447百万円（前年同期比43.8％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社について、ＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しております。影響額につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。
事業のセグメント別の概況は、次のとおりです。
＜百貨店業＞
百貨店業での営業収益は580,399百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は6,563百万円（前年同期比5.8％増）となりました。
国内百貨店におきましては、為替影響等によるインバウンド売上の減速や10月以降の消費税率の引き上げ及び台風等の自然災害影響はあったものの、増税前の駆け込み需要が下支えし、売上増となりました。
店舗施策につきましては、日本橋店の改装時に、本館・新館・東館合わせて約6,000㎡の屋上庭園や高いサービスクオリティーの新しい車寄せ、大阪の髙島屋史料館に次ぐ新たな文化発信拠点「髙島屋史料館TOKYO」など、憩いのスペースや生活文化を提案する施設等を導入いたしました。
港南台店につきましては、2020年８月に閉店することを決定いたしました。また、米子髙島屋につきましては、2020年３月に全保有株式を譲渡することについて地元企業と基本合意いたしました。今後、米子髙島屋とは商標等ライセンス契約を締結し、店舗存続に向けて事業支援をしてまいります。
商品施策につきましては、百貨店の強みである編集力を生かした売場開発に引き続き努めてまいりました。大阪店におきましては、10月においしさ、食の安全・安心を追求して厳選した食品を取り揃える自主編集売場「髙島屋ファーム」を導入いたしました。横浜店におきましては、2021年春の食料品フロア増床グランドオープンに先駆け、11月に北海道の素材にこだわる洋菓子ブランド「グッドモーニングテーブル」を関東初の常設店舗として増床エリアにオープンいたしました。
顧客施策につきましては、大型店を中心にコンシェルジュを再配置しお客様をお迎えする販売体制を整えました。また、キャッシュレス決済の流れが進む中、お客様の利便性向上に向け、ＮＴＴドコモのスマホ決済サービス「ｄ払い」の利用店舗を全店に拡大いたしました。インバウンド需要への対応におきましては、電子決済拡充や免税手続き簡便化などお買物環境の整備のほか、旅行、金融、交通系の海外企業との協働による集客強化に継続して努めております。
文化発信（催事）につきましては、「十三代目市川團十郎白猿 襲名記念 市川海老蔵展」を日本橋店、大阪店、横浜店、京都店で開催し、人気歌舞伎俳優十一代目市川海老蔵の写真や映像、貴重な資料などを紹介いたしました。また「髙島屋史料館TOKYO」では、10～12月にかけて「デザイン百貨店―百花繚乱ブティックデザイン―」を開催し、インテリアデザイナー近藤康夫氏の仕事を通して、1980～2000年代にかけてのデザインを紹介いたしました。
海外におきましては、シンガポール髙島屋が改装効果等により売上高を伸ばしましたが、ＩＦＲＳ第16号適用による会計方針の変更により、賃料収入が減少し減収増益となりました。８月に予定を変更して営業継続を決定した上海高島屋は、セールの売上効果もあり増収増益となりました。ホーチミン髙島屋は、季節催事が奏功し増収増益となりました。2018年11月に開店したタイ・バンコクのサイアム髙島屋は、現地商習慣にあったプロモーション施策の実施により、売上増大に努めております。
＜商業開発業＞
商業開発業での営業収益は33,788百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は7,527百万円（前年同期比7.7％増）となりました。
商業開発業におきましては、東神開発株式会社が、開店50周年を迎えた玉川髙島屋Ｓ・Ｃにおいて、“過ごす場・集う場”として屋上庭園の改装や食料品フロア全体のリニューアルを進めるなど、まちづくり戦略を推進してまいりました。
海外においても、成長が見込まれるベトナムにおいて更なる事業展開を図っております。ホーチミンのサイゴンセンター事業、ハノイのスターレイクプロジェクトに加えて、商業・オフィス複合ビル「インドチャイナプラザ・ハノイ」を所有・運営する現地法人を連結子会社といたしました。
トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.は、歩合家賃収入の増加等により増収となり、ＩＦＲＳ第16号適用による会計基準の変更もあり増益となりました。
＜金融業＞
金融業での営業収益は13,002百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益は3,877百万円（前年同期比5.8％減）となりました。なお、第１四半期連結会計期間より金融業に髙島屋保険株式会社を加えております。
金融業におきましては、髙島屋クレジット株式会社が、外商お得意様専用の新カード「タカシマヤカード≪プレミアム≫」の発行や髙島屋大型各店等におけるカード即日発行サービスを開始し、会員数及びカード取扱高の増加による手数料収入等の増大に努めました。その一方で、各サービス開始に伴う先行費用が発生し増収減益となりました。また、髙島屋保険株式会社におきましては、今後の営業収益拡大に向け、新たに髙島屋日本橋店において保険提案を開始するなど、コンサルティング販売の強化に努めました。
＜建装業＞
建装業での営業収益は22,726百万円（前年同期比29.1％増）、営業利益は1,286百万円（前年同期比131.4％増）となりました。
建装業におきましては、髙島屋スペースクリエイツ株式会社が東京オリンピック・パラリンピックを控えた旺盛な需要を背景とした宿泊施設や商業施設の受注増により売上を伸ばし、増収増益となりました。
＜その他＞
クロスメディア事業等その他全体での営業収益は26,720百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は1,660百万円（前年同期比13.0％増）となりました。
その他の事業におきましては、クロスメディア事業がカタログ販売の好調により増収増益となりました。また、タカシマヤトランスコスモスインターナショナルコマース PTE.LTD.や株式会社セレクトスクエアの業績改善が進み、その他の事業全体では増益となりました。
（２）財政状態に関する分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、1,194,882百万円と前連結会計年度末に比べ116,751百万円増加しました。これは、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社についてＩＦＲＳ第16号「リース」を適用したことにより、有形固定資産の「その他」が増加したことが主な要因です。負債については、727,986百万円と前連結会計年度末に比べ111,440百万円の増加となりました。これは、同基準を適用したことにより、固定負債の「その他」が増加したことが主な要因です。純資産については、466,896百万円となり、自己株式の取得があったものの、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ5,311百万円増加しました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動キャッシュ・フローは、25,993百万円の収入となり、前年同期が33,549百万円の収入であったことに比べ7,555百万円の収入の減少となりました。主な要因は、仕入債務の増減額が12,060百万円減少したことなどによるものです。
投資活動キャッシュ・フローは、22,024百万円の支出となり、前年同期が28,751百万円の支出であったことに比べ6,726百万円の支出の減少（収入の増加）となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が5,329百万円増加したものの、有形及び無形固定資産の売却による収入が10,402百万円増加したことなどによるものです。
財務活動キャッシュ・フローは、16,143百万円の支出となり、前年同期が3,707百万円の支出であったことに比べ12,436百万円の支出の増加となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出が5,894百万円増加したことをはじめ、リース債務の返済による支出が5,146百万円増加したことなどによるものです。
以上の結果及び換算差額により、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ14,274百万円減少し、80,417百万円となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
特記事項はありません。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20200113155611
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） (2019年11月30日) |
提出日現在 発行数（株） (2020年１月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 177,759,481 | 177,759,481 | 東京証券取引所 （市場第１部） |
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数は100株。 |
| 計 | 177,759,481 | 177,759,481 | － | － |
（注） 提出日現在の発行数には、2020年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| 2019年９月１日～ 2019年11月30日 |
－ | 177,759 | － | 66,025 | － | 36,634 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2019年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 株主としての権利内容に制限の ない、標準となる株式 |
|
| 普通株式 | 7,026,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 170,553,600 | 1,705,536 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 179,781 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 177,759,481 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,705,536 | － |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。
| 2019年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） | 大阪市中央区難波 ５丁目１番５号 |
7,026,100 | － | 7,026,100 | 3.95 |
| ㈱髙島屋 | |||||
| 計 | － | 7,026,100 | － | 7,026,100 | 3.95 |
（注）2019年６月25日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等の結果、当第３四半期連結会計期間末現在の自己保有株式は、7,772,198株となっております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第３四半期報告書_20200113155611
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 97,090 | 81,776 |
| 受取手形及び売掛金 | 117,107 | 133,527 |
| 商品及び製品 | 43,802 | 52,176 |
| 仕掛品 | 477 | 435 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,240 | 1,046 |
| その他 | 37,740 | 44,161 |
| 貸倒引当金 | △335 | △128 |
| 流動資産合計 | 297,124 | 312,995 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※３ 185,639 | ※３ 196,708 |
| 土地 | 411,507 | 412,417 |
| その他（純額） | 24,081 | 116,534 |
| 有形固定資産合計 | 621,228 | 725,660 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 10,671 | 10,562 |
| のれん | ※２ 1,545 | ※２ 2,803 |
| その他 | 16,734 | 18,674 |
| 無形固定資産合計 | 28,951 | 32,040 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 81,743 | 76,557 |
| 差入保証金 | 29,485 | 28,764 |
| その他 | 21,847 | 21,392 |
| 貸倒引当金 | △2,250 | △2,528 |
| 投資その他の資産合計 | 130,826 | 124,185 |
| 固定資産合計 | 781,006 | 881,887 |
| 資産合計 | 1,078,130 | 1,194,882 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 108,560 | 122,800 |
| 短期借入金 | 13,320 | 42,736 |
| 未払法人税等 | 5,052 | 2,782 |
| 前受金 | 100,593 | 108,389 |
| 商品券 | 52,503 | 53,676 |
| ポイント引当金 | 2,530 | 2,870 |
| 建物修繕工事引当金 | 3,207 | 1,875 |
| その他 | 63,447 | 64,865 |
| 流動負債合計 | 349,216 | 399,997 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 95,554 | 95,515 |
| 長期借入金 | 85,809 | 56,384 |
| 資産除去債務 | 2,027 | 2,120 |
| 退職給付に係る負債 | 50,890 | 50,249 |
| 役員退職慰労引当金 | 286 | 272 |
| 環境対策引当金 | 282 | 282 |
| その他 | 32,476 | 123,164 |
| 固定負債合計 | 267,328 | 327,988 |
| 負債合計 | 616,545 | 727,986 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 66,025 | 66,025 |
| 資本剰余金 | 55,026 | 55,026 |
| 利益剰余金 | 296,977 | 308,531 |
| 自己株式 | △6,177 | △12,079 |
| 株主資本合計 | 411,851 | 417,504 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 10,821 | 10,693 |
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 0 |
| 土地再評価差額金 | 6,993 | 6,211 |
| 為替換算調整勘定 | 8,723 | 6,700 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 5,528 | 4,956 |
| その他の包括利益累計額合計 | 32,067 | 28,563 |
| 非支配株主持分 | 17,665 | 20,828 |
| 純資産合計 | 461,585 | 466,896 |
| 負債純資産合計 | 1,078,130 | 1,194,882 |
| (単位：百万円) | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) |
|
| 営業収益 | 659,595 | 676,639 |
| 売上高 | 611,424 | 623,531 |
| 売上原価 | 453,235 | 464,199 |
| 売上総利益 | 158,188 | 159,332 |
| その他の営業収入 | 48,170 | 53,107 |
| 営業総利益 | 206,359 | 212,439 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 広告宣伝費 | 20,171 | 20,153 |
| ポイント引当金繰入額 | 2,034 | 2,211 |
| 貸倒引当金繰入額 | 736 | 784 |
| 役員報酬及び給料手当 | 50,645 | 52,090 |
| 退職給付費用 | 2,196 | 1,182 |
| 不動産賃借料 | 26,227 | 18,267 |
| その他 | 84,964 | 97,489 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 186,976 | 192,178 |
| 営業利益 | 19,383 | 20,261 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 733 | 940 |
| 受取配当金 | 949 | 1,003 |
| 持分法による投資利益 | 2,213 | 1,618 |
| その他 | 858 | 728 |
| 営業外収益合計 | 4,755 | 4,290 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 529 | 4,096 |
| その他 | 731 | 1,051 |
| 営業外費用合計 | 1,260 | 5,147 |
| 経常利益 | 22,877 | 19,403 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 9,677 |
| その他 | － | 40 |
| 特別利益合計 | － | 9,717 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 5,325 | 4,452 |
| その他 | 261 | 2,123 |
| 特別損失合計 | 5,586 | 6,576 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 17,290 | 22,545 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,008 | 5,341 |
| 法人税等調整額 | 320 | 268 |
| 法人税等合計 | 5,329 | 5,610 |
| 四半期純利益 | 11,961 | 16,934 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 523 | 487 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 11,438 | 16,447 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) |
|
| 四半期純利益 | 11,961 | 16,934 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,972 | △115 |
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | 0 |
| 為替換算調整勘定 | △755 | △1,241 |
| 退職給付に係る調整額 | 92 | △574 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △444 | △781 |
| その他の包括利益合計 | △3,076 | △2,713 |
| 四半期包括利益 | 8,884 | 14,221 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,324 | 13,724 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 559 | 496 |
| (単位：百万円) | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 17,290 | 22,545 |
| 減価償却費 | 14,623 | 23,195 |
| のれん償却額 | 71 | 171 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 196 | 71 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △409 | △1,460 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △24 | △14 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 116 | 342 |
| 建物修繕工事引当金の増減額（△は減少） | △1,466 | △1,337 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,683 | △1,944 |
| 支払利息 | 529 | 4,096 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △2,213 | △1,618 |
| 固定資産売却損益（△は益） | 0 | △9,677 |
| 固定資産除却損 | 2,933 | 1,536 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △17,983 | △11,995 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △8,227 | △8,136 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 26,256 | 14,196 |
| その他 | 10,681 | 2,923 |
| 小計 | 40,692 | 32,895 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,129 | 3,018 |
| 利息の支払額 | △374 | △3,955 |
| 法人税等の支払額 | △9,898 | △5,965 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 33,549 | 25,993 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △2,508 | △312 |
| 定期預金の払戻による収入 | 4,515 | 1,326 |
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 3,530 | 962 |
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △34,125 | △32,965 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 27 | 10,429 |
| 関連会社への投資の払戻による収入 | － | 4,003 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※２ △5,329 |
| その他 | △190 | △140 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △28,751 | △22,024 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △846 |
| 長期借入れによる収入 | － | 5,800 |
| 長期借入金の返済による支出 | △15 | △5,055 |
| リース債務の返済による支出 | △425 | △5,572 |
| 自己株式の取得による支出 | △7 | △5,902 |
| 配当金の支払額 | △4,193 | △4,145 |
| その他 | 934 | △422 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,707 | △16,143 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,030 | △2,099 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 58 | △14,274 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 95,120 | 94,692 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 2,474 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 97,653 | ※１ 80,417 |
該当事項はありません。
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である東神開発株式会社及びトーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.がゲートウェイ ベトナム エデュケーション ジョイント ストック カンパニーの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。また、東神開発株式会社がグローバランドLTD.の株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社であるハノイ レジデンシャル アンド コマーシャル センター ― ＨＲＣＣ LTD.を連結の範囲に含めております。
（在外連結子会社におけるＩＦＲＳ第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用する在外連結子会社において、ＩＦＲＳ第16号「リース」（2016年１月13日。以下、「ＩＦＲＳ第16号」という。）を、第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
ＩＦＲＳ第16号はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求しており、当該会計基準の適用にあたっては、その経過措置で認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の有形固定資産の「その他」が102,015百万円増加、無形固定資産の「その他」が324百万円増加、流動負債の「その他」が8,734百万円増加、固定負債の「その他」が95,163百万円増加、利益剰余金が1,528百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益が2,080百万円増加、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が1,519百万円減少しております。四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの支出が4,893百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が4,893百万円増加しております。
なお、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
該当事項はありません。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
１．偶発債務
| 前連結会計年度 (2019年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日) |
|||
| 銀行借入金に対する債務保証 | ||||
| ケッペルランドワトコツーカンパニー リミテッド |
5,207 | 百万円 | 5,145 | 百万円 |
| ケッペルランドワトコスリーカンパニー リミテッド |
1,602 | 百万円 | 1,240 | 百万円 |
| 従業員の住宅ローンに対する連帯保証 | 51 | 百万円 | 37 | 百万円 |
| 合計 | 6,861 | 百万円 | 6,423 | 百万円 |
(注） 当第３四半期連結会計期間において、銀行借入金に対する債務保証6,385百万円のうち647百万円につきましてはケッペルランドリミテッドより再保証を受けております。
※２．のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日) |
|||
| のれん | 1,730 | 百万円 | 2,919 | 百万円 |
| 負ののれん | 185 | 百万円 | 115 | 百万円 |
| 差引額 | 1,545 | 百万円 | 2,803 | 百万円 |
※３．圧縮記帳額
国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日) |
|||
| 建物及び構築物（純額） | 159 | 百万円 | 184 | 百万円 |
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年11月30日） |
|||
| 現金及び預金勘定 | 100,461 | 百万円 | 81,776 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2,807 | 百万円 | △1,358 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 97,653 | 百万円 | 80,417 | 百万円 |
※２ 当第３四半期連結会計期間に株式の取得により新たに連結子会社となった主な会社の資産及び負債の内訳
株式の取得により新たにグローバランド LTD.とその子会社であるハノイ レジデンシャル アンド コマーシャル センター ― ＨＲＣＣ LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 850 | 百万円 | ||
| 固定資産 | 7,868 | |||
| のれん | 985 | |||
| 流動負債 | △133 | |||
| 固定負債 | △1,255 | |||
| 非支配株主持分 | △2,931 | |||
| 同社株式の取得価額 | 5,383 | |||
| 同社現金及び現金同等物 | △780 | |||
| 差引：同社取得のための支出 | 4,602 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年 ５月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,096 | 6.00 | 2018年 ２月28日 |
2018年 ５月23日 |
利益剰余金 |
| 2018年 10月12日 取締役会 |
普通株式 | 2,096 | 6.00 | 2018年 ８月31日 |
2018年 11月19日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年 ５月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,096 | 12.00 | 2019年 ２月28日 |
2019年 ５月22日 |
利益剰余金 |
| 2019年 10月11日 取締役会 |
普通株式 | 2,048 | 12.00 | 2019年 ８月31日 |
2019年 11月19日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
（自己株式の取得）
当社は2019年６月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,746,000株を取得した結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が5,901百万円増加しております。
取得による主な企業結合
１．グローバランド LTD.及び
ハノイ レジデンシャル アンド コマーシャル センター ― ＨＲＣＣ LTD.
(１)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 グローバランド LTD.
ハノイ レジデンシャル アンド コマーシャル センター ― ＨＲＣＣ LTD.
事業の内容 商業開発業
② 企業結合を行った主な理由
ベトナムにおける収益基盤拡大、並びに商業運営ノウハウの獲得を図るためであります。
③ 企業結合日
2019年11月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 取得した議決権比率
60％
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である東神開発株式会社が現金を対価として、ハノイ レジデンシャル アンド コマーシャル センター ― ＨＲＣＣ LTD.を完全子会社とするグローバランド LTD.の発行済株式の60％を取得したことによります。
(２)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(３)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得に伴い支出した現預金 | 5,383百万円 | |
| 取得原価 | 5,383 |
(４)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 131百万円
(５)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
985百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
(６)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 850百万円 |
| 固定資産 | 7,868 |
| 資産合計 | 8,718 |
| 流動負債 | 133 |
| 固定負債 | 1,255 |
| 負債合計 | 1,388 |
(７)企業結合が第１四半期連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当第３四半期連結累計期間における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３ |
|||||
| 百貨店業 | 商業開発業 | 金融業 | 建装業 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||||
| (1）外部顧客への営業収益 | 573,503 | 31,550 | 11,863 | 17,603 | 634,520 | 25,074 | 659,595 | － | 659,595 |
| (2）セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 7,459 | 8,747 | 3,110 | 5,848 | 25,166 | 13,756 | 38,922 | △38,922 | － |
| 計 | 580,962 | 40,298 | 14,974 | 23,451 | 659,687 | 38,830 | 698,517 | △38,922 | 659,595 |
| セグメント利益 | 6,206 | 6,988 | 4,115 | 555 | 17,866 | 1,469 | 19,335 | 47 | 19,383 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、卸売事業、衣料品加工業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額47百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３ |
|||||
| 百貨店業 | 商業開発業 | 金融業 | 建装業 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||||
| (1）外部顧客への営業収益 | 580,399 | 33,788 | 13,002 | 22,726 | 649,918 | 26,720 | 676,639 | － | 676,639 |
| (2）セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 7,046 | 8,408 | 3,108 | 3,870 | 22,434 | 13,800 | 36,235 | △36,235 | － |
| 計 | 587,446 | 42,197 | 16,111 | 26,597 | 672,353 | 40,521 | 712,875 | △36,235 | 676,639 |
| セグメント利益 | 6,563 | 7,527 | 3,877 | 1,286 | 19,254 | 1,660 | 20,915 | △653 | 20,261 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、卸売事業、衣料品加工業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△653百万円は、セグメント間取引消去△495百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費△157百万円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する情報
（報告セグメントの区分方法の変更）
髙島屋保険株式会社は従来「その他」としておりましたが、金融事業を強化するために同社を含めた新規事業開発を推進する方針としたことから、第１四半期連結会計期間よりセグメント区分を「金融業」に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（報告セグメントの名称変更）
当第３四半期連結会計期間より、従来「不動産業」としていた報告セグメントの名称を「商業開発業」に変更しております。これは、当社が推進する「まちづくり戦略」において、資産・施設管理運営等にとどまらず、百貨店業とのシナジー効果を発揮する商業施設づくりにより一層取り組んでいくことを、東神開発株式会社の海外事業が本格化してきた当第３四半期連結会計期間において、改めて明確にするためであります。当該セグメント名称の変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
（会計方針の変更）
「注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおり、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用する在外連結子会社において、ＩＦＲＳ第16号を、第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が「百貨店業」において1,870百万円増加、「商業開発業」において687百万円増加、「調整額」が478百万円減少しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年11月30日） |
|
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 65円45銭 | 95円14銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
11,438 | 16,447 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 11,438 | 16,447 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 174,735,748 | 172,856,939 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 57円51銭 | 78円29銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
△50 | △24 |
| （うち その他営業外収益 (税額相当額控除後)(百万円)） |
△50 | △24 |
| 普通株式増加数（株） | 23,266,314 | 36,895,708 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１ 当社は、2018年９月１日付で、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ （会計方針の変更）に記載のとおり、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用する在外連結子会社において、ＩＦＲＳ第16号を、第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は８円66銭減少しており、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は７円13銭減少しております。
該当事項はありません。
第154期（2019年３月１日から2020年２月29日まで）中間配当については、2019年10月11日開催の取締役会において、2019年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 2,048 | 百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 12円00銭 | |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2019年11月19日 |
第３四半期報告書_20200113155611
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.