Star seeds Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jan 14, 2020

 第３四半期報告書_20200110115619

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年１月14日
【四半期会計期間】	第31期第３四半期（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）
【会社名】	株式会社 シーズメン
【英訳名】	Ｃ'ｓＭＥＮ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　三河　宏彰
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋久松町９番９号
【電話番号】	（03）5623－3781
【事務連絡者氏名】	経理情報システム課長　　　保住　光良
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋久松町９番９号
【電話番号】	（03）5623－3781
【事務連絡者氏名】	経理情報システム課長　　　保住　光良
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03498 30830 株式会社 シーズメン C'sMEN Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-03-01 2019-11-30 Q3 2020-02-29 2018-03-01 2018-11-30 2019-02-28 1 false false false E03498-000 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03498-000 2018-03-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03498-000 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03498-000 2019-09-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03498-000 2019-03-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03498-000 2020-01-14 E03498-000 2019-03-01 2019-11-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200110115619

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第31期 第３四半期累計期間	第30期
会計期間		自2019年 ３月１日 至2019年 11月30日	自2018年 ３月１日 至2019年 ２月28日
売上高	（千円）	2,703,472	3,811,616
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△31,297	11,796
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△56,414	△21,992
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	-	-
資本金	（千円）	788,148	788,148
発行済株式総数	（株）	2,882,800	2,882,800
純資産額	（千円）	1,408,159	1,449,782
総資産額	（千円）	2,238,937	2,145,163
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△19.57	△9.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-
１株当たり配当額	（円）	-	-
自己資本比率	（％）	61.8	67.0

回次		第31期 第３四半期会計期間
---	---	---
会計期間		自2019年 ９月１日 至2019年 11月30日
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△10.42

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在していないため記載しておりません。

４．第30期及び第31期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

５．2019年２月期第３四半期累計期間（自 2018年３月１日　至 2018年11月30日）については、四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため、記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20200110115619

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、緩やか拡大傾向にあるものの、米中の貿易摩擦、英国のEU離脱問題等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

衣料品小売業界におきましては、継続する節約志向、残暑・台風などの天候不順、消費税増税等の影響もあり、厳しい状況で推移いたしました。

このような経営環境の中、販売面と商品面において下記の通りに施策を行い、業容の拡大を目指してまいりました。

①販売面

当期の方針として「お客様第一」を掲げ、顧客満足度を高めることにより、継続してお客様に来店いただける接客・店づくりを進めてまいりました。

各店舗における取り組みとして、積極的声掛けによる店内誘導とコミュニケーションを重視した丁寧な接客を徹底することにより、購入率向上と再来店促進を図りました。

②商品面

当期の方針として、在庫削減をテーマに掲げ、無駄のない筋肉質な企業体質の強化を推進してまいりました。

商品選定の精度を高めて仕入商品を絞り込むとともに、計画的な在庫消化を進めることにより在庫削減に取り組んでまいりました。

その結果、当第３四半期会計期間末の在庫は前年同期より54百万円削減の720百万円となりました。（個別決算ベースの比較数値）

また、商品展開面におけるブランドごとの戦略は下記の通りです。

（METHOD）

・前期に一部店舗で成功した「カップル展開」をMETHOD全店舗に展開しました。女性客やファミリー層の増加を進めてまいりました。

・売れ筋のスポーツ系ブランドの展開を強化して、お客様を呼び込みました。

（流儀圧搾）

・流儀圧搾の和柄専門店という定義を拡げ、商品展開を多彩にすることで、既存顧客層の活性化と、新規顧客層の獲得を図りました。

・キャラクターものブランド商品も根強い人気で売上に貢献しました。

・METHODの人気商品を一部投入し、顧客層の拡大を図りました。

店舗展開につきましては、当第３四半期累計期間における出店は5店舗、退店は3店舗で、当第３四半期会計期間末の店舗数は「METHOD」24店舗、「流儀圧搾」16店舗、「AGIT POINT」1店舗、「G-LAND」1店舗の合計42店舗となりました。

上記の施策を行った結果、当第３四半期累計期間における全社の売上高前年比は98.8%（個別決算ベースの比較数値）、既存店売上高前年比は105.3%となりました。

既存店ベースで売上高は前年を上回ることはできましたが、残暑・台風など天候不順の影響もあり、当第3四半期累計期間の売上高は当初計画を下回る結果となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は27億３百万円、営業損失は28百万円、経常損失は31百万円、四半期純損失は56百万円となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産は17億18百万円となり、前事業年度末に比71百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の減少１億69百万円、未収入金の減少34百万円、売掛金の増加１億54百万円、商品の増加１億23百万円によるものであります。固定資産は５億19百万円となり、前事業年度末に比べ23百万円増加いたしました。これは主に長期貸付金の減少24百万円、敷金及び保証金の減少33百万円、有形固定資産の増加73百万円等によるものであります。

この結果、総資産は22億38百万円となり、前事業年度末に比べ93百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債は５億99百万円となり、前事業年度末に比べ１億76百万円増加いたしました。これは主に１年内償還予定の社債の減少25百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少16百万円、未払法人税等の減少12百万円、買掛金の増加１億53百万円、未払費用の増加40百万円、支払手形の増加17百万円等によるものであります。固定負債は２億31百万円となり、前事業年度末に比べ41百万円減少いたしました。これは主に社債の減少20百万円、長期借入金の減少16百万円、リース債務の減少17百万円、資産除去債務の増加10百万円等によるものであります。

この結果、負債合計は８億30百万円となり、前事業年度末に比べ１億35百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は14億８百万円となり、前事業年度末に比べ41百万円減少いたしました。これは主に四半期純損失56百万円及び新株予約権の増加13百万円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	11,531,200
計	11,531,200

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,882,800	2,882,800	東京証券取引所 　　 ＪＡＳＤＡＱ   （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	2,882,800	2,882,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月１日～ 2019年11月30日	－	2,882,800	－	788,148	－	688,148

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,882,300	28,823	－
単元未満株式	500	－	－
発行済株式総数	2,882,800	－	－
総株主の議決権	－	28,823	－

②【自己株式等】

2019年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社シーズメン	東京都中央区日本橋久松町９番９号	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役	業務推進室長	荻野　俊和	2019年５月31日

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性７名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）  

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当社は前事業年度末より四半期財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。   

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年２月28日)	当第３四半期会計期間 (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	851,628	682,090
売掛金	109,949	264,575
商品	596,444	720,255
前払費用	16,280	13,934
1年内回収予定の長期貸付金	33,300	33,300
未収入金	34,804	-
その他	4,402	4,633
流動資産合計	1,646,810	1,718,788
固定資産
有形固定資産
建物	351,360	368,447
減価償却累計額	△331,762	△292,591
建物（純額）	19,598	75,855
工具、器具及び備品	162,335	167,485
減価償却累計額	△155,332	△142,607
工具、器具及び備品（純額）	7,002	24,878
リース資産	4,539	4,539
減価償却累計額	△4,539	△4,539
リース資産（純額）	-	-
建設仮勘定	943	-
有形固定資産合計	27,544	100,733
無形固定資産
ソフトウエア	4,226	8,054
無形固定資産合計	4,226	8,054
投資その他の資産
投資有価証券	28,684	32,633
長期貸付金	66,700	41,725
長期前払費用	5,341	5,553
敷金及び保証金	363,696	330,607
投資その他の資産合計	464,422	410,519
固定資産合計	496,193	519,307
繰延資産
社債発行費	2,159	841
繰延資産合計	2,159	841
資産合計	2,145,163	2,238,937

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年２月28日)	当第３四半期会計期間 (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	46,428	63,982
買掛金	64,836	217,994
1年内償還予定の社債	90,000	65,000
1年内返済予定の長期借入金	41,590	24,650
リース債務	23,081	23,585
未払金	1,018	4,620
未払費用	82,048	122,278
未払法人税等	39,568	26,734
未払消費税等	-	3,016
賞与引当金	5,200	2,430
設備関係支払手形	13,931	40,533
資産除去債務	9,731	-
その他	4,983	4,261
流動負債合計	422,417	599,087
固定負債
社債	20,000	-
長期借入金	50,990	34,090
リース債務	39,978	22,225
役員退職慰労引当金	2,083	2,083
資産除去債務	132,697	142,930
繰延税金負債	27,213	30,360
固定負債合計	272,963	231,689
負債合計	695,380	830,777
純資産の部
株主資本
資本金	788,148	788,148
資本剰余金	899,296	899,296
利益剰余金	△259,565	△315,980
自己株式	△27	△27
株主資本合計	1,427,851	1,371,437
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10,293	11,993
評価・換算差額等合計	10,293	11,993
新株予約権	11,637	24,728
純資産合計	1,449,782	1,408,159
負債純資産合計	2,145,163	2,238,937

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)
売上高	2,703,472
売上原価	1,441,744
売上総利益	1,261,728
販売費及び一般管理費	1,290,038
営業損失（△）	△28,310
営業外収益
受取利息	1,073
受取配当金	159
その他	65
営業外収益合計	1,299
営業外費用
支払利息	2,936
社債発行費償却	1,318
その他	31
営業外費用合計	4,286
経常損失（△）	△31,297
特別損失
減損損失	1,453
特別損失合計	1,453
税引前四半期純損失（△）	△32,751
法人税、住民税及び事業税	21,266
法人税等調整額	2,396
法人税等合計	23,663
四半期純損失（△）	△56,414

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2019年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年11月30日）
---	---
減価償却費	15,300千円

（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２. 株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

当社は、衣料品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年11月30日）
---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△19円57銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△56,414
普通株主に帰属しない金額（千円）	-
普通株式に係る四半期純損失金額（△） （千円）	△56,414
普通株式の期中平均株式数（株）	2,882,764

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。    

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。