Quarterly Report • Jan 14, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第３四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) |
| 【会社名】 | セントラル警備保障株式会社 |
| 【英訳名】 | CENTRAL SECURITY PATROLS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長 澤 本 尚 志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿NSビル |
| 【電話番号】 | 03(3344)1711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 郡 司 良 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿NSビル |
| 【電話番号】 | 03(3344)1711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 郡 司 良 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 横浜支社 (神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号 クイーンズタワーＢ) 千葉支社 (千葉県千葉市中央区新田町36番15号 千葉テックビル) 埼玉支社 (埼玉県さいたま市中央区新都心11番１号 ＪＲさいたま新都心ビル) 大阪事業部 (大阪府大阪市淀川区西中島一丁目11番16号 新大阪ＣＳＰビル) 名古屋支社 (愛知県名古屋市中区丸ノ内三丁目５番10号 名古屋丸の内ビル) 神戸支社 (兵庫県神戸市中央区京町83番地 三宮センチュリービル) |
E04799 97400 セントラル警備保障株式会社 CENTRAL SECURITY PATROLS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-03-01 2019-11-30 Q3 2020-02-29 2018-03-01 2018-11-30 2019-02-28 1 false false false E04799-000 2020-01-14 E04799-000 2018-03-01 2018-11-30 E04799-000 2018-03-01 2019-02-28 E04799-000 2019-03-01 2019-11-30 E04799-000 2018-11-30 E04799-000 2019-02-28 E04799-000 2019-11-30 E04799-000 2018-09-01 2018-11-30 E04799-000 2019-09-01 2019-11-30 E04799-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E04799-000:SecurityReportableSegmentsMember E04799-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E04799-000:SecurityReportableSegmentsMember E04799-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E04799-000:BuildingManagementAndRealEstateReportableSegmentsMember E04799-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E04799-000:BuildingManagementAndRealEstateReportableSegmentsMember E04799-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04799-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04799-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04799-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期
第３四半期
連結累計期間 | 第48期
第３四半期
連結累計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自 2018年３月１日
至 2018年11月30日 | 自 2019年３月１日
至 2019年11月30日 | 自 2018年３月１日
至 2019年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 46,716,462 | 50,697,591 | 62,397,478 |
| 経常利益 | (千円) | 3,034,489 | 3,373,681 | 3,709,184 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,799,368 | 2,059,539 | 2,222,916 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 528,427 | 4,073,896 | 778,217 |
| 純資産額 | (千円) | 24,217,886 | 28,254,760 | 24,458,145 |
| 総資産額 | (千円) | 50,922,576 | 57,481,138 | 50,467,549 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 123.33 | 141.16 | 152.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 44.6 | 46.0 | 45.5 |
| 回次 | 第47期 第３四半期 連結会計期間 |
第48期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年９月１日 至 2018年11月30日 |
自 2019年９月１日 至 2019年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 40.40 | 45.79 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。
５．当社は第２四半期連結会計期間より取締役向けの株式報酬制度を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(1) セキュリティ事業
(工事・機器販売)
第１四半期連結会計期間において、シーティディーネットワークス株式会社及びその子会社１社を連結の範囲に含めております。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら海外経済の不確実性に加え、消費税引き上げの影響も懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。
当警備業界におきましては、翌年度に開催を控えた大規模国際イベントにより人的警備への要望は高いものの、雇用環境の改善による採用難、労働条件の改善に伴う人件費の増加など、依然として厳しい経営環境下に置かれております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Creative 2023」を策定、市場の活性化が見込まれるオリンピック・パラリンピック開催年度の需要増加を確実に取り込むとともに、2021年以降の環境変化にも柔軟に対応できるよう、引き続き、最新の技術をいち早く取り込み、お客さまの期待を超える「技術サービス企業」を目指して、事業を展開してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は506億９千７百万円（前年同期比8.5％増）となりました。利益面につきましては、営業利益32億３千１百万円（前年同期比12.5％増）、経常利益33億７千３百万円（前年同期比11.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億５千９百万円（前年同期比14.5％増）となり、売上、利益ともに対前年を上回る過去最高の水準となりました。
セグメントごと及び業務別の業績は、次のとおりであります。
① セキュリティ事業
常駐警備部門につきましては、沖縄の海上警備と鉄道関連向けの臨時警備が好調だったことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は278億１千万円（前年同期比10.1％増）となりました。
機械警備部門につきましては、鉄道関連向けを中心とした画像関連サービスが堅調に推移したことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は142億５千８百万円（前年同期比7.8％増）となりました。
運輸警備部門につきましては、売上の集配金・精査サービスなどの販売に尽力した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は28億７千８百万円（前年同期比1.8％増）となりました。
工事・機器販売部門につきましては、防犯カメラの設置販売を中心とした画像関連システム及び鉄道系ICカードが利用できる入退室管理システム「centrics（セントリックス）」などが堅調に推移し、当第３四半期連結累計期間の売上高は44億９千６百万円（前年同期比9.4％増）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間のセキュリティ事業セグメントの売上高は494億４千４百万円（前年同期比8.8％増）、セグメント利益（営業利益）は29億２千６百万円（前年同期比11.3％増）となりました。
② ビル管理・不動産事業
ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃貸を中心に事業を行っております。当第３四半期連結累計期間のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は12億５千３百万円（前年同期比2.1％減）、セグメント利益（営業利益）は３億２百万円（前年同期比25.8％増）となりました。
（財政状態）
当第３四半期連結累計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ70億１千３百万円増加し、574億８千１百万円（前連結会計年度末比13.9％増）となりました。その主な内容は、投資有価証券の増加27億５千８百万円、未収警備料の増加17億４千２百万円、現金及び預金の増加12億４千１百万円、貯蔵品の増加２億７千６百万円、受取手形及び売掛金の増加１億６千３百万円、立替金の増加１億５百万円などであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ32億１千６百万円増加し、292億２千６百万円（同12.4％増）となりました。その主な内容は、短期借入金の増加15億３百万円、賞与引当金の増加８億９千２百万円、買掛金の増加４億３千２百万円、１年内償還予定の社債の増加１億円、未払法人税等の減少１億８千２百万円、社債の減少１億円などであります。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加19億３千９百万円、利益剰余金の増加16億１千５百万円、資本剰余金の増加１億５千６百万円、自己株式の減少１億５千６百万円などにより、前連結会計年度末に比べ37億９千６百万円増加し、282億５千４百万円（同15.5％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（生産実績）
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第３四半期連結会計期間末日現在実施中のセグメントごとの契約件数は、次のとおりであります。なお、当第３四半期連結累計期間において、契約件数の著しい増減はありません。
| セグメント名称及び業務別名称 | 契約件数(件) | 前年同四半期比(％) | |
| (セキュリティ事業) | |||
| 常駐警備 | 864 | 99.4 | |
| 機械警備 | 133,632 | 104.4 | |
| 運輸警備 | 4,070 | 104.8 | |
| 小計 | 138,566 | 104.4 | |
| (ビル管理・不動産事業) | 6,665 | 104.6 | |
| 合計 | 145,231 | 104.4 |
（販売実績）
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。なお、当第３四半期連結累計期間において、販売実績の著しい増減はありません。
| セグメント名称及び業務別名称 | 金額(千円) | 前年同四半期比(％) | |
| (セキュリティ事業) | |||
| 常駐警備 | 27,810,275 | 110.1 | |
| 機械警備 | 14,258,843 | 107.8 | |
| 運輸警備 | 2,878,146 | 101.8 | |
| 工事・機器販売 | 4,496,759 | 109.4 | |
| 小計 | 49,444,025 | 108.8 | |
| (ビル管理・不動産事業) | 1,253,565 | 97.9 | |
| 合計 | 50,697,591 | 108.5 |
(注) １ 上記金額には消費税等を含んでおりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| 東日本旅客鉄道㈱ | 7,783,797 | 16.7 | 10,581,052 | 20.9 |
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 契約の名称 | 契約内容 | 契約期間 |
| セントラル警備保障㈱(当社) | 東日本旅客鉄道㈱ (ＪＲ東日本) |
業務提携基本契約書 | 当社との資本提携及びＪＲ東日本グループに対する警備サービスの提供に関する業務提携（対価：物件ごとの個別警備契約書による） | 1997年12月18日締結、以後１年ごとの自動更新 |
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年11月30日) |
提出日現在発行数(株) (2020年１月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,816,692 | 14,816,692 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 14,816,692 | 14,816,692 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年９月１日～ 2019年11月30日 |
― | 14,816,692 | ― | 2,924,000 | ― | 2,781,500 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2019年11月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 191,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,603,800 | 146,038 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 21,092 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 14,816,692 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 146,038 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式70株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)、「単元未満株式数」には、同名義の株式が71株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） セントラル警備保障㈱ |
東京都新宿区西新宿 二丁目４番１号 新宿NSビル |
191,800 | ― | 191,800 | 1.3 |
| 計 | ― | 191,800 | ― | 191,800 | 1.3 |
(注) 取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式34,800株は、上記自己株式等に含めて
おりません。 ### ２ 【役員の状況】
(1) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 常務執行役員 | 西日本統括担当 兼 大阪事業部長 |
横塚 厚 | 2019年９月30日 |
(2) 役職の異動
| 新 | 旧 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 常務執行役員 警務本部 本部長 兼 西日本統括担当 |
取締役 常務執行役員 警務本部 本部長 |
小俣 力男 | 2019年10月10日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性１名 (役員のうち女性の比率8.3％)
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,285,152 | 11,526,229 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 832,316 | 996,281 | |||||||||
| 未収警備料 | 6,732,293 | 8,474,650 | |||||||||
| 立替金 | 2,664,017 | 2,769,779 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,073,839 | 1,350,383 | |||||||||
| その他 | 2,633,280 | 2,697,774 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,373 | △18,015 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,205,527 | 27,797,083 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 9,111,073 | 9,176,258 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,944,684 | △5,141,428 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,166,388 | 4,034,829 | |||||||||
| 警報機器及び運搬具 | 16,033,471 | 17,169,664 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,350,946 | △12,660,252 | |||||||||
| 警報機器及び運搬具（純額） | 3,682,524 | 4,509,411 | |||||||||
| 土地 | 3,903,202 | 3,903,202 | |||||||||
| その他 | 4,178,786 | 4,239,722 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,220,202 | △2,567,785 | |||||||||
| その他（純額） | 1,958,583 | 1,671,937 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,710,700 | 14,119,381 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,105,511 | 1,208,117 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,265,685 | 12,023,781 | |||||||||
| その他 | 2,219,873 | 2,372,563 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △39,749 | △39,789 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,445,810 | 14,356,556 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,262,021 | 29,684,054 | |||||||||
| 資産合計 | 50,467,549 | 57,481,138 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,006,344 | 2,438,531 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 1,948,974 | ※ 3,452,756 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | - | 100,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,015,378 | 832,544 | |||||||||
| 前受警備料 | 284,785 | 298,976 | |||||||||
| 預り金 | 6,330,993 | 6,396,759 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,234,216 | 2,127,094 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 66,800 | 34,249 | |||||||||
| 資産除去債務 | - | 8,163 | |||||||||
| その他 | 4,954,512 | 5,095,525 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,842,005 | 20,784,602 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 200,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金 | ※ 2,833,348 | ※ 2,820,516 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 278,682 | 307,340 | |||||||||
| 株式給付引当金 | - | 9,990 | |||||||||
| 資産除去債務 | 235,563 | 229,800 | |||||||||
| その他 | 4,619,804 | 4,974,128 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,167,398 | 8,441,775 | |||||||||
| 負債合計 | 26,009,403 | 29,226,378 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,924,000 | 2,924,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,849,498 | 3,006,190 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,772,980 | 16,388,822 | |||||||||
| 自己株式 | △208,582 | △365,190 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,337,897 | 21,953,822 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,204,785 | 4,144,317 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △35 | 42 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 408,905 | 342,533 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,613,654 | 4,486,894 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,506,594 | 1,814,043 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,458,145 | 28,254,760 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 50,467,549 | 57,481,138 |
0104020_honbun_0335747503112.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 46,716,462 | 50,697,591 | |||||||||
| 売上原価 | 37,091,468 | 40,246,467 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,624,994 | 10,451,123 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 2,668,721 | 2,728,418 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 509,134 | 504,677 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 32,341 | 31,400 | |||||||||
| 退職給付費用 | 51,801 | 39,011 | |||||||||
| 株式給付費用 | - | 10,894 | |||||||||
| その他 | 3,491,197 | 3,905,432 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 6,753,196 | 7,219,835 | |||||||||
| 営業利益 | 2,871,798 | 3,231,288 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 326 | 278 | |||||||||
| 受取配当金 | 158,531 | 168,096 | |||||||||
| 受取保険料 | 68,179 | 64,608 | |||||||||
| その他 | 61,213 | 67,375 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 288,250 | 300,358 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 99,112 | 82,328 | |||||||||
| 支払手数料 | - | 72,756 | |||||||||
| その他 | 26,446 | 2,880 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 125,559 | 157,965 | |||||||||
| 経常利益 | 3,034,489 | 3,373,681 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 20 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 20 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 4,539 | 26 | |||||||||
| 関係会社清算損 | 99,288 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 103,827 | 26 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,930,682 | 3,373,655 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,360,192 | 1,359,049 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △315,902 | △185,875 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,044,289 | 1,173,173 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,886,393 | 2,200,482 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 87,024 | 140,942 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,799,368 | 2,059,539 |
0104035_honbun_0335747503112.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,886,393 | 2,200,482 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,331,736 | 1,939,533 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 322 | 109 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △26,551 | △66,228 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,357,965 | 1,873,414 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 528,427 | 4,073,896 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 445,195 | 3,932,778 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 83,231 | 141,117 |
0104100_honbun_0335747503112.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、シーティディーネットワークス株式会社の株式を取得したため、同社及びその子会社１社を連結の範囲に含めております。 ##### (追加情報)
(取締役向け株式報酬制度)
当社は、第２四半期連結会計期間より、当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対する新しい株式報酬制度として、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
１．取引の概要
当社が金銭を信託して設定した信託において取得した当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）を、当社取締役会で決議した株式報酬規則に従って付与されるポイント数に応じ、取締役に交付する制度であります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価格及び株式数は、187,920千円及び34,800株であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 貸出コミットメント及び財務制限条項
当社は、取引銀行３社とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年２月28日) |
当第３四半期連結累計期間 (2019年11月30日) |
|||
| 貸出コミットメント契約総額 | - | 千円 | 6,000,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | - | 2,140,000 | ||
| 差引額 | - | 3,860,000 |
この契約には下記の財務制限条項が付されております。
１.純資産維持
各事業年度末日における当社グループ会社の連結貸借対照表での純資産の部を、2018年２月期末日又は直近の事業年度末日における純資産の部の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
２.利益維持
各事業年度における連結損益計算書に記載される経常損益に連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費を加えた金額を２回連続して負の値としないこと。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) |
|||
| 減価償却費 | 1,409,807 | 千円 | 1,576,971 | 千円 |
| のれんの償却額 | 96,019 | 千円 | 80,093 | 千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年５月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 233,447 | 16.00 | 2018年２月28日 | 2018年５月25日 | 利益剰余金 |
| 2018年９月25日 取締役会 |
普通株式 | 262,622 | 18.00 | 2018年８月31日 | 2018年10月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2018年５月24日定時株主総会決議の１株当たり配当額には特別配当２円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年５月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 291,800 | 20.00 | 2019年２月28日 | 2019年５月31日 | 利益剰余金 |
| 2019年９月25日 取締役会 |
普通株式 | 292,497 | 20.00 | 2019年８月31日 | 2019年10月28日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金
700千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0335747503112.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期連結損益 計算書計上額 (注２) |
|||
| セキュリティ 事業 |
ビル管理・ 不動産事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 45,435,501 | 1,280,960 | 46,716,462 | - | 46,716,462 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11,336 | 404,113 | 415,450 | △415,450 | - |
| 計 | 45,446,838 | 1,685,074 | 47,131,912 | △415,450 | 46,716,462 |
| セグメント利益 | 2,629,492 | 240,268 | 2,869,760 | 2,037 | 2,871,798 |
(注) １．調整額はセグメント間取引消去、および未実現利益の消去によるものです。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期連結損益 計算書計上額 (注２) |
|||
| セキュリティ 事業 |
ビル管理・ 不動産事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 49,444,025 | 1,253,565 | 50,697,591 | - | 50,697,591 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11,629 | 380,938 | 392,567 | △392,567 | - |
| 計 | 49,455,654 | 1,634,503 | 51,090,158 | △392,567 | 50,697,591 |
| セグメント利益 | 2,926,216 | 302,362 | 3,228,579 | 2,708 | 3,231,288 |
(注) １．調整額はセグメント間取引消去、および未実現利益の消去によるものです。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 123円33銭 | 141円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,799,368 | 2,059,539 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
1,799,368 | 2,059,539 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,590 | 14,589 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において19,411株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第48期(2019年３月１日から2020年２月29日まで)中間配当については、2019年９月25日開催の取締役会において、2019年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 292,497千円
② １株当たりの金額 20.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年10月28日
(注)配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金700千円が含まれております。
0201010_honbun_0335747503112.htm
該当事項はありません。
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