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AEON Fantasy Co.,LTD.

Quarterly Report Jan 14, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年1月14日
【四半期会計期間】 第24期第3四半期(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)
【会社名】 株式会社イオンファンタジー
【英訳名】 AEON Fantasy Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  藤原 信幸
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1
【電話番号】 043(212)6203(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 財経本部本部長  井関 義徳
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目6番地
【電話番号】 043(212)6203(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 財経本部本部長  井関 義徳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05264 43430 株式会社イオンファンタジー AEON Fantasy Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-03-01 2019-11-30 Q3 2020-02-29 2018-03-01 2018-11-30 2019-02-28 1 false false false E05264-000 2020-01-14 E05264-000 2018-03-01 2018-11-30 E05264-000 2018-03-01 2019-02-28 E05264-000 2019-03-01 2019-11-30 E05264-000 2018-11-30 E05264-000 2019-02-28 E05264-000 2019-11-30 E05264-000 2018-09-01 2018-11-30 E05264-000 2019-09-01 2019-11-30 E05264-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E05264-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E05264-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E05264-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E05264-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E05264-000:ChinaReportableSegmentsMember E05264-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E05264-000:ChinaReportableSegmentsMember E05264-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E05264-000:AseanReportableSegmentMember E05264-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E05264-000:AseanReportableSegmentMember E05264-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05264-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05264-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05264-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第3四半期

連結累計期間 | 第24期

第3四半期

連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自2018年3月1日

至2018年11月30日 | 自2019年3月1日

至2019年11月30日 | 自2018年3月1日

至2019年2月28日 |
| 売上高 | (千円) | 54,081,223 | 55,694,580 | 74,243,571 |
| 経常利益 | (千円) | 2,126,444 | 1,864,039 | 4,299,628 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 519,135 | 112,343 | 1,865,053 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 484,066 | △144,763 | 1,820,294 |
| 純資産額 | (千円) | 27,883,952 | 27,625,627 | 29,220,181 |
| 総資産額 | (千円) | 49,980,642 | 58,039,384 | 48,891,430 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 26.33 | 5.69 | 94.58 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 26.25 | 5.68 | 94.33 |
| 自己資本比率 | (%) | 54.6 | 46.7 | 58.5 |

回次 第23期

第3四半期

 連結会計期間
第24期

 第3四半期

 連結会計期間
会計期間 自2018年9月1日

至2018年11月30日
自2019年9月1日

至2019年11月30日
1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △42.66 △53.88

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。

(1) 経営成績の状況

2020年2月期は、次期中期に向けた成長基盤の構築を図るべく、「事業領域の拡大と進化」「新規出店の推進」「国内外店舗活性化の推進」「中国事業の改革」「国内の消費税増税対策」などに取り組んでおります。

当第3四半期連結累計期間(2019年3月1日~2019年11月30日)の当社及び連結子会社7社の連結業績は、売上高は556億94百万円(前年同期比3.0%増)と過去最高となりました。営業利益は24億88百万円(同4.2%増)、経常利益は18億64百万円(同12.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億12百万円(同78.4%減)となりました。なお、店舗設備等の減損損失5億62百万円を計上しております。

国内、海外ともに新規出店、店舗活性化を推進する一方、不採算店等の閉店を実施いたしました。これらの結果2019年11月末の店舗数は、国内436店舗、海外442店舗の合計878店舗(直営店868店舗、FC等10店舗)となり、海外の店舗数が国内の店舗数を上回りました。

(国内事業)

国内事業は、当第3四半期連結累計期間の売上高が前年同期比2.9%増と順調に推移いたしました。主な要因としては、当期の戦略的強化部門と位置付けたメダル部門において、強化施策として取り組んでいる人気ゲーム機の積極的導入や、店舗別価格体系の見直し効果等により、同部門の当第3四半期連結累計期間の既存店売上伸び率が9.5%増と大きく伸長したことに加え、主力部門であるプライズ部門も映画関連商材が堅調に推移し、既存店売上伸び率が4.5%増と好調に推移したことによるものです。

また、当第3四半期連結累計期間は、3店舗の新規出店と不採算店等15店舗の閉店を実施いたしました。11月には今年度グループ外出店2店舗目となる「モーリーファンタジー」を、大阪駅北口のヨドバシ梅田タワー「LINKS UMEDA」にオープンいたしました。当店舗はスキッズガーデンに複数のエデュテイメントコンテンツを導入、また、キャッシュレス対応の店舗として順調な滑り出しとなっております。

当第3四半期連結累計期間に32店舗の店舗活性化及び増床を実施し、活性化後の売上前年比12.9%増と着実にその効果が現れております。また、ガチャ専門店「TOYS SPOT PALO」(10~30坪)を15ヶ所に出店し、当社オリジナルの大型ガチャ機やオリジナルカプセル玩具等の導入により売上が順調に拡大しております。

一方、消費税増税対策として実施している経費削減効果は、第3四半期連結累計期間で238百万円、年間計画に対する達成率は73%と順調に進捗しております。

以上の結果、国内事業における当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高448億94百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益33億8百万円(同20.7%増)となりました。

(中国事業)

中国事業は、当期の重要課題である「事業改革」として、リデンプション方式(ゲームの結果に応じたポイントを景品と交換ができる)の機械への切り替え導入を推進しており、当第3四半期連結累計期間に64店舗の切り替えを完了し、導入前と比較して売上高が23.9%増となったことに加え、キッズーナ31店舗の活性化効果(活性化後の売上前年比22.0%増)等により当第3四半期連結会計期間では既存店売上伸び率は12.9%増となり、第3四半期連結累計期間の既存店売上伸び率は2.8%減まで回復いたしました。(第2四半期連結累計期間の既存店売上伸び率10.2%減)

当第3四半期連結累計期間は17店舗の新規出店と不採算店等12店舗の閉店を実施し、2019年11月末の店舗数は222店舗となりました。

以上の結果、中国事業における当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高63億55百万円(前年同期比3.2%減)、営業損失8億64百万円(前年同期営業損失4億65百万円)となりました。

(アセアン事業)

アセアン事業は、タイが店舗活性化効果や不採算店舗の閉店等により営業利益は順調に改善が続いており、当第3四半期連結累計期間で前年から87百万円の改善となりました。また、ベトナムも店舗活性化の効果等により既存店売上伸び率が8.8%増と好調に推移し増益となりました。一方、マレーシア、フィリピン、インドネシアは依然として苦戦が続いており、アセアン事業合計で減益という結果に終わりました。

当第3四半期連結累計期間に18店舗の新規出店と、不採算店等6店舗の閉店を実施し、2019年11月末の店舗数は220店舗となりました。

以上の結果、アセアン事業における当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高46億79百万円(前年同期比14.2%増)、営業利益47百万円(同58.7%減)となりました。

(2) 財政状態の状況

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、128億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億51百万円増加いたしました。主な内訳は、現金及び預金の増加(3億22百万円)、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であり、売上預け金のうち11月上旬分が翌営業日に決済されたことによる売上預け金の増加(24億82百万円)であります。

当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、451億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億96百万円増加いたしました。主な内訳は、新規出店や既存店活性化投資に伴う遊戯機械の増加(11億96百万円)、在外連結子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用に伴う使用権資産の増加(51億72百万円)であります。

この結果、総資産は580億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ91億47百万円増加いたしました。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、208億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ75億45百万円増加いたしました。主な内訳は、短期借入金の増加(31億24百万円)、在外連結子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用に伴うリース債務の増加(16億68百万円)、設備関係支払手形の増加(9億76百万円)であります。

当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、95億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億96百万円増加いたしました。主な内訳は、在外連結子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用に伴うリース債務の増加(36億50百万円)であります。

この結果、負債合計は304億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ107億42百万円増加いたしました。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、276億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億94百万円減少いたしました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(1億12百万円)、剰余金の配当による減少(9億86百万円)、為替の変動に伴う為替換算調整勘定の減少(2億35百万円)、在外連結子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用に伴う期首利益剰余金の減少(4億37百万円)であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
50,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年11月30日)
提出日現在発行数(株)

(2020年1月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 19,751,625 19,751,625 株式会社東京証券取引所(市場第一部) 単元株式数

100株
19,751,625 19,751,625

(注) 提出日現在発行数には、2020年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2019年9月1日~

2019年11月30日
19,751,625 1,785,403 4,771,351

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2019年11月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 1,400

完全議決権株式(その他)

普通株式 19,702,500

197,025

単元未満株式

普通株式 47,725

発行済株式総数

19,751,625

総株主の議決権

197,025

―  ##### ② 【自己株式等】

2019年11月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社

イオンファンタジー
千葉市美浜区中瀬

一丁目5番地1
1,400 1,400 0.01
1,400 1,400 0.01

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年9月1日から2019年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年2月28日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,533,764 4,855,862
売掛金 236,650 188,716
売上預け金 ※1,※2 527,376 ※1,※2 3,009,892
たな卸資産 2,785,966 2,889,108
その他 1,535,050 1,927,027
流動資産合計 9,618,808 12,870,607
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 8,282,579 7,456,081
遊戯機械(純額) 22,114,021 23,310,756
使用権資産(純額) 5,172,643
その他(純額) 2,237,328 2,265,416
有形固定資産合計 32,633,929 38,204,898
無形固定資産
のれん 317,923 259,932
ソフトウエア 689,908 750,480
その他 5,724 4,521
無形固定資産合計 1,013,557 1,014,934
投資その他の資産
敷金及び差入保証金 4,172,074 4,230,047
その他 ※3 1,453,059 ※3 1,718,896
投資その他の資産合計 5,625,134 5,948,944
固定資産合計 39,272,621 45,168,777
資産合計 48,891,430 58,039,384
(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年2月28日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,224,584 1,611,394
短期借入金 2,170,750 5,295,395
1年内返済予定の長期借入金 2,264,176 2,706,842
リース債務 394,138 2,062,923
未払費用 1,985,602 2,069,484
未払法人税等 680,255 747,870
賞与引当金 307,224 536,090
役員業績報酬引当金 24,350 37,506
閉店損失引当金 38,762 48,825
設備関係支払手形 1,468,302 2,445,121
その他 2,722,666 3,264,927
流動負債合計 13,280,815 20,826,381
固定負債
長期借入金 5,330,697 4,802,313
リース債務 3,650,440
退職給付に係る負債 326,195 319,462
資産除去債務 538,682 608,004
その他 194,858 207,154
固定負債合計 6,390,432 9,587,376
負債合計 19,671,248 30,413,757
純資産の部
株主資本
資本金 1,759,789 1,785,403
資本剰余金 4,778,432 4,804,046
利益剰余金 22,394,202 21,082,329
自己株式 △2,896 △3,057
株主資本合計 28,929,527 27,668,722
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △170,063 △405,604
退職給付に係る調整累計額 △168,012 △159,249
その他の包括利益累計額合計 △338,075 △564,854
新株予約権 112,288 67,389
非支配株主持分 516,440 454,370
純資産合計 29,220,181 27,625,627
負債純資産合計 48,891,430 58,039,384

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年3月1日

 至 2018年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年11月30日)
売上高 54,081,223 55,694,580
売上原価 47,674,701 49,029,518
売上総利益 6,406,522 6,665,062
販売費及び一般管理費 4,018,229 4,176,196
営業利益 2,388,292 2,488,865
営業外収益
受取利息 23,072 56,625
受取保険金 20,892 30,789
固定資産売却益 17,387 3,021
預り金受入益 38,225 20,865
その他 25,836 36,632
営業外収益合計 125,413 147,933
営業外費用
支払利息 264,486 574,740
為替差損 5,406 26,703
固定資産売却損 92,088 141,395
その他 25,280 29,921
営業外費用合計 387,262 772,759
経常利益 2,126,444 1,864,039
特別利益
新株予約権戻入益 18,038
特別利益合計 18,038
特別損失
閉店損失引当金繰入額 24,629 18,956
減損損失 ※1 467,182 ※1 562,469
災害による損失 ※2 17,430 ※2 -
店舗閉鎖損失 45,499 20,809
特別損失合計 554,742 602,234
税金等調整前四半期純利益 1,589,741 1,261,804
法人税、住民税及び事業税 1,168,416 1,395,361
法人税等調整額 △105,535 △229,756
法人税等合計 1,062,881 1,165,604
四半期純利益 526,859 96,199
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) 7,724 △16,143
親会社株主に帰属する四半期純利益 519,135 112,343

 0104035_honbun_0047047503112.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年3月1日

 至 2018年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年11月30日)
四半期純利益 526,859 96,199
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,246
為替換算調整勘定 △67,582 △249,725
退職給付に係る調整額 20,542 8,762
その他の包括利益合計 △42,793 △240,963
四半期包括利益 484,066 △144,763
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 468,891 △114,435
非支配株主に係る四半期包括利益 15,174 △30,328

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【注記事項】
(会計方針の変更)

在外連結子会社において、第1四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始時に認識する方法を採用しております。

この結果、当該会計基準の適用に伴い、第1四半期連結会計期間の期首の使用権資産が4,958,645千円、リース債務が5,744,355千円それぞれ増加し、流動資産その他が50,589千円、未払費用が374,290千円、利益剰余金が437,287千円、非支配株主持分が24,721千円それぞれ減少しております。

なお、当第3四半期連結累計期間の損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。 #### (追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.売上預け金

ショッピングセンターの店舗賃貸人に預けている売上代金であります。 ※2.四半期連結会計期間末日が休日のため増加した主な資産

当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日のため、下記の科目に含まれている翌営業日に決済された金額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2019年2月28日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年11月30日)
売上預け金 千円 2,082,182 千円
前連結会計年度

(2019年2月28日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年11月30日)
投資その他の資産 2,727 千円 2,717 千円
(四半期連結損益計算書関係)

※1.減損損失

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2018年3月1日 至2018年11月30日)

以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

①減損損失を認識した資産グループの概要

用途 地域 店舗数 種類 金額(千円)
店舗 国内 17 建物等 40,992
遊戯機械 1,848
小計 42,840
中国 17 建物等 56,132
遊戯機械 26,761
有形固定資産その他 37,809
小計 120,702
マレーシア 3 建物等 9,983
遊戯機械 84
有形固定資産その他 4,181
小計 14,249
タイ 16 建物等 165,357
遊戯機械 119,025
有形固定資産その他 4,939
ソフトウエア 67
小計 289,389
合計 53 合計 467,182

②減損損失の認識に至った経緯

当第3四半期連結累計期間において、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

種類 金額(千円)
建物等 272,466
遊戯機械 147,720
有形固定資産その他 46,929
ソフトウエア 67
合計 467,182

④資産のグルーピングの方法

当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

⑤回収可能価額の算定方法

当社グループは資産グループの回収可能価額を使用価値又は正味売却価額により算定しております。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2019年3月1日 至2019年11月30日)

以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

①減損損失を認識した資産グループの概要

用途 地域 店舗数 種類 金額(千円)
店舗 国内 13 建物等 53,952
有形固定資産その他 10,163
小計 64,116
中国 22 建物等 323,656
遊戯機械 76,778
使用権資産 34,575
有形固定資産その他 1,334
ソフトウエア 1,294
小計 437,638
マレーシア 10 建物等 15,979
遊戯機械 6,236
有形固定資産その他 5,649
ソフトウエア 44
小計 27,910
ベトナム 1 建物等 7,021
小計 7,021
店舗計 46 店舗計 536,686
その他 マレーシア - 有形固定資産その他 25,600
ソフトウエア 181
小計 25,782
その他計 - その他計 25,782
合計 46 合計 562,469

②減損損失の認識に至った経緯

当第3四半期連結累計期間において、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉店の意思決定を行った資産グループ、将来の使用が見込まれない遊休資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

種類 金額(千円)
建物等 400,610
遊戯機械 83,014
使用権資産 34,575
有形固定資産その他 42,747
ソフトウエア 1,520
合計 562,469

④資産のグルーピングの方法

当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

⑤回収可能価額の算定方法

当社グループは資産グループの回収可能価額を使用価値又は正味売却価額により算定しております ※2.災害による損失

西日本豪雨、大阪府北部地震及び北海道胆振東部地震により被害を受けた損失額であり、その主な内容は以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年3月1日

至  2018年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2019年3月1日

至  2019年11月30日)
たな卸資産廃棄損 1,064 千円 千円
固定資産修繕費等 14,973
その他 1,391
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年3月1日

至  2018年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2019年3月1日

至  2019年11月30日)
減価償却費 6,117,054 千円 7,969,967 千円
のれんの償却額 51,451 49,726
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)

1.配当金支払額

2018年4月11日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額 492,683 千円
② 1株当たり配当額 25
③ 基準日 2018年2月28日
④ 効力発生日 2018年5月1日
⑤ 配当の原資 利益剰余金

2018年10月10日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①  配当金の総額 493,086 千円
②  1株当たり配当額 25
③  基準日 2018年8月31日
④  効力発生日 2018年11月1日
⑤  配当の原資 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)

1.配当金支払額

2019年4月10日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額 493,173 千円
② 1株当たり配当額 25
③ 基準日 2019年2月28日
④ 効力発生日 2019年4月26日
⑤ 配当の原資 利益剰余金

2019年10月9日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①  配当金の総額 493,755 千円
②  1株当たり配当額 25
③  基準日 2019年8月31日
④  効力発生日 2019年11月1日
⑤  配当の原資 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
国内 中国 アセアン
売上高
外部顧客への売上高 43,416,280 6,566,468 4,098,474 54,081,223 54,081,223
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
230,000 230,000 △230,000
43,646,280 6,566,468 4,098,474 54,311,223 △230,000 54,081,223
セグメント利益又は損失(△) 2,742,265 △465,959 114,959 2,391,265 △2,972 2,388,292

(注) 調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第3四半期連結累計期間に、「国内」セグメント42,840千円、「中国」セグメント120,702千円、「アセアン」セグメント303,639千円の減損損失を計上しております。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
国内 中国 アセアン
売上高
外部顧客への売上高 44,659,665 6,355,457 4,679,457 55,694,580 55,694,580
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
234,920 234,920 △234,920
44,894,585 6,355,457 4,679,457 55,929,501 △234,920 55,694,580
セグメント利益又は損失(△) 3,308,660 △864,156 47,447 2,491,951 △3,085 2,488,865

(注) 調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第3四半期連結累計期間に、「国内」セグメント64,116千円、「中国」セグメント437,638千円、「アセアン」セグメント60,714千円の減損損失を計上しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年3月1日

至 2018年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

至 2019年11月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 26円33銭 5円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 519,135 112,343
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

  金額(千円)
519,135 112,343
普通株式の期中平均株式数(株) 19,716,081 19,742,959
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 26円25銭 5円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 63,195 30,386
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

(剰余金の配当)

2019年10月9日開催の取締役会において、2019年8月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額                   493,755千円

(2) 1株当たりの金額              25円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日    2019年11月1日 # 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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