POPLAR Co., Ltd.

Quarterly Report • Jan 14, 2020

 第３四半期報告書_20200110142805

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2020年１月14日
【四半期会計期間】	第45期第３四半期（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）
【会社名】	株式会社ポプラ
【英訳名】	POPLAR Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　目黒　俊治
【本店の所在の場所】	広島市安佐北区安佐町大字久地665番地の１
【電話番号】	（０８２）８３７－３５００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長　　大竹　修
【最寄りの連絡場所】	広島市安佐北区安佐町大字久地665番地の１
【電話番号】	（０８２）８３７－３５１０
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長　　大竹　修
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03312 76010 株式会社ポプラ POPLAR Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-01 2019-11-30 Q3 2020-02-29 2018-03-01 2018-11-30 2019-02-28 1 false false false E03312-000 2020-01-14 E03312-000 2019-11-30 E03312-000 2019-09-01 2019-11-30 E03312-000 2019-03-01 2019-11-30 E03312-000 2018-11-30 E03312-000 2018-09-01 2018-11-30 E03312-000 2018-03-01 2018-11-30 E03312-000 2019-02-28 E03312-000 2018-03-01 2019-02-28 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200110142805

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第44期 第３四半期 連結累計期間	第45期 第３四半期 連結累計期間	第44期
会計期間		自2018年 　３月１日 至2018年 　11月30日	自2019年 　３月１日 至2019年 　11月30日	自2018年 　３月１日 至2019年 　２月28日
営業総収入	（千円）	19,856,609	19,365,502	26,092,654
経常損失（△）	（千円）	△70,634	△100,481	△198,661
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△110,595	1,296,643	△2,185,296
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△170,840	1,194,362	△2,314,260
純資産額	（千円）	4,233,152	3,284,069	2,089,719
総資産額	（千円）	11,609,483	12,363,733	9,562,793
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△9.38	110.00	△185.39
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.5	26.6	21.9

回次		第44期 第３四半期 連結会計期間	第45期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自2018年 　９月１日 至2018年 　11月30日	自2019年 　９月１日 至2019年 　11月30日
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１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△8.63	△15.23

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業総収入には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第45期第３四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため、第44期第３四半期連結累計期間及び第44期については１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指

標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

関連会社の異動

第１四半期連結会計期間において、株式会社ローソン山陰の全株式を譲渡したことから、同社を持分法適用の範囲か

ら除外しております。

 第３四半期報告書_20200110142805

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移する一方で、米中貿易摩擦による中国景気の減速や消費税増税に伴う個人消費の停滞、相次ぐ自然災害の影響など、先行きは不透明な状況となっております。

■売上、商品・営業施策の動向

消費税増税に合わせて10月より開始した国の施策「キャッシュレスポイント還元事業」について、当社は対象加盟店および直営店舗全店と一部の自費参加加盟店、合わせて全487店舗のうち346店舗で２％還元（即時充当）を開始いたしました。

この結果、キャッシュレス決済比率は11月時点で17.0％から21.9％まで伸長し、消費税増税に伴う消費の減退を相殺する形となったものの、10月に関東へ上陸した台風19号の影響による店舗の休業や時間短縮営業の影響もあり、９月から11月の既存店売上前年比は97.13％と前年を下回る結果となりました。

このような状況のもと、お店で炊いたご飯を盛り付ける弁当「ポプ弁」のチルド化やおむすびの消費期限の延長などに取り組むとともに、中食を中心とした値引き販売、アプリを使用した値引き販売を推進いたしました。

また、これらに合わせて、廃棄ロスを恐れて過少な発注となりがちな加盟店へ、本部負担での発注支援をすすめる施策を実施することにより、売上の追求と廃棄ロスの削減に取り組みました。

■出店の状況

新規出店については、引き続き施設内を中心に進め、９月から11月の３ヶ月間で病院内店舗８店舗を含む合計16店舗を出店し、当第３四半期連結累計期間の出店合計は45店舗となりました。

なお、出店の一方で、不採算店舗の閉店を促進し33店舗を閉鎖したことから、期末店舗数は487店舗（前年同期末比プラス11店舗）となりました。

これらの結果、チェーン売上高35,409百万円（前年同期比2.9％減）、営業総収入19,365百万円（同2.5％減）、営業損失198百万円（前年同期実績：営業損失236百万円）、経常損失100百万円（同：経常損失70百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,296百万円（同：親会社株主に帰属する四半期純損失110百万円）となりました。

当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な売上高は、次のとおりであります。

（卸売上）

当第３四半期連結累計期間におけるフランチャイズ加盟店舗に対する卸売上高につきましては、消費の低迷などの影響により、5,522百万円（前年同期比2.1％減）となりました。

（小売売上）

当第３四半期連結累計期間における直営店舗の小売売上高につきましては、客数の減少などの影響により、10,273百万円（前年同期比2.9％減）となりました。

なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業のみを報告セグメントとしているため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末の流動資産は前連結会計年度末に比較し3,967百万円増加し6,832百万円（前連結会計年度末比138.5％増）となりました。これは、主に現金及び預金が3,710百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末の固定資産は前連結会計年度末に比較し1,166百万円減少し5,531百万円（前連結会計年度末比17.4％減）となりました。これは、主に関係会社株式の売却等により投資有価証券が2,291百万円減少したこと及び新規ＰＯＳシステムの導入等により有形固定資産が855百万円、無形固定資産が375百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末の流動負債は前連結会計年度末に比較し1,028百万円増加し5,583百万円（前連結会計年度末比22.6％増）となりました。これは、主に当第３四半期連結会計期間末が金融機関の休日であったことにより債務の支払いが翌営業日となったことから支払手形及び買掛金が872百万円、加盟店買掛金が337百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末の固定負債は前連結会計年度末に比較し577百万円増加し3,495百万円（前連結会計年度末比19.8％増）となりました。これは、主にその他の固定負債が594百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比較し1,194百万円増加し3,284百万円（前連結会計年度末比57.2％増）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益が1,296百万円であったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財政上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20200110142805

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,160,072
計	36,160,072

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2019年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,787,822	11,787,822	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	11,787,822	11,787,822	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月１日～ 2019年11月30日	－	11,787,822	－	2,908,867	－	683,739

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 11,768,700	117,687	－
単元未満株式	普通株式 　　18,722	－	－
発行済株式総数	11,787,822	－	－
総株主の議決権	－	117,687	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

2019年11月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ポプラ	広島市安佐北区安佐町大字久地665-1	400	－	400	0.00
計	－	400	－	400	0.00

（注）　当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は430株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
代表取締役社長	－	目黒真司	2019年９月10日

(2）役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
代表取締役 会長兼社長	－	代表取締役会長	－	目黒俊治	2019年９月10日

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性７名　女性１名（役員のうち女性の比率12.5％）

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	813,590	4,524,251
受取手形及び売掛金	168,748	131,069
商品及び製品	617,743	652,698
原材料及び貯蔵品	55,219	49,320
その他	1,227,724	1,487,024
貸倒引当金	△17,703	△11,784
流動資産合計	2,865,323	6,832,580
固定資産
有形固定資産
自社有形固定資産
建物及び構築物（純額）	166,837	195,024
土地	1,010,235	1,010,235
その他（純額）	113,792	948,755
自社有形固定資産合計	1,290,865	2,154,015
貸与有形固定資産
建物及び構築物（純額）	203,078	194,000
土地	571,707	571,707
その他（純額）	73,904	75,152
貸与有形固定資産合計	848,690	840,860
有形固定資産合計	2,139,556	2,994,876
無形固定資産	220,079	595,530
投資その他の資産
投資有価証券	2,795,864	504,829
敷金及び保証金	1,442,027	1,359,329
その他	118,051	94,092
貸倒引当金	△18,108	△17,505
投資その他の資産合計	4,337,834	1,940,745
固定資産合計	6,697,470	5,531,152
資産合計	9,562,793	12,363,733

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,283,196	2,155,390
加盟店買掛金	832,881	1,170,294
短期借入金	※ 400,000	－
預り金	720,279	663,824
未払法人税等	63,256	36,460
賞与引当金	23,920	4,696
その他	1,231,650	1,553,283
流動負債合計	4,555,184	5,583,950
固定負債
退職給付に係る負債	476,746	488,131
資産除去債務	581,823	566,612
長期預り金	1,075,578	1,063,193
その他	783,740	1,377,775
固定負債合計	2,917,889	3,495,713
負債合計	7,473,074	9,079,663
純資産の部
株主資本
資本金	2,908,867	2,908,867
資本剰余金	683,739	683,739
利益剰余金	△1,894,941	△598,297
自己株式	△232	△243
株主資本合計	1,697,433	2,994,065
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	271,643	174,800
退職給付に係る調整累計額	120,642	115,204
その他の包括利益累計額合計	392,285	290,004
純資産合計	2,089,719	3,284,069
負債純資産合計	9,562,793	12,363,733

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)
営業総収入
売上高	17,451,023	16,978,408
営業収入	2,405,585	2,387,094
営業総収入合計	19,856,609	19,365,502
売上原価	13,731,521	13,327,632
営業総利益	6,125,088	6,037,870
販売費及び一般管理費	6,361,947	6,236,500
営業損失（△）	△236,859	△198,630
営業外収益
受取利息	2,241	1,763
受取配当金	4,595	4,356
持分法による投資利益	30,970	－
受取手数料	13,271	2,941
受取保険金	35,475	2,942
受取補填金	75,000	75,000
貸倒引当金戻入額	－	6,521
その他	24,903	31,927
営業外収益合計	186,458	125,453
営業外費用
支払利息	16,080	21,663
持分法による投資損失	－	3,624
貸倒引当金繰入額	2,185	－
その他	1,967	2,017
営業外費用合計	20,233	27,304
経常損失（△）	△70,634	△100,481
特別利益
固定資産売却益	10,713	10,740
補償金・違約金	3,916	70,000
店舗譲渡益	2,000	－
関係会社株式売却益	－	1,399,820
その他	3,000	394
特別利益合計	19,629	1,480,955
特別損失
固定資産除却損	3,325	1,142
減損損失	6,268	11,761
店舗閉鎖損失	3,842	20,316
災害による損失	10,240	－
賃貸借契約解約損	－	12,000
その他	1,305	310
特別損失合計	24,981	45,531
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△75,986	1,334,941
法人税、住民税及び事業税	33,506	33,250
法人税等調整額	1,102	5,048
法人税等合計	34,608	38,298
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△110,595	1,296,643
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△110,595	1,296,643

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△110,595	1,296,643
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△57,615	△96,843
退職給付に係る調整額	△2,630	△5,438
その他の包括利益合計	△60,245	△102,281
四半期包括利益	△170,840	1,194,362
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△170,840	1,194,362
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、株式会社ローソン山陰の全株式を売却したため持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年11月30日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	6,400,000千円	5,850,000千円
借入実行残高	400,000	－
差引額	6,000,000	5,850,000

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年11月30日）
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減価償却費	419,692千円	255,696千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年３月１日　至2018年11月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年３月１日　至2019年11月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自2018年３月１日　至2018年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自2019年３月１日　至2019年11月30日）

当社グループは、「コンビニエンスストア事業」（付帯事業としての「食品製造卸事業」を含む）を主とし、「ドラッグストア事業」「飲食事業」及び「保険代理店事業」を行っております。

「コンビニエンスストア事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年11月30日）
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△9円38銭	110円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△110,595	1,296,643
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△110,595	1,296,643
普通株式の期中平均株式数（株）	11,787,486	11,787,398

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第３四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため、前第３四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20200110142805

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。