GIKEN LTD.

Quarterly Report • Jan 14, 2020

 第１四半期報告書_20200110145641

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年１月14日
【四半期会計期間】	第39期第１四半期（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）
【会社名】	株式会社技研製作所
【英訳名】	GIKEN LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　北村　精男
【本店の所在の場所】	高知県高知市布師田3948番地１
【電話番号】	（０８８）８４６－２９３３
【事務連絡者氏名】	取締役　　藤崎　義久
【最寄りの連絡場所】	高知県高知市布師田3948番地１
【電話番号】	（０８８）８４６－２９３３
【事務連絡者氏名】	取締役　　藤崎　義久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01690 62890 株式会社技研製作所 GIKEN LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-09-01 2019-11-30 Q1 2020-08-31 2018-09-01 2018-11-30 2019-08-31 1 false false false E01690-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01690-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp040300-q1r_E01690-000:ConstructionMachineryReportableSegmentsMember E01690-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp040300-q1r_E01690-000:PressInConstructionReportableSegmentsMember E01690-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01690-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01690-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp040300-q1r_E01690-000:PressInConstructionReportableSegmentsMember E01690-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp040300-q1r_E01690-000:ConstructionMachineryReportableSegmentsMember E01690-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01690-000 2019-11-30 E01690-000 2019-09-01 2019-11-30 E01690-000 2018-11-30 E01690-000 2018-09-01 2018-11-30 E01690-000 2019-08-31 E01690-000 2018-09-01 2019-08-31 E01690-000 2020-01-14 E01690-000 2020-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01690-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01690-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01690-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01690-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01690-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01690-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01690-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01690-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01690-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01690-000 2019-11-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200110145641

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第38期 第１四半期連結 累計期間	第39期 第１四半期連結 累計期間	第38期
会計期間		自　2018年９月１日 至　2018年11月30日	自　2019年９月１日 至　2019年11月30日	自　2018年９月１日 至　2019年８月31日
売上高	（百万円）	6,719	5,867	32,442
経常利益	（百万円）	1,343	460	6,761
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	872	226	4,571
四半期包括利益または包括利益	（百万円）	883	254	4,174
純資産額	（百万円）	35,228	37,824	38,329
総資産額	（百万円）	48,324	50,161	51,463
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	32.53	8.31	168.80
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	32.05	8.27	167.37
自己資本比率	（％）	71.8	73.9	73.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20200110145641

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態および経営成績の状況

①財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,302百万円減少して、50,161百万円となりました。これは、現金及び預金等の流動資産の減少2,317百万円に対し、建物及び構築物等の固定資産の増加1,015百万円の差引合計によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ797百万円減少して、12,336百万円となりました。これは、未払法人税等などの流動負債において725百万円、製品機能維持引当金等の固定負債において71百万円の減少があったことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ504百万円減少して、37,824百万円となりました。これは、利益剰余金等の減少によるものであります。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、自然災害からの復旧・復興事業に加え、将来に備えた防災・減災事業や、老朽化した社会インフラの再生・強化などの必要不可欠な事業の拡大を背景に、公共事業が堅調に推移しました。

日本国内においては、2018年７月の西日本集中豪雨での被災が記憶に残る中、2019年は９月に台風15号が千葉県に上陸、10月には台風19号が静岡県伊豆半島へ上陸し、関東地方、東北地方と縦断して各地に甚大な被害をもたらしました。特に台風19号は、７県71河川140カ所で堤防が決壊し、土堤の脆弱性が顕在化しました。長野県の千曲川流域や福島、宮城両県の阿武隈川流域では経済や住民生活に深刻な影響を及ぼす大きな浸水被害が発生し、土砂災害も20都県で962カ所に及びました。こうした状況を受け、今後災害復旧が進められますが、政令で決められた「土堤原則」を守り、破堤する時間を遅らせるだけの復旧では、国民の安全、生活を守るための施設としては不十分であり、抜本的な解決にはなりません。既存の防災構造物が崩壊した原因を徹底して究明し、粘り強く壊れない防災構造物（責任構造物）に造り変えていく必要があります。当社の開発した「インプラント工法」は地球と一体化し、自然の猛威を受け止め、粘り、耐え、破壊されない構造物を造る工法です。大規模地震対策、台風や豪雨災害に備える事前対策工事、河川道路などの防災関連工事、加えて、持続的な経済効果を発揮する高速道路の新設、拡幅工事、クルーズ船に対応した岸壁整備、新幹線工事に関する地すべり対策工事など、インプラント工法の適用範囲は拡大を続け、東日本大震災後、国内工事で940件の実績を積み重ねてきました。また、神奈川県や東京都などの災害復旧工事では他工法に比べ優位性のある圧入工法が採用されています。

製品の開発では、９月に圧入施工の全工程を杭の上だけで完結させる仮設レス施工システム「ＧＲＢシステム」の主構成機器である杭吊り込み装置の新モデル「クランプクレーンＣＢ２－10」が完成し販売を開始しました。

地下開発事業では東京都渋谷区の商業ビル「渋谷フクラス（ＳＨＩＢＵＹＡ　ＦＵＫＵＲＡＳ）」に隣接する機械式地下駐輪場「エコサイクル」１基が完成し、11月25日に供用を開始しました。人通りの多い狭隘地への設置でしたが、市街地での豊富な実績から当社の環境配慮施工が高く評価されました。現在、川崎駅前でも２基のエコサイクル設置工事を進めており、これらを含めると、エコサイクルの設置は全国で23か所（57基）となりました。今後も引き続き「地上に文化を地下に機能を」をモットーに効率的で豊かな住みやすい街づくりに大きく貢献できるエコサイクル・エコパークの普及拡大を図っていきます。

海外事業においては、中期経営計画最終年度（2021年８月期）の海外売上高目標を116億円と定め、この計画の達成に向け、これまでアメリカ、カナダ、オランダでコンサルタントなどとの協働契約を締結し、構造物の設計から施工、材料調達、さらには維持管理まで含めたパッケージ提案などを進めております。ＯＤＡ事業ではセネガル共和国ダカール港での岸壁改修工事を「ジャイロプレス工法」で受注、７月末から2020年６月末（内延べ７カ月間）の工期で施工を進めており、一期施工は非常に順調に進捗し11月初旬に好結果で終了、2020年から二期施工を迎えます。今後も関連企業との関係を強化するとともに、ＯＤＡ事業を担当する官庁やコンサルタントなどへ積極的且つ丁寧にインプラント工法の提案活動を続け、海外事業の発展を加速させていきます。

また、インプラント工法の建築分野への拡大を進めており、当第１四半期連結累計期間中には、当社の「ジャイロプレス工法」で初めて建築の基礎杭を構築した新工場「高知第三工場」が完成しました。

当社グループでは、「中期経営計画（2019年８月期－2021年８月期）」にもとづき、2021年８月期の数値計画を売上高400億円、営業利益87億円と定めています。今後もこれら計画の達成に向けグループ一丸となって取り組んでいくとともに、引き続きインプラント工法の普及拡大をグローバルに展開し、世界の建設工事を大きく変える「建設の五大原則」を順守し、安全・安心・快適な国づくりに貢献してまいります。

このような状況ではありますが、季節的な要因や工事の発注時期などの変化に伴い当第１四半期連結累計期間における売上高は、5,867百万円（前年同四半期比12.7％減）となりました。また利益面においても、売上高の減少に加え事業体制強化のための人件費等が増加し、営業利益435百万円（同66.8％減）、経常利益460百万円（同65.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益226百万円（同74.0％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

a. 建設機械事業

災害復旧工事や防災・減災対策関連需要の継続により「サイレントパイラーF101」や「サイレントパイラーF111」など普及機の販売が堅調に推移したものの、大型機については、10月頃から始まることが見込まれた工事繁忙期に備えた設備投資が前第４四半期に集中したため、当期間は次の集中的発注時期に向けた準備、検討期間に入っており、一段落の状況となっています。

このような状況のもと、建設機械事業の売上高は3,371百万円（前年同四半期比29.3％減）、セグメント利益は680百万円（同52.1％減）となりました。

b. 圧入工事事業

前期に引き続き、災害復旧工事や防災・減災関連工事における当社工法の採用が堅調に推移し、東日本大震災で被害を受けた岩手県、南海トラフ巨大地震による被害が想定される高知県や和歌山県などにおいて引き続き堤防工事などを実施しました。また、インプラント工法の適用範囲の拡大に伴い九州新幹線の地すべり抑止工事や新名神高速道路の延伸・改良工事を、さらには、2018年６月に圧入市場の拡大を目指し、新たに営業所を開設した北海道においても、河川やダム施設の改修工事を施工中です。海外においては、セネガル共和国ダカール港での岸壁改修工事が続いています。

このような状況のもと、圧入工事事業の売上高は2,495百万円（前年同四半期比28.1％増）、セグメント利益は426百万円（同40.3％増）となりました。

(2) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は141百万円であり、セグメントは全額「建設機械事業」であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第１四半期報告書_20200110145641

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年１月14日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,981,128	27,996,728	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	27,981,128	27,996,728	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月１日～ 2019年11月30日 (注)1	57	27,981	48	8,779	48	9,939

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2019年12月１日から2019年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が15,600株増加、また資本金および資本準備金がそれぞれ13百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	692,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	27,214,900	272,149	－
単元未満株式	普通株式	15,828	－	－
発行済株式総数		27,923,428	－	－
総株主の議決権		－	272,149	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

②【自己株式等】

				2019年11月30日現在
所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社技研製作所	高知県高知市布師田3948番地１	692,700	－	692,700	2.48
計	－	692,700	－	692,700	2.48

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てしております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200110145641

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,335	5,914
受取手形及び売掛金	※ 10,021	※ 9,026
電子記録債権	※ 2,839	※ 2,314
製品	1,817	2,318
仕掛品	2,070	1,684
未成工事支出金	26	27
原材料及び貯蔵品	2,467	2,933
その他	339	379
貸倒引当金	△7	△7
流動資産合計	26,909	24,592
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,905	5,607
機械装置及び運搬具	12,347	12,977
土地	9,335	9,562
建設仮勘定	1,468	1,587
その他	1,037	1,038
減価償却累計額	△10,236	△10,823
有形固定資産合計	18,857	19,949
無形固定資産	667	650
投資その他の資産
投資有価証券	1,629	1,730
繰延税金資産	1,862	1,885
その他	1,552	1,367
貸倒引当金	△15	△14
投資その他の資産合計	5,029	4,968
固定資産合計	24,553	25,569
資産合計	51,463	50,161

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 2,343	※ 2,612
電子記録債務	※ 2,633	※ 2,258
短期借入金	414	375
未払法人税等	1,082	295
前受金	2,745	2,815
賞与引当金	713	179
その他の引当金	9	34
その他	1,730	2,377
流動負債合計	11,674	10,948
固定負債
長期借入金	323	298
製品機能維持引当金	144	94
退職給付に係る負債	163	158
その他の引当金	10	11
その他	817	824
固定負債合計	1,459	1,387
負債合計	13,134	12,336
純資産の部
株主資本
資本金	8,731	8,779
新株式申込証拠金	－	1
資本剰余金	9,891	9,939
利益剰余金	19,903	19,204
自己株式	△303	△304
株主資本合計	38,222	37,620
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△228	△164
繰延ヘッジ損益	12	7
為替換算調整勘定	△331	△358
退職給付に係る調整累計額	△44	△43
その他の包括利益累計額合計	△591	△559
新株予約権	242	311
非支配株主持分	456	452
純資産合計	38,329	37,824
負債純資産合計	51,463	50,161

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2018年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2019年11月30日)
売上高	6,719	5,867
売上原価	3,897	3,690
売上総利益	2,821	2,176
販売費及び一般管理費	1,510	1,740
営業利益	1,311	435
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	－	3
不動産賃貸料	19	9
為替差益	7	8
その他	13	8
営業外収益合計	40	32
営業外費用
支払利息	0	2
不動産賃貸費用	2	0
その他	4	4
営業外費用合計	8	7
経常利益	1,343	460
税金等調整前四半期純利益	1,343	460
法人税等	487	248
四半期純利益	855	211
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△16	△14
親会社株主に帰属する四半期純利益	872	226

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2018年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2019年11月30日)
四半期純利益	855	211
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△20	63
繰延ヘッジ損益	△0	△9
為替換算調整勘定	47	△11
退職給付に係る調整額	△0	0
その他の包括利益合計	27	42
四半期包括利益	883	254
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	895	258
非支配株主に係る四半期包括利益	△12	△3

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年８月31日）	当連結会計年度 （2019年11月30日）
---	---	---
受取手形	290百万円	252百万円
電子記録債権	169百万円	19百万円
支払手形	973百万円	119百万円
電子記録債務	610百万円	922百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 至　2018年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年９月１日 至　2019年11月30日）
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減価償却費	401百万円	436百万円
のれんの償却額	8	8

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2018年11月30日）

配当金支払額

2018年11月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・802百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・30円

（ハ）基準日・・・・・・・・・2018年８月31日

（ニ）効力発生日・・・・・・・2018年11月28日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）

配当金支払額

2019年11月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・925百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・34円

（ハ）基準日・・・・・・・・・2019年８月31日

（ニ）効力発生日・・・・・・・2019年11月28日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2018年11月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)1	四半期連結損益計 算書計上額(注)2
	建設機械事業	圧入工事事業
売上高
外部顧客への売上高	4,771	1,947	6,719	－	6,719
セグメント間の内部売上高または振替高	245	28	273	△273	－
計	5,016	1,976	6,993	△273	6,719
セグメント利益	1,420	304	1,725	△413	1,311

（注）１．セグメント利益の調整額△413百万円には、セグメント間取引消去△2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△411百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)1	四半期連結損益計 算書計上額(注)2
	建設機械事業	圧入工事事業
売上高
外部顧客への売上高	3,371	2,495	5,867	－	5,867
セグメント間の内部売上高または振替高	527	70	597	△597	－
計	3,898	2,566	6,464	△597	5,867
セグメント利益	680	426	1,107	△671	435

（注）１．セグメント利益の調整額△671百万円には、セグメント間取引消去△122百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△549百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 至　2018年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年９月１日 至　2019年11月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	32円53銭	８円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	872	226
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	872	226
普通株式の期中平均株式数（株）	26,831,631	27,260,444
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	32円05銭	８円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	398,570	148,123
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2018年10月19日取締役会決議による第４回新株予約権 新株予約権の数  8,804個 (普通株式     880,400株)	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200110145641

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。