Strike Company, Limited

Quarterly Report • Jan 14, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年１月14日
【四半期会計期間】	第24期第１四半期(自　2019年９月１日　至　2019年11月30日)
【会社名】	株式会社ストライク
【英訳名】	Strike Company,Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　荒井　邦彦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町一丁目９番２号
【電話番号】	03-6865-7799（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理部担当　中村　康一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目９番２号
【電話番号】	03-6865-7766
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理部担当　中村　康一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E32380 61960 株式会社ストライク Strike Company , Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-09-01 2019-11-30 Q1 2020-08-31 2018-09-01 2018-11-30 2019-08-31 1 false false false E32380-000 2020-01-14 E32380-000 2018-09-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2018-09-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2019-09-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2020-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32380-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32380-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32380-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32380-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32380-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32380-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32380-000 2019-11-30 E32380-000 2019-09-01 2019-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第１四半期累計期間 | 第24期

第１四半期累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自  2018年９月１日

至  2018年11月30日 | 自  2019年９月１日

至  2019年11月30日 | 自  2018年９月１日

至  2019年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 827,320 | 1,481,799 | 5,077,679 |
| 経常利益 | (千円) | 230,014 | 621,590 | 1,889,643 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 151,868 | 573,392 | 1,342,336 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 823,741 | 823,741 | 823,741 |
| 発行済株式総数 | (株) | 19,354,200 | 19,354,200 | 19,354,200 |
| 純資産額 | (千円) | 4,491,788 | 5,465,123 | 5,162,181 |
| 総資産額 | (千円) | 4,869,635 | 6,346,550 | 6,427,282 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 7.85 | 30.01 | 69.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 7.82 | 29.89 | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 14.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 92.2 | 86.0 | 80.3 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．第23期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続いており、景気は緩やかに回復してまいりました。しかしながら、米中の貿易摩擦による景気減速懸念等、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。

当社の事業領域である中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場は、依然として拡大傾向にあります。中堅・中小企業の事業承継は政府が政策課題として掲げるほど問題は根深く、後継者が確保できず経営者の高齢化が進んでいるのが現状です。中小企業庁が2019年４月に公表した「2019年版中小企業白書」によると、最も多い経営者の年齢は1995年に47歳でしたが2018年には69歳になり、そして経営の担い手（会社などの役員又は自営業主）となる数は、2017年時点で60歳以上が59歳以下を上回り、経営者と経営の担い手の高齢化が進んでおります。こうした中で、事業承継は喫緊の課題であり、後継者不在を理由に企業が廃業に追い込まれることがないよう、政府も支援体制を拡充しております。Ｍ＆Ａは増加傾向にあり、Ｍ＆Ａが事業承継の解決策として認知されつつありますが、さらなる情報発信や支援体制・取組の充実が必要と考えております。

情報発信につきましては、札幌、東京、名古屋、大阪、福岡で、事業承継を目指す方々にＭ＆Ａの具体的な進め方を解説するセミナー「あなたの会社の市場価値は？」を開催し、Ｍ＆Ａに一歩踏み出すために必要なことについてご理解いただく機会につながりました。また、広報誌の発行、ＷＥＢ・新聞・雑誌でのＭ＆Ａ記事を充実させ、Ｍ＆Ａに関する情報発信を行うことで、オーナー経営者に対する潜在的な譲渡希望ニーズの発掘に取り組んでおります。

営業面につきましては、提携先金融機関より人材を受け入れることで、提携先金融機関内におけるＭ＆Ａ人材の育成を担い、協業によるＭ＆Ａ支援体制の強化を行いました。

人員面につきましては、受託案件の増加に対応するとともに、今後更なる成長を目指すため、当第１四半期累計期間においてＭ＆Ａコンサルタントを１名増員いたしました。業容拡大に伴う前期からの人員増加に対応するため、2019年９月に東京本社を増床いたしました。

この結果、新規受託については117件（前年同四半期57件）と大幅に増加となりました。当第１四半期累計期間における売上については、期内でＭ＆Ａにかかる最終契約が締結されたもののＭ＆Ａ取引実行が翌四半期以降となったことにより、当第１四半期での成約（売上）とならなかった案件が多く（７組）あり、成約組数は計24組（前年同四半期22組）となりました。しかしながら、大型案件が４組（前年同四半期+４組）成約するなど、全体的に成約単価が上昇し、売上高は1,481百万円となり、前年同四半期と比べ79.1％増と増収となりました。売上原価は、売上増加に伴うインセンティブの増加や案件に伴う紹介料の増加等により、495百万円（前年同四半期比79.0％増）、販売費及び一般管理費は、人員数の増加等による人件費の増加、本社増床に伴う地代家賃の増加等により365百万円（前年同四半期比13.8％増）となった結果、営業利益は621百万円（前年同四半期比170.3％増）となりました。これらの結果を受け経常利益も、621百万円（前年同四半期比170.2％増）となりました。また、資産効率化のため投資有価証券を売却し、特別利益として投資有価証券売却益を225百万円計上した結果、四半期純利益は573百万円（前年同四半期比277.6％増）と増益となりました。

当社の成約組数と新規受託の第１四半期実績と当初計画は次の通りとなります。

	2020年８期第１四半期  （実績）	2020年８期第１四半期  （目標）	2020年８月期  （目標）	2020年８月期  (達成率％)
成約組数（組）	24	30	143	16.8
受託案件（件）	117	83	358	32.7

なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

②財政状態の分析

(資産の部)

当第１四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べ135百万円減少し、5,794百万円となりました。これは主として、現金及び預金が19百万円増加したものの、売掛金が163百万円減少したことによるものであります。

当第１四半期会計期間末の固定資産は、前事業年度末に比べ55百万円増加し、552百万円となりました。これは主として、本社増床等による固定資産の取得等により有形固定資産が６百万円、繰延税金資産の増加等により投資その他の資産が43百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(負債の部)

当第１四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ379百万円減少し、873百万円となりました。これは主として、賞与引当金が209百万円増加したものの、買掛金が73百万円、前事業年度末の未払賞与の支給等によりその他流動負債が478百万円それぞれ減少したことによるものであります。

当第１四半期会計期間末の固定負債は、前事業年度末に比べ3百万円減少し、７百万円となりました。

(純資産の部)

当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ302百万円増加し、5,465百万円となりました。これは主として、利益剰余金が、配当により277百万円減少したものの四半期純利益により573百万円増加したことによるものであります。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が事業上及び財務上対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年11月30日)	提出日現在 発行数(株) (2020年１月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	19,354,200	19,354,200	東京証券取引所 (市場第一部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準株式であります。 また、１単元の株式数は100株であります。
計	19,354,200	19,354,200	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年11月30日	―	19,354,200	―	823,741	―	801,491

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			2019年11月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)  普通株式 250,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	191,007	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株であります。
19,100,700
単元未満株式	普通株式	―	―
3,500
発行済株式総数	19,354,200	―	―
総株主の議決権	―	191,007	―

（注）単元未満株式には、当社保有の自己株式36株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

				2019年11月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)	東京都千代田区大手町一丁目9番2号	250,000	―	250,000	1.29
株式会社ストライク
計	―	250,000	―	250,000	1.29

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2019年８月31日)	当第１四半期会計期間 (2019年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,393,580	5,412,955
		売掛金								502,862	339,315
		その他								36,611	43,927
		貸倒引当金								△3,016	△2,035
		流動資産合計								5,930,037	5,794,164
	固定資産
		有形固定資産								92,914	99,036
		無形固定資産								884	6,259
		投資その他の資産								403,444	447,089
		固定資産合計								497,244	552,386
	資産合計									6,427,282	6,346,550
負債の部
	流動負債
		買掛金								105,482	31,701
		未払法人税等								368,594	331,302
		賞与引当金								―	209,841
		その他								779,717	301,043
		流動負債合計								1,253,794	873,889
	固定負債
		その他								11,305	7,537
		固定負債合計								11,305	7,537
	負債合計									1,265,100	881,426
純資産の部
	株主資本
		資本金								823,741	823,741
		資本剰余金								801,491	801,491
		利益剰余金								4,048,506	4,344,889
		自己株式								△518,618	△518,761
		株主資本合計								5,155,122	5,451,361
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								2,955	9,658
		評価・換算差額等合計								2,955	9,658
	新株予約権									4,104	4,104
	純資産合計									5,162,181	5,465,123
負債純資産合計										6,427,282	6,346,550

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 2018年９月１日 　至 2018年11月30日)	当第１四半期累計期間 (自 2019年９月１日 　至 2019年11月30日)
売上高										827,320	1,481,799
売上原価										276,488	495,028
売上総利益										550,831	986,770
販売費及び一般管理費										320,862	365,209
営業利益										229,969	621,561
営業外収益
	受取利息									45	28
	営業外収益合計									45	28
経常利益										230,014	621,590
特別利益
	投資有価証券売却益									―	225,000
	特別利益合計									―	225,000
税引前四半期純利益										230,014	846,590
法人税、住民税及び事業税										83,140	313,883
法人税等調整額										△4,994	△40,685
法人税等合計										78,146	273,197
四半期純利益										151,868	573,392

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【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2018年９月１日 至  2018年11月30日)	当第１四半期累計期間 (自  2019年９月１日 至  2019年11月30日)
減価償却費	3,740千円	4,468千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  2018年９月１日  至  2018年11月30日)

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月27日 定時株主総会	普通株式	174,187	9.00	2018年８月31日	2018年11月28日	利益剰余金

1. 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自  2019年９月１日  至  2019年11月30日)

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月26日 定時株主総会	普通株式	277,010	14.50	2019年８月31日	2019年11月27日	利益剰余金

1. 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。　

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(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  2018年９月１日 至  2018年11月30日)	当第１四半期累計期間 (自  2019年９月１日 至  2019年11月30日)
(1)１株当たり四半期純利益	７円85銭	30円01銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	151,868	573,392
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(千円)	151,868	573,392
普通株式の期中平均株式数(株)	19,354,200	19,104,138
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	７円82銭	29円89銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	61,938	78,074
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当事項はありません。　　### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。