SEIHYO CO.,Ltd.

Quarterly Report • Jan 14, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年１月14日
【四半期会計期間】	第109期第３四半期(自  2019年９月１日  至  2019年11月30日)
【会社名】	株式会社セイヒョー
【英訳名】	SEIHYO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    飯塚  周一
【本店の所在の場所】	新潟市北区島見町2434番地10 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	新潟市北区木崎下山1785番地(管理部)
【電話番号】	025－386－9988(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長    田辺　俊秋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00447 28720 株式会社セイヒョー SEIHYO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-03-01 2019-11-30 Q3 2020-02-29 2018-03-01 2018-11-30 2019-02-28 1 false false false E00447-000 2020-01-14 E00447-000 2018-03-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00447-000 2018-03-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00447-000 2019-03-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00447-000 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00447-000 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00447-000 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00447-000 2018-09-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00447-000 2019-09-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00447-000 2019-03-01 2019-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第108期

第３四半期

累計期間 | 第109期

第３四半期

累計期間 | 第108期 |
| 会計期間 | | 自  2018年３月１日

至  2018年11月30日 | 自  2019年３月１日

至  2019年11月30日 | 自  2018年３月１日

至  2019年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 3,385,140 | 3,171,442 | 4,047,969 |
| 経常利益 | (千円) | 105,538 | 36,383 | 75,196 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 85,338 | 26,813 | 64,483 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 216,040 | 216,040 | 216,040 |
| 発行済株式総数 | (株) | 432,081 | 432,081 | 432,081 |
| 純資産額 | (千円) | 1,143,405 | 1,118,845 | 1,117,034 |
| 総資産額 | (千円) | 2,165,266 | 2,211,262 | 2,198,596 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 208.51 | 65.54 | 157.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | （円） | ― | ― | 40.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 52.8 | 50.5 | 50.8 |

回次		第108期 第３四半期 会計期間	第109期 第３四半期 会計期間
会計期間		自  2018年９月１日 至  2018年11月30日	自  2019年９月１日 至  2019年11月30日
１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△5.80	△111.33

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前会計年度との比較・分析を行っております。

①経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦による中国経済の減速から企業収益の下振れの懸念や設備投資に力強さを欠くなど、不安定な国際情勢による経済の減速傾向がうかがえる、先行きが不透明な状況で推移しました。

国内食品業界におきましては、消費者の多様な価値観の高まりや根強い節約志向への対応が求められ、かつ天候要因による需要の変動への対応、原材料価格の高騰や人手不足などが深刻化する厳しい経営環境となっております。

このような状況のもとで、当社は中期経営計画「Challenge For NextCentury 2nd stage」の第２年度である当事業年度においても、掲げた具体的施策に積極的に取り組み、かつ厳しい経営環境の変化に絶えず変革し「さらなる企業価値の向上」を基本方針とした、将来の持続的成長の実現に向けた取り組みに注力いたしました。

当第３四半期累計期間の業績につきましては、主力のアイスクリーム部門において新規取引先の開拓や既存取引先への拡販等を行ってまいりましたが、最繁忙期である夏季期間での梅雨明けの遅れや天候不順及びOEM製品の受注減少により低調に推移した結果、当第３四半期累計期間の売上高は、3,171百万円（前年同四半期6.3％減）となりました。

損益面につきましては、製造工場の生産性が向上したものの、繁忙期に向けた増産体制による人件費の増加、天候不順による製品在庫の増加に伴う支払保管料の大幅増加などにより、営業利益は22百万円（前年同四半期は営業利益89百万円）、経常利益は36百万円（前年同四半期は経常利益105百万円）、四半期純利益は26百万円（前年同四半期は四半期純利益85百万円）となりました。

なお、当社は夏季に集中して需要が発生するため、特に第２四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。

②財政状態の分析

(資産)

当第３四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ12百万円増加し、2,211百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少額59百万円、受取手形及び売掛金の増加額26百万円、商品及び製品の増加額56百万円等によるものであります。

(負債)

当第３四半期会計期間末における負債は前事業年度末に比べ10百万円増加し、1,092百万円となりました。これは主に買掛金の増加額24百万円、短期借入金の減少額10百万円、未払金の増加額19百万円等によるものであります。

(純資産)

当第３四半期会計期間末における純資産は前事業年度末に比べ１百万円増加し、1,118百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加額10百万円、その他有価証券評価差額金の減少額８百万円等によるものであります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、8,060千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,500,000
計	1,500,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年11月30日)	提出日現在 発行数(株) (2020年１月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	432,081	432,081	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	432,081	432,081	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年９月１日～ 2019年11月30日	―	432,081	―	216,040	―	22,686

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2019年11月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	23,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	396,600

3,966

―

単元未満株式

普通株式	12,481

―

―

発行済株式総数

432,081

―

―

総株主の議決権

―

3,966

―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が21株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2019年11月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社セイヒョー	新潟市北区島見町2434番地10	23,000	―	23,000	5.32
計	―	23,000	―	23,000	5.32

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2019年２月28日)	当第３四半期会計期間 (2019年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								184,778	125,754
		受取手形及び売掛金								301,556	328,432
		商品及び製品								525,878	581,963
		原材料								103,962	98,255
		その他								13,229	14,380
		貸倒引当金								△1,424	△1,550
		流動資産合計								1,127,981	1,147,235
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							425,694	416,252
			機械及び装置（純額）							191,883	196,381
			土地							224,792	224,792
			リース資産（純額）							8,980	25,222
			その他（純額）							22,650	20,811
			有形固定資産合計							874,001	883,461
		無形固定資産
			リース資産							38,424	30,024
			その他							12,930	15,559
			無形固定資産合計							51,355	45,584
		投資その他の資産
			投資有価証券							99,605	80,473
			その他							47,445	60,874
			貸倒引当金							△1,793	△6,366
			投資その他の資産合計							145,257	134,981
		固定資産合計								1,070,614	1,064,027
	資産合計									2,198,596	2,211,262

											(単位：千円)
										前事業年度 (2019年２月28日)	当第３四半期会計期間 (2019年11月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								265,954	290,190
		短期借入金								450,000	440,000
		リース債務								19,206	22,754
		未払金								46,889	66,716
		未払費用								42,582	48,583
		未払法人税等								16,994	1,389
		未払消費税等								24,803	6,363
		賞与引当金								27,278	35,137
		役員賞与引当金								1,900	―
		その他								13,551	11,225
		流動負債合計								909,160	922,361
	固定負債
		リース債務								29,027	33,426
		繰延税金負債								8,147	11,447
		退職給付引当金								112,773	103,671
		役員退職慰労引当金								405	405
		資産除去債務								17,027	17,030
		その他								5,021	4,075
		固定負債合計								172,401	170,056
	負債合計									1,081,562	1,092,417
純資産の部
	株主資本
		資本金								216,040	216,040
		資本剰余金								22,698	22,698
		利益剰余金								893,313	903,759
		自己株式								△52,285	△52,917
		株主資本合計								1,079,766	1,089,580
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								37,267	29,264
		評価・換算差額等合計								37,267	29,264
	純資産合計									1,117,034	1,118,845
負債純資産合計										2,198,596	2,211,262

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 2018年３月１日 　至 2018年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自 2019年３月１日 　至 2019年11月30日)
売上高										※ 3,385,140	※ 3,171,442
売上原価										2,877,956	2,680,076
売上総利益										507,183	491,366
販売費及び一般管理費										417,403	468,829
営業利益										89,779	22,536
営業外収益
	受取利息									196	188
	受取配当金									1,366	1,711
	不動産賃貸料									10,994	11,008
	受取手数料									1,531	1,287
	設備負担金収入									―	4,145
	雑収入									5,235	3,429
	営業外収益合計									19,323	21,770
営業外費用
	支払利息									1,927	1,871
	不動産賃貸費用									1,474	1,464
	貸倒引当金繰入額									―	4,476
	雑損失									162	110
	営業外費用合計									3,565	7,923
経常利益										105,538	36,383
特別利益
	投資有価証券売却益									―	3,463
	特別利益合計									―	3,463
特別損失
	固定資産除却損									2,730	89
	特別損失合計									2,730	89
税引前四半期純利益										102,808	39,757
法人税、住民税及び事業税										17,469	6,138
法人税等調整額										―	6,805
法人税等合計										17,469	12,943
四半期純利益										85,338	26,813

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【注記事項】

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。　

(四半期貸借対照表関係)

(偶発債務)

当社は、株式会社新栄物産（以下、「新栄物産」という。）より、取引終了に関する逸失利益等18,963千円及び遅延損害金の支払いを求める損害賠償請求訴訟の提起を受けました。また、当社から新栄物産に対して、売買代金9,645千円及び遅延損害金の支払いを求める反訴(売買代金等請求訴訟)を提起しており、現在も係争中です。

2019年12月12日に新潟地方裁判所より、和解案が提示されましたが、当社といたしましては、新栄物産の請求は根拠がないものと認識しており、受け入れられるものではないため、今後も裁判を通じて当社の正当性を主張してまいります。 

(四半期損益計算書関係)

※　　当社は夏季に集中して需要が発生するため、特に第２四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。　

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  2018年３月１日 至  2018年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自  2019年３月１日 至  2019年11月30日)
減価償却費	88,403千円	92,300千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  2018年３月１日  至  2018年11月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月25日 定時株主総会	普通株式	12,280千円	30円	2018年２月28日	2018年５月28日	利益剰余金

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月24日 定時株主総会	普通株式	16,367千円	40円	2019年２月28日	2019年５月27日	利益剰余金

【セグメント情報】

当社は、冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  2018年３月１日 至  2018年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自  2019年３月１日 至  2019年11月30日)
１株当たり四半期純利益	208.51円	65.54円
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	85,338	26,813
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(千円)	85,338	26,813
期中平均株式数(株)	409,266	409,079

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。