GFOOT CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 14, 2020

 第３四半期報告書_20200110124729

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年１月14日
【四半期会計期間】	第49期第３四半期（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）
【会社名】	株式会社ジーフット
【英訳名】	GFOOT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木下　尚久
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川一丁目23番５号
【電話番号】	０３(５５６６)８８５２
【事務連絡者氏名】	常務取締役　管理担当　　三津井　洋
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目23番５号
【電話番号】	０３(５５６６)８８５２
【事務連絡者氏名】	常務取締役　管理担当　　三津井　洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03370 26860 株式会社ジーフット GFOOT CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-01 2019-11-30 Q3 2020-02-29 2018-03-01 2018-11-30 2019-02-28 1 false false false E03370-000 2019-11-30 E03370-000 2019-09-01 2019-11-30 E03370-000 2019-03-01 2019-11-30 E03370-000 2018-11-30 E03370-000 2018-09-01 2018-11-30 E03370-000 2018-03-01 2018-11-30 E03370-000 2019-02-28 E03370-000 2018-03-01 2019-02-28 E03370-000 2020-01-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200110124729

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第３四半期 連結累計期間	第49期 第３四半期 連結累計期間	第48期
会計期間		自2018年 ３月１日 至2018年 11月30日	自2019年 ３月１日 至2019年 11月30日	自2018年 ３月１日 至2019年 ２月28日
売上高	（百万円）	73,361	69,810	95,013
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	1,037	△791	388
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△459	△1,239	△1,478
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△572	△1,463	△1,693
純資産額	（百万円）	24,195	21,185	23,074
総資産額	（百万円）	60,739	58,559	58,608
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△10.81	△29.15	△34.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.8	36.1	39.3

回次		第48期 第３四半期 連結会計期間	第49期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自2018年 ９月１日 至2018年 11月30日	自2019年 ９月１日 至2019年 11月30日
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１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△14.62	△21.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用しておりますが、影響はありません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、イオンスポーツ商品調達株式会社を新たに設立したことにより、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。 

 第３四半期報告書_20200110124729

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年11月30日）における我が国の経済は、米中貿易摩擦の激化や中東情勢の緊迫化、日韓関係の悪化などの不確実な経済情勢の影響が懸念され、また、消費税率引き上げによる個人消費の落ち込みなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。

当社グループが属する靴小売業界におきましては、ライフスタイルの多様化や健康意識の高まりにより、スポーツ・カジュアル志向の需要は引き続き好調を維持している一方で、消費者の節約志向は依然として根強く、加えて、垣根を越えた他業種からの靴小売事業への参入やＥコマースの続伸により消費チャネルがより多様化し、業界構造そのものが大きな転換期を迎えています。

このような環境に対応すべく当社グループは、「足元からのスタイル提案業」という経営理念のもと、お客さまに健康的で履きやすい魅力的な靴をリーズナブルに提供し続けることに注力し、スポーツ・カジュアルを基軸とした品揃えの充実と売場の改革により客数の回復と売上確保を図り、また、商品在庫の適正化により在庫効率の向上と原価率の改善を図りました。

これらの取り組みによる成果として、スポーツ靴の売上高は前年同期比2.4％増と堅実に推移し、商品在庫は前連結会計年度末比21億35百万円削減いたしました。

また、デジタル改革では、アプリやショップブログによる集客力の向上を図り、ＥＣサイトとリアル店舗との連携も推進してまいりました。

2019年４月に株式会社メガスポーツとの共同出資で設立したイオンスポーツ商品調達株式会社は10月から本格稼働しており、スポーツ・子供部門の商品企画力・調達力向上と、お客さまに満足いただける品揃え改革を行っております。

当第３四半期連結累計期間の業績概要につきましては、スポーツ靴の売上高の増加が婦人靴及び紳士靴の売上高の減少をカバーするまでには至らず、また、天候不順や消費税率引き上げの影響もあり、売上高は減少いたしました。

売上総利益率につきましては、商品在庫の適正化を実施した事等から、44.4％（前年同期比2.1ポイント減）となりました。

コスト構造改革の推進では、本社機能のスリム化や店舗賃借料の削減等により販売費及び一般管理費は前年同期比13億28百万円減少いたしました。

出退店につきましては、アスビーイオンモール大阪ドームシティ店など15店舗を出店し、一方で不採算店舗の退店や連結子会社である新脚歩（北京）商貿有限公司の事業縮小に伴い34店舗を退店し、これらにより当第３四半期末における当社グループの店舗数は915店舗（国内894店舗、中国21店舗）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては698億10百万円（前年同期比4.8％減）となり、営業損失は８億５百万円（前年同期は営業利益10億５百万円）、経常損失は７億91百万円（前年同期は経常利益10億37百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は減損損失など特別損失を４億50百万円計上しており、12億39百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失４億59百万円）となりました。

当社グループはセグメント情報を記載しておりませんが、商品別売上状況は次のとおりであります。

商品別売上状況

商品別	売上高（百万円）	構成比（％）	前年同期比（％）
---	---	---	---
婦人靴	15,454	22.1	88.5
紳士靴	10,201	14.6	88.7
スポーツ靴	25,182	36.1	102.4
子供靴	14,153	20.3	98.6
その他	4,817	6.9	88.1
合計	69,810	100.0	95.2

(2）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は585億59百万円となりました。

これは主に売上預け金の増加30億24百万円、商品の減少21億35百万円により、前連結会計年度末と比較して49百万円の減少となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は373億73百万円となりました。

これは主に電子記録債務の増加６億40百万円、賞与引当金の増加２億59百万円、長期借入金の増加６億94百万円、支払手形の減少４億50百万円により、前連結会計年度末と比較して18億39百万円の増加となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は211億85百万円となりました。

これは主に利益剰余金の減少16億65百万円、その他有価証券評価差額金の減少２億44百万円により、前連結会計年度末と比較して18億88百万円の減少となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	144,000,000
計	144,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	42,554,100	42,554,100	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数100株
計	42,554,100	42,554,100	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数 （千株）	発行済株式総数 残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月１日～ 2019年11月30日	－	42,554	－	3,755	－	3,586

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　12,200	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　42,539,200	425,392	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式　　　 2,700	－	－
発行済株式総数	42,554,100	－	－
総株主の議決権	－	425,392	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ジーフット	東京都中央区新川 １－23－５	12,200	－	12,200	0.02
計	－	12,200	－	12,200	0.02

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名		旧役職名		氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役 グリーンボックス・アスビーファム営業本部長		取締役 グリーンボックス・アスビーファム・フェミニンカフェ営業本部長		柴辻　康之	2019年12月１日

 第３四半期報告書_20200110124729

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,812	1,644
売掛金	256	631
売上預け金	2,231	5,255
商品	38,103	35,967
その他	2,452	2,079
流動資産合計	44,856	45,578
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,180	1,849
その他（純額）	1,137	1,091
有形固定資産合計	3,318	2,941
無形固定資産	387	395
投資その他の資産
敷金及び保証金	6,398	6,160
その他	3,647	3,482
投資その他の資産合計	10,046	9,643
固定資産合計	13,752	12,980
資産合計	58,608	58,559

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,280	830
電子記録債務	11,597	※ 12,238
買掛金	5,966	5,999
短期借入金	8,900	9,100
1年内返済予定の長期借入金	1,077	1,260
未払法人税等	353	283
ポイント引当金	83	64
賞与引当金	227	487
役員業績報酬引当金	8	4
その他	2,751	3,190
流動負債合計	32,245	33,458
固定負債
長期借入金	1,561	2,255
退職給付に係る負債	439	406
資産除去債務	1,235	1,209
その他	52	44
固定負債合計	3,287	3,915
負債合計	35,533	37,373
純資産の部
株主資本
資本金	3,755	3,755
資本剰余金	3,586	3,586
利益剰余金	15,009	13,344
自己株式	△4	△4
株主資本合計	22,347	20,681
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	920	675
為替換算調整勘定	40	29
退職給付に係る調整累計額	△250	△217
その他の包括利益累計額合計	710	487
新株予約権	16	16
純資産合計	23,074	21,185
負債純資産合計	58,608	58,559

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)
売上高	73,361	69,810
売上原価	39,256	38,844
売上総利益	34,105	30,965
販売費及び一般管理費	33,099	31,771
営業利益又は営業損失（△）	1,005	△805
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	31	28
持分法による投資利益	－	9
受取保険金	1	4
受取補償金	29	－
その他	6	8
営業外収益合計	69	51
営業外費用
支払利息	37	36
その他	0	0
営業外費用合計	37	36
経常利益又は経常損失（△）	1,037	△791
特別利益
投資有価証券売却益	－	1
受取保険金	49	38
その他	1	－
特別利益合計	51	39
特別損失
固定資産除却損	44	2
減損損失	1,389	397
災害による損失	※ 71	※ 33
その他	10	17
特別損失合計	1,515	450
税金等調整前四半期純損失（△）	△427	△1,202
法人税、住民税及び事業税	435	208
法人税等調整額	△403	△170
法人税等合計	32	37
四半期純損失（△）	△459	△1,239
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△459	△1,239

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)
四半期純損失（△）	△459	△1,239
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△128	△244
為替換算調整勘定	△10	△11
退職給付に係る調整額	26	32
その他の包括利益合計	△112	△223
四半期包括利益	△572	△1,463
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△572	△1,463
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の変更

第１四半期連結会計期間より、イオンスポーツ商品調達株式会社を新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（中国における販売活動の休止）

2019年11月20日開催の取締役会において、連結子会社である新脚歩（北京）商貿有限公司について、現在の事業モデルではこれ以上の事業改善が見込めないことから、順次販売活動を休止し、新たな事業モデルを検討していく決議をしております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日が満期の電子記録債務

四半期連結会計期間末日が満期の電子記録債務の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日が満期の電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年11月30日）
---	---	---
電子記録債務	－	51百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　災害による損失は、前第３四半期連結累計期間については西日本豪雨による損失、当第３四半期連結累計期間については令和元年７月豪雨による損失を計上しており、その内訳は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 　　至  2018年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 　　至  2019年11月30日）
商品廃棄損	71百万円	32百万円
その他	0	1
計	71	33

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年11月30日）
---	---	---
減価償却費	679百万円	525百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月11日 取締役会	普通株式	425	10.00	2018年２月28日	2018年５月７日	利益剰余金
2018年10月10日 取締役会	普通株式	425	10.00	2018年８月31日	2018年11月12日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月10日 取締役会	普通株式	212	5.00	2019年２月28日	2019年５月10日	利益剰余金
2019年10月９日 取締役会	普通株式	212	5.00	2019年８月31日	2019年11月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

当社グループは、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

当社グループは、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年11月30日）
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１株当たり四半期純損失（△）（円）	△10.81	△29.15
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△459	△1,239
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△459	△1,239
普通株式の期中平均株式数（株）	42,537,794	42,541,814

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年10月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………212百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月11日

（注）　2019年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20200110124729

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。