Aeon Hokkaido Corporation

Quarterly Report • Jan 14, 2020

 第３四半期報告書_20200109091559

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年１月14日
【四半期会計期間】	第42期第３四半期（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）
【会社名】	イオン北海道　株式会社
【英訳名】	Aeon Hokkaido Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　青栁　英樹
【本店の所在の場所】	札幌市白石区本通21丁目南１番10号
【電話番号】	０１１（８６５）９４０５
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理部長　豊田　和宏
【最寄りの連絡場所】	札幌市白石区本通21丁目南１番10号
【電話番号】	０１１（８６５）９４０５
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理部長　豊田　和宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

E03268 75120 イオン北海道　株式会社 Aeon Hokkaido Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-03-01 2019-11-30 Q3 2020-02-29 2018-03-01 2018-11-30 2019-02-28 1 false false false E03268-000 2018-03-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2018-03-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2020-01-14 E03268-000 2019-03-01 2019-11-30 E03268-000 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2019-09-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2019-03-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2018-09-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第41期 第３四半期 累計期間	第42期 第３四半期 累計期間	第41期
会計期間		自  2018年 　　 ３月１日 至  2018年 　　 11月30日	自  2019年      ３月１日 至  2019年      11月30日	自  2018年      ３月１日 至  2019年      ２月28日
売上高	（百万円）	135,405	135,926	185,796
経常利益	（百万円）	4,882	4,615	8,144
四半期（当期）純利益	（百万円）	2,523	3,011	3,979
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	6,100	6,100	6,100
発行済株式総数	（千株）	106,211	106,211	106,211
純資産額	（百万円）	43,536	46,715	44,976
総資産額	（百万円）	102,298	112,061	101,140
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	23.90	28.50	37.68
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	23.83	28.44	37.59
１株当たり配当額	（円）	－	－	12.00
自己資本比率	（％）	42.4	41.6	44.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	7,578	8,795	10,666
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△6,535	△7,980	△11,437
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,291	180	268
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	2,460	3,200	2,205

回次		第41期 第３四半期 会計期間	第42期 第３四半期 会計期間
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会計期間		自2018年 ９月１日 至2018年 11月30日	自2019年 ９月１日 至2019年 11月30日
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１株当たり四半期純利益	（円）	5.87	9.51

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20200109091559

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期累計期間における北海道の小売業界は、最低賃金改定に伴う人件費の増加、物流費の高騰のほか、消費税増税後の生活防衛意識の高まりなどから依然として厳しい状況におかれております。

このような中、当社は、中期３か年経営計画の最終年度として「北海道でNo.１の信頼される企業」の実現に向けた事業活動に取り組みました。

当第３四半期累計期間は、住居余暇部門の「ヘルス＆ビューティーケア」、婦人や紳士の「ファッション」などが牽引し、売上高は1,359億26百万円（前年同期比100.4％）と増収となりました。また、売上総利益率が５期連続改善し、売上総利益は375億36百万円（同100.4％）となり、活性化等によりテナント家賃収入も増加した結果、営業総利益は513億25百万円（同100.6％）となり、ともに過去最高を達成いたしました。

利益面では、今後につながる営業力の強化や収益拡大の推進としてイオン釧路店やイオン帯広店などの大型活性化等により設備費が増加したこと等から、販売費及び一般管理費が前年同期比101.3％と増加し、営業利益は46億35百万円（同93.9％）、経常利益は46億15百万円（同94.5％）となりましたが、昨年９月に発生した北海道胆振東部地震による被害影響の反動で特別損失が減少したこと等もあり、四半期純利益は30億11百万円（同119.4％）と増益となりました。

当第３四半期累計期間において、当社が実施した取り組みは、次のとおりであります。

販売に関する取り組みでは、地域一番店の確立をめざして当第３四半期累計で30件約８億円の投資をおこないました。道東最大規模のイオン釧路店では、「地域の人が集いふれあいの生まれるショッピングセンター」を目指し、館全体のレイアウト変更を含めた今年度最大の活性化投資をおこないました。ヘルス＆ビューティや花などの専門店化や地場商品の品揃え拡大を図ったことなどにより、活性化後の売上高は前年比113.4％となりました。また、十勝の中核店舗であるイオン帯広店は、直営売場を中心に改装をおこない、地場商品や中食商品の充実をはかったほか、健康に配慮した食品を集めたヘルス＆ウエルネスコーナーの新設などをおこなった結果、同103.4％と伸長いたしました。

消費増税に対応した取り組みでは、９月の駆け込み需要、10月の反動減の対策として、冬物衣料や暮らしの品などのシーズン商品を中心にお値打ち価格のセール、ポイント還元キャンペーンなどの生活応援企画をおこないました。その結果、増税前後においては住居余暇部門で大きな変動がありましたが、増税前後の月度を含む第３四半期会計期間の全店売上高は442億96百万円（前年同期比101.2％）と過去最高を達成し、売上総利益は123億39百万円（同100.2％）と増加いたしました。

商品に関する取り組みでは、「ヘルス＆ウエルネス」商品や「専門店化」売場の強化をいたしました。ヘルス＆ウエルネスでは、有機栽培の果実、紳士スポーツインナーが好調で、対象商品群の売上高前年同期比は105.7％と伸長いたました。専門店化では、ナチュラル＆オーガニックコーナーをイオン釧路店やイオン江別店などの改装時に新設したほか、トラベル用品においてテレビＣＭとの連動販売や改装店舗で新たなブランドを導入したことなどにより、同111.1％と伸長いたしました。

省力化・省人化に関する取り組みでは、レジ操作やオペレーションの簡略化を目的としてイオン新さっぽろ店を中心にフルセルフレジやセミセルフレジ精算機の導入をすすめ、全店で60台を導入いたしました。また、商品補充や日付チェック業務が従来の半分の時間でおこなうことができるよう、棚板を手前に引き出すことができるスライド棚の導入をすすめました。

地域貢献に関する取り組みでは、地域の一層の活性化および市民サービスの向上を図りました。この取り組みでは、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）における「住み続けられるまちづくりを」などの分野の達成にも貢献をしております。第３四半期会計期間では、苫小牧市や北見市と包括連携協定を締結いたしました。自治体との連携協定は９例目となり、電子マネー「ＷＡＯＮ」を活用したサービスの充実や地産地消の推進、防災・環境保全など様々な分野において緊密な関係を図ることとします。今後も、地域の活性化や市民の皆さまへの新しいサービスの創出に取り組み、北海道の地域の皆さまに「イオンのあるまちに住みたい」と思っていただけるよう取り組みを進めてまいります。

②財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末の資産は1,120億61百万円となり、前事業年度末に比べ109億21百万円増加いたしました。

内訳としましては、流動資産が43億27百万円、固定資産が65億94百万円それぞれ増加したためであります。

流動資産の増加は、現金及び預金が９億95百万円、商品が７億55百万円、流動資産のその他（未収入金等）が27億35百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。固定資産の増加は、イオン札幌元町店の物件取得等に伴い、建物等の有形固定資産が65億45百万円増加したこと等が主な要因であります。

（負債）

当第３四半期会計期間末の負債は653億46百万円となり、前事業年度末に比べ91億82百万円増加いたしました。

内訳としましては、流動負債が66億99百万円、固定負債が24億83百万円それぞれ増加したためであります。

流動負債の増加は、短期借入金が10億75百万円、未払法人税等が16億47百万円それぞれ減少したのに対し、支払手形及び買掛金が21億23百万円、流動負債のその他（預り金、未払費用等）が77億52百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。固定負債の増加は、長期借入金が25億50百万円増加したこと等が主な要因であります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末の純資産は467億15百万円となり、前事業年度末に比べ17億38百万円増加いたしました。

これは主に、配当の実施により12億67百万円減少したのに対し、四半期純利益の計上により30億11百万円増加したこと等が主な要因であります。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析

当第３四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は期首に比べ９億95百万円増加し32億円となりました。当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は87億95百万円（前年同期は75億78百万円の収入）となりました。これは主に、未収入金の増加額26億37百万円、法人税等の支払額29億78百万円、たな卸資産の増加額７億68百万円等により資金が減少したのに対し、税引前四半期純利益44億84百万円、減価償却費28億７百万円、預り金の増加額49億76百万円、仕入債務の増加額21億23百万円等により、資金が増加したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は79億80百万円（前年同期は65億35百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出78億19百万円等により、資金が減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期累計期間において財務活動の結果得られた資金は１億80百万円（前年同期は12億91百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額13億円、長期借入金の返済による支出32億25百万円、配当金の支払額12億67百万円等により、資金が減少したのに対し、長期借入れによる収入60億円により、資金が増加したためであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	132,000,000
計	132,000,000

（注）2019年５月21日開催の第41期定時株主総会において、当社とマックスバリュ北海道株式会社との吸収合併契約の承認、及び本合併の効力発生日（2020年３月１日）をもって、発行可能株式総数を132,000,000株から165,000,000株に変更する旨の定款一部変更が承認可決されました。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年11月30日）	提出日現在発行数 （株） （2020年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	106,211,086	106,211,086	東京証券取引所 （市場第一部） 札幌証券取引所	単元株式数100株
計	106,211,086	106,211,086	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月１日～ 2019年11月30日	－	106,211,086	－	6,100	－	14,176

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       535,600	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式   105,665,500	1,056,655	同上
単元未満株式	普通株式         9,986	－	同上
発行済株式総数	106,211,086	－	－
総株主の議決権	－	1,056,655	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数47個が含まれております。

②【自己株式等】

2019年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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イオン北海道㈱	札幌市白石区本通21丁目南１-10	535,600	－	535,600	0.50
計	－	535,600	－	535,600	0.50

（注）2019年11月30日現在の自己株式は528,100株であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

 第３四半期報告書_20200109091559

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年２月28日)	当第３四半期会計期間 (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,205	3,200
受取手形及び売掛金	631	472
商品	15,084	15,840
その他	6,005	8,741
貸倒引当金	△5	△6
流動資産合計	23,920	28,248
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	29,918	34,314
構築物（純額）	1,015	1,037
工具、器具及び備品（純額）	4,365	5,014
土地	28,353	29,810
リース資産（純額）	38	21
建設仮勘定	52	90
有形固定資産合計	63,743	70,288
無形固定資産
その他	1,588	1,524
無形固定資産合計	1,588	1,524
投資その他の資産
差入保証金	9,125	9,165
繰延税金資産	2,759	2,774
その他	1,557	1,597
貸倒引当金	△1,556	△1,537
投資その他の資産合計	11,886	11,999
固定資産合計	77,219	83,813
資産合計	101,140	112,061

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年２月28日)	当第３四半期会計期間 (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,245	20,369
短期借入金	11,875	10,800
未払法人税等	2,049	401
賞与引当金	553	115
役員業績報酬引当金	36	21
その他	10,873	18,626
流動負債合計	43,634	50,334
固定負債
長期借入金	2,250	4,800
長期預り保証金	9,096	9,037
資産除去債務	1,152	1,165
その他	30	9
固定負債合計	12,528	15,011
負債合計	56,163	65,346
純資産の部
株主資本
資本金	6,100	6,100
資本剰余金	14,176	14,176
利益剰余金	24,966	26,709
自己株式	△319	△302
株主資本合計	44,923	46,684
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△68	△101
評価・換算差額等合計	△68	△101
新株予約権	121	133
純資産合計	44,976	46,715
負債純資産合計	101,140	112,061

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)
売上高	135,405	135,926
売上原価	98,021	98,389
売上総利益	37,383	37,536
営業収入	13,626	13,788
営業総利益	51,009	51,325
販売費及び一般管理費	※１ 46,073	※１ 46,689
営業利益	4,936	4,635
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	6	6
テナント退店解約金	24	42
受取保険金	43	133
貸倒引当金戻入額	20	18
その他	31	30
営業外収益合計	125	231
営業外費用
支払利息	138	138
その他	40	113
営業外費用合計	179	251
経常利益	4,882	4,615
特別利益
受取保険金	※２ 650	－
特別利益合計	650	－
特別損失
減損損失	191	69
災害による損失	※３ 1,498	－
固定資産除却損	44	62
特別損失合計	1,735	131
税引前四半期純利益	3,797	4,484
法人税、住民税及び事業税	1,531	1,472
法人税等調整額	△257	0
法人税等合計	1,274	1,472
四半期純利益	2,523	3,011

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	3,797	4,484
減価償却費	2,562	2,807
減損損失	191	69
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△20	△17
賞与引当金の増減額（△は減少）	△423	△437
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少）	△25	△15
受取利息及び受取配当金	△6	△6
支払利息	138	138
固定資産除却損	44	62
災害損失	1,498	－
受取保険金	△650	－
売上債権の増減額（△は増加）	△188	159
未収入金の増減額（△は増加）	△1,948	△2,637
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,257	△768
仕入債務の増減額（△は減少）	1,194	2,123
預り金の増減額（△は減少）	2,038	4,976
その他	1,563	1,378
小計	8,509	12,314
利息及び配当金の受取額	6	6
利息の支払額	△157	△145
法人税等の支払額	△645	△2,978
災害損失の支払額	△134	△414
保険金の受取額	－	12
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,578	8,795
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,399	△7,819
有形固定資産の売却による収入	20	13
無形固定資産の取得による支出	△220	△61
投資有価証券の償還による収入	－	10
差入保証金の差入による支出	△68	△66
差入保証金の回収による収入	51	9
預り保証金の受入による収入	288	165
預り保証金の返還による支出	△198	△224
その他	△8	△7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,535	△7,980
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,600	△1,300
長期借入れによる収入	－	6,000
長期借入金の返済による支出	△4,062	△3,225
リース債務の返済による支出	△35	△27
配当金の支払額	△1,793	△1,267
その他	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,291	180
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△247	995
現金及び現金同等物の期首残高	2,707	2,205
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,460	※ 3,200

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（当社及びマックスバリュ北海道株式会社の合併契約について）

当社及びマックスバリュ北海道株式会社は2018年10月10日開催の取締役会決議に基づき、イオン株式会社は代表執行役の決定に基づき、当社とマックスバリュ北海道株式会社の経営統合に関する基本合意書を締結し、本経営統合に関する協議を進めてまいりました。

本基本合意書に基づき、当社とマックスバリュ北海道株式会社は、2019年４月10日開催のそれぞれの取締役会において、当社を吸収合併存続会社、マックスバリュ北海道株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約（以下、「本合併契約」といいます）を締結することを決議し、同日付で本合併契約を締結いたしました。

本合併契約は、2019年５月21日開催の当社第41期定時株主総会で承認可決され、また2019年５月16日開催のマックスバリュ北海道株式会社の第58期定時株主総会で承認可決されました。

１．合併の目的

本合併により、両社の経営資源やノウハウの共有化を推進し、当事者のシナジーの極大化を実現することで、今まで以上に北海道に貢献できる企業に進化することを目指すことにより、北海道における「ベストローカル」を実現する運営体制を構築し、「変化し続けるお客さまのニーズ」に、多様なフォーマットでお応えできる事業基盤を確立し、北海道における市場シェアＮo.１を実現させることを目的としております。

２．合併の方法

当社を吸収合併存続会社、マックスバリュ北海道株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

３．合併後の企業の名称

イオン北海道株式会社

４．合併の時期

基本合意書締結日（両社）	2018年10月10日
定時株主総会基準日（両社）	2019年２月28日
合併に関する取締役会決議日（両社）	2019年４月10日
合併契約締結日（両社）	2019年４月10日
定時株主総会における合併契約承認決議 （マックスバリュ北海道株式会社）	2019年５月16日
定時株主総会における合併契約承認決議（当社）	2019年５月21日
最終売買日（マックスバリュ北海道株式会社）	2020年２月26日（予定）
上場廃止日（マックスバリュ北海道株式会社）	2020年２月27日（予定）
合併の効力発生日	2020年３月１日（予定）

５．合併比率

（1）株式の種類別の合併比率

マックスバリュ北海道株式会社の普通株式１株に対して、当社の普通株式4.80株を割当て交付いたします。

ただし、本合併の効力発生日直前（基準時）にマックスバリュ北海道株式会社が保有する自己株式（2019年２月28日現在29,525株）については本合併による株式の割当ては行いません。

なお、上記の合併比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議の上、変更することがあります。

（2）合併比率の算定方法

当社は山田コンサルティンググループ株式会社を、マックスバリュ北海道株式会社は株式会社ＡＧＳコンサルティングをそれぞれ第三者算定機関として、また当社はアンダーソン・毛利・友常法律事務所を、マックスバリュ北海道株式会社は岩田合同法律事務所をそれぞれリーガル・アドバイザーとして選定し、当該第三者算定機関による算定結果及びリーガル・アドバイザーからの助言を参考に、かつ相手方に対して実施したデューディリジェンスの結果等を踏まえて、それぞれの財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社の間で合併比率について慎重に交渉・協議を複数回にわたり重ねた結果、本合併比率により本合併を行うことを決定し、合意いたしました。

６．相手会社の概要（2019年２月期）

（1）名称	マックスバリュ北海道株式会社
（2）事業内容	スーパーマーケット事業
（3）売上高	1,274億99百万円
（4）当期純利益	4億53百万円
（5）総資産	372億78百万円
（6）総負債	279億33百万円
（7）純資産	93億45百万円
（8）従業員数	1,110人

７．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。 

（四半期損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2018年３月１日 　　至　2018年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2019年３月１日 　　至　2019年11月30日）
従業員給料及び賞与	16,317百万円	16,402百万円
賃借料	7,355	7,099
減価償却費	2,562	2,807
広告宣伝費	2,928	2,976
水道光熱費	2,320	2,347
賞与引当金繰入額	112	115
退職給付費用	50	122

※２．受取保険金

2018年９月に発生した北海道胆振東部地震による被害に対応するものであります。

※３．災害による損失

2018年９月に発生した北海道胆振東部地震による被害に係る損失であります。その主な内容は以下のとおりであります。

	災害損失引当金繰入額　　　　　　　　　　439百万円
	（復旧にかかる回復費用等）
	商品破損　　　　　　　　　　　　　　　　846
	その他　　　　　　　　　　　　　　　　　212
	計　　　　　　　　　　　　　　　　　1,498

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年11月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,460百万円	3,200百万円
現金及び現金同等物	2,460	3,200

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自2018年３月１日　至2018年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月11日 取締役会	普通株式	1,794	17	2018年２月28日	2018年５月２日	利益剰余金

（注）2018年４月11日取締役会決議における１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自2019年３月１日　至2019年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月10日 取締役会	普通株式	1,267	12	2019年２月28日	2019年５月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自2018年３月１日　至2018年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自2019年３月１日　至2019年11月30日）

当社は総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年11月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	23円90銭	28円50銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	2,523	3,011
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	2,523	3,011
普通株式の期中平均株式数（千株）	105,595	105,671
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	23円83銭	28円44銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	282	247
（うち新株予約権）	(282)	(247)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	────	────

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20200109091559

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。