NPC Incorporated

Quarterly Report • Jan 14, 2020

 第１四半期報告書_20200110133545

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年１月14日
【四半期会計期間】	第28期第１四半期（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）
【会社名】	株式会社エヌ・ピー・シー
【英訳名】	NPC Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　伊藤　雅文
【本店の所在の場所】	東京都台東区東上野一丁目７番15号
【電話番号】	(03)－6240－1206
【事務連絡者氏名】	専務取締役　廣澤　一夫
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区東上野一丁目７番15号
【電話番号】	(03)－6240－1206
【事務連絡者氏名】	専務取締役　廣澤　一夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01734 62550 株式会社エヌ・ピー・シー NPC Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-09-01 2019-11-30 Q1 2020-08-31 2018-09-01 2018-11-30 2019-08-31 1 false false false E01734-000 2020-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01734-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01734-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01734-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01734-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01734-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01734-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01734-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01734-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01734-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01734-000 2019-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E01734-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp040300-q1r_E01734-000:EnvironmentalBusinessReportableSegmentsMember E01734-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01734-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp040300-q1r_E01734-000:MachineryBusinessReportableSegmentsMember E01734-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01734-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01734-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp040300-q1r_E01734-000:EnvironmentalBusinessReportableSegmentsMember E01734-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp040300-q1r_E01734-000:MachineryBusinessReportableSegmentsMember E01734-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01734-000 2019-11-30 E01734-000 2019-09-01 2019-11-30 E01734-000 2018-11-30 E01734-000 2018-09-01 2018-11-30 E01734-000 2019-08-31 E01734-000 2018-09-01 2019-08-31 E01734-000 2020-01-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200110133545

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第27期 第１四半期 連結累計期間	第28期 第１四半期 連結累計期間	第27期
会計期間		自　2018年９月１日 至　2018年11月30日	自　2019年９月１日 至　2019年11月30日	自　2018年９月１日 至　2019年８月31日
売上高	（千円）	1,362,565	706,881	6,878,773
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	152,443	△5,658	659,146
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	149,528	△12,534	680,830
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	152,450	△14,715	679,040
純資産額	（千円）	5,894,243	6,278,950	6,420,834
総資産額	（千円）	8,071,581	10,528,566	7,922,300
１株当たり四半期（当期）純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	6.78	△0.57	30.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.0	59.6	81.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第27期第１四半期連結累計期間及び第27期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第28期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200110133545

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況の分析

当第１四半期連結累計期間における国内経済は、消費税率引上げにより景気の先行きに当面は弱さが残るものの、雇用や所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあって緩やかな回復傾向が継続しました。世界経済においては、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱等について留意する必要があるものの、緩やかな回復が期待されています。

当社の装置関連事業においては、FA装置を提供している業界により差はあるものの、主要顧客である米国の太陽電池メーカー以外でも、全般的に生産の効率化、生産能力の向上、稼働率の向上等に対するニーズが存在しています。また、人手不足に伴い工場内の自動化や省力化を図るニーズが継続しています。

当社の環境関連事業が属する太陽光発電業界におきましては、国内で固定価格制度の見直しに向けた議論がされていますが、認定済みで未設置のメガソーラー（大規模太陽光発電所）は多数あり各地で順次建設されています。また、自然災害の影響で太陽光パネルの廃棄量が想定以上に増加しており、廃棄パネルの適正なリサイクル方法や処理体制の整備の必要性が増しています。

このような状況下、当第１四半期連結累計期間の売上高は706百万円（前年同期比655百万円の減収）、営業損失は6百万円（前年同期比159百万円の減益）、経常損失は5百万円（前年同期比158百万円の減益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は12百万円（前年同期比162百万円の減益）となりました。なお、当期の業績は下期偏重を予定しており、当第１四半期連結会計期間は下期に売上計上予定の大型ラインの製造が中心となっていることから、当第１四半期連結会計期間の業績は期初の計画に対して、ほぼ予定通りの結果となっております。

セグメントの経営成績は、次のとおりです。

①　装置関連事業

装置関連事業におきましては、売上高は566百万円（前年同期比723百万円の減収）、営業利益は81百万円（前年同期比185百万円の減益）となりました。

これは米国の太陽電池市場が好調であることから、米国太陽電池メーカーからの既設ラインの増設を予定通り売上計上し、部品販売も好調に推移したことや、自動車業界に向けたFA装置も販売したことによるものです。なお、前年同期比で減収減益となっていますが、概ね期初の計画通りの結果となっております。

②　環境関連事業

環境関連事業におきましては、売上高は140百万円（前年同期比67百万円の増収）、営業利益は37百万円（前年同期比32百万円の増益）となりました。

これは工期が遅れていた太陽光発電所の検査サービスの実施や定期検査を実施したこと等によるものであり、概ね期初の計画通りの結果となっております。

(2) 財政状態の状況の分析

①　資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は6,450百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,635百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金の増加1,320百万円、仕掛品の増加1,355百万円があったことによるものであります。固定資産は4,078百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円の減少となりました。これは主として、建物及び構築物の減少31百万円があったことによるものであります。

この結果、総資産は、10,528百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,606百万円の増加となりました。

②　負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は4,225百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,744百万円の増加となりました。これは主として、買掛金の増加430百万円、電子記録債務の増加719百万円、前受金の増加1,602百万円があったことによるものであります。固定負債は24百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円の増加となりました。これは主として、退職給付に係る負債の増加3百万円があったことによるものであります。

この結果、負債合計は、4,249百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,748百万円の増加となりました。

③　純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は6,278百万円となり、前連結会計年度末に比べ141百万円の減少となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失12百万円の計上、剰余金の配当77百万円、自己株式の取得49百万円があったことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	54,400,000
計	54,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,052,426	22,052,426	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数100株
計	22,052,426	22,052,426	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月１日～ 2019年11月30日	－	22,052,426	－	2,812,461	－	2,734,875

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	400
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,047,800	220,478	－
単元未満株式	普通株式	4,226	－	－
発行済株式総数		22,052,426	－	－
総株主の議決権		－	220,478	－

②【自己株式等】

				2019年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社エヌ・ピー・シー	東京都台東区東上野一丁目７番15号	400	－	400	0
計	－	400	－	400	0

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	719,251	2,039,449
受取手形及び売掛金	2,221,078	1,970,028
電子記録債権	13,048	52,159
仕掛品	531,258	1,886,328
原材料及び貯蔵品	83,957	84,539
その他	258,445	429,796
貸倒引当金	△11,891	△11,765
流動資産合計	3,815,148	6,450,536
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,827,031	3,835,381
減価償却累計額	△1,558,663	△1,598,835
減損損失累計額	△8,073	△8,073
建物及び構築物（純額）	2,260,294	2,228,472
機械及び装置	697,703	697,703
減価償却累計額	△140,524	△143,348
減損損失累計額	△487,160	△487,160
機械及び装置（純額）	70,017	67,193
土地	1,548,050	1,548,050
リース資産	763,520	763,520
減価償却累計額	△527,377	△527,377
減損損失累計額	△236,142	△236,142
リース資産（純額）	－	－
その他	270,705	274,317
減価償却累計額	△236,157	△239,549
減損損失累計額	△4,514	△4,514
その他（純額）	30,033	30,254
有形固定資産合計	3,908,394	3,873,970
無形固定資産
その他	13,626	18,182
無形固定資産合計	13,626	18,182
投資その他の資産
繰延税金資産	127,537	128,365
その他	57,594	57,510
投資その他の資産合計	185,131	185,875
固定資産合計	4,107,152	4,078,029
資産合計	7,922,300	10,528,566

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	264,655	694,704
電子記録債務	614,353	1,333,840
リース債務	79,558	61,653
未払法人税等	4,149	9,842
前受金	199,203	1,801,362
賞与引当金	73,816	23,931
受注損失引当金	41,084	31,339
その他	203,964	268,337
流動負債合計	1,480,785	4,225,010
固定負債
退職給付に係る負債	20,681	24,605
固定負債合計	20,681	24,605
負債合計	1,501,466	4,249,615
純資産の部
株主資本
資本金	2,812,461	2,812,461
資本剰余金	2,734,875	2,734,875
利益剰余金	846,128	756,411
自己株式	△431	△50,417
株主資本合計	6,393,033	6,253,331
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	27,800	25,619
その他の包括利益累計額合計	27,800	25,619
純資産合計	6,420,834	6,278,950
負債純資産合計	7,922,300	10,528,566

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 　至 2018年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年９月１日 　至 2019年11月30日)
売上高	1,362,565	706,881
売上原価	987,378	493,658
売上総利益	375,186	213,222
販売費及び一般管理費	222,415	219,527
営業利益又は営業損失（△）	152,770	△6,304
営業外収益
受取利息	6	7
為替差益	890	1,054
業務受託料	390	－
助成金収入	570	－
スクラップ売却益	245	1,256
その他	346	211
営業外収益合計	2,450	2,529
営業外費用
支払利息	1,957	963
支払手数料	820	859
その他	－	60
営業外費用合計	2,777	1,883
経常利益又は経常損失（△）	152,443	△5,658
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	152,443	△5,658
法人税、住民税及び事業税	△740	7,698
法人税等調整額	3,655	△823
法人税等合計	2,914	6,875
四半期純利益又は四半期純損失（△）	149,528	△12,534
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	149,528	△12,534

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 　至 2018年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年９月１日 　至 2019年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	149,528	△12,534
その他の包括利益
為替換算調整勘定	2,921	△2,180
その他の包括利益合計	2,921	△2,180
四半期包括利益	152,450	△14,715
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	152,450	△14,715
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 至　2018年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年９月１日 至　2019年11月30日）
---	---	---
減価償却費	48,554千円	47,742千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2018年11月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月29日 定時株主総会	普通株式	44,103	2.00	2018年８月31日	2018年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月28日 定時株主総会	普通株式	77,181	3.50	2019年８月31日	2019年11月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2018年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	装置関連事業	環境関連事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	1,289,316	73,248	1,362,565	-	1,362,565
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	1,289,316	73,248	1,362,565	-	1,362,565
セグメント利益	266,716	4,902	271,618	△118,848	152,770

（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	装置関連事業	環境関連事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	566,295	140,585	706,881	-	706,881
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	566,295	140,585	706,881	-	706,881
セグメント利益	81,095	37,712	118,808	△125,113	△6,304

（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 至　2018年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年９月１日 至　2019年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	6円78銭	△0円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	149,528	△12,534
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	149,528	△12,534
普通株式の期中平均株式数（株）	22,051,991	21,988,851

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200110133545

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。