DISCO CORPORATION

Quarterly Report • Jan 24, 2020

 第３四半期報告書_20200123140114

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年１月24日
【四半期会計期間】	第81期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社ディスコ
【英訳名】	DISCO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　関家　一馬
【本店の所在の場所】	東京都大田区大森北二丁目13番11号
【電話番号】	(０３）４５９０－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役サポート本部長　　田村　隆夫
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区大森北二丁目13番11号
【電話番号】	(０３）４５９０－１０９９(ＩＲ室直通)
【事務連絡者氏名】	常務取締役サポート本部長　　田村　隆夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01506 61460 株式会社ディスコ DISCO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E01506-000 2019-12-31 E01506-000 2019-10-01 2019-12-31 E01506-000 2019-04-01 2019-12-31 E01506-000 2018-12-31 E01506-000 2018-10-01 2018-12-31 E01506-000 2018-04-01 2018-12-31 E01506-000 2019-03-31 E01506-000 2018-04-01 2019-03-31 E01506-000 2020-01-24 E01506-000 2020-01-24 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01506-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01506-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01506-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01506-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01506-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01506-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01506-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01506-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01506-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01506-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200123140114

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第80期 第３四半期 連結累計期間	第81期 第３四半期 連結累計期間	第80期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（百万円）	114,313	102,298	147,500
経常利益	（百万円）	30,965	27,018	38,974
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	22,588	19,378	28,824
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	21,732	18,391	27,615
純資産額	（百万円）	214,165	218,694	220,109
総資産額	（百万円）	251,006	258,878	258,180
１株当たり四半期（当期）　　純利益	（円）	628.78	539.34	802.35
潜在株式調整後１株当たり　　四半期（当期）純利益	（円）	625.44	536.43	798.11
自己資本比率	（％）	84.8	84.0	84.8

回次		第80期 第３四半期 連結会計期間	第81期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2019年10月１日 至　2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	173.28	176.26

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20200123140114

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当社グループは、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」等（以下、収益認識会計基準等）を適用しました。

これにより、当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～12月31日）と比較対象となる前年同期（2018年４月１日～12月31日）の収益認識基準が異なるため、経営成績に関する説明においては前年同期比増減を記載しておりません。

顧客である半導体メーカの設備投資は、上期において慎重な姿勢が続いたものの、下期から一部量産用途において投資再開の動きが見られたことなどから、精密加工装置の出荷額は底堅く推移しました。消耗品である精密加工ツールは、顧客の設備稼働率に持ち直しの動きが鮮明となり、比較的高い水準で推移しました。

こうした状況のなか、当期の売上高は1,022億98百万円となりました。

損益については、製品構成の変化などの影響により、GP率は前年同期を上回りましたが、売上高の水準が低下したこと、および研究開発費を中心に販売管理費が高水準で推移したことなどにより、利益水準や収益性は以下のとおりとなりました。

売上高　　　1,022億98百万円（前年同期は1,143億13百万円）

営業利益　　　256億69百万円　営業利益率　25.1％（前年同期は309億20百万円）

経常利益　　　270億18百万円　経常利益率　26.4％（前年同期は309億65百万円）

親会社株主に帰属する四半期純利益　193億78百万円　純利益率　18.9％（前年同期は225億88百万円）

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ６億98百万円増加して2,588億78百万円となりました。これは主に桑畑工場Ａ棟Ｄゾーンや茅野工場新棟などの取得により、有形固定資産が増加したことによるものです。また、収益認識会計基準等の適用に伴う会計方針の変更により、たな卸資産が増加し売掛金が減少しております。

負債は、前連結会計年度末と比べ21億12百万円増加して401億83百万円となりました。これは、主に収益認識会計基準等の適用に伴う会計方針の変更により、流動負債その他に含まれる前受金が増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比べ14億15百万円減少して2,186億94百万円となり、自己資本比率は前期末から0.8ポイント低下の84.0％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、117億71百万円となりました。

当社グループは、主に半導体や電子部品などの微細加工に使用される精密加工装置や精密加工ツール（消耗品）、アプリケーション技術に関する研究開発活動を行っております。

近年、最終製品の小型化、高性能化に伴い顧客から精密加工のニーズは増え続けていることから、高度なKiru・Kezuru・Migakuに関するアブレイシブ技術やレーザ技術、ソフトウェア技術などに携わるエンジニアを積極的に採用しております。

また、シリコン以外の素材加工のニーズも増えていることからそれらに対応した研究開発も積極的に行っております。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第３四半期報告書_20200123140114

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	72,000,000
計	72,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数(株） （2020年１月24日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	35,950,671	35,950,671	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	35,950,671	35,950,671	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日 （注）	16,200	35,950,671	82	20,755	82	21,837

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	35,893,700	358,937	－
単元未満株式	普通株式	35,971	－	－
発行済株式総数		35,934,471	－	－
総株主の議決権		－	358,937	－

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ディスコ	東京都大田区大森北 二丁目13番11号	4,800	－	4,800	0.01
計	－	4,800	－	4,800	0.01

（注）当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できておりませんが、自己株式については把握できております。当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は4,800株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.01％）であります。

なお、他人名義の株式は所有しておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名		旧役職名		氏名	異動年月日
専務取締役 営業本部長 海外営業部長 カスタマーエンジニアリング部長		専務取締役 営業本部長 海外営業部長 カスタマーエンジニアリング部長 大阪支店長		吉永　晃	2019年８月１日

なお、2020年１月１日付で、次のとおり役職の異動を行っております。

役職の異動

新役職名		旧役職名		氏名	異動年月日
専務取締役 営業本部長 カスタマーエンジニアリング部長		専務取締役 営業本部長 海外営業部長 カスタマーエンジニアリング部長		吉永　晃	2020年１月１日

 第３四半期報告書_20200123140114

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	91,380	84,862
受取手形及び売掛金	※ 34,900	※ 23,570
商品及び製品	6,940	16,184
仕掛品	12,585	12,746
原材料及び貯蔵品	19,066	17,911
その他	4,979	4,983
貸倒引当金	△57	△61
流動資産合計	169,795	160,197
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	45,584	47,205
その他（純額）	31,284	41,685
有形固定資産合計	76,868	88,890
無形固定資産	400	327
投資その他の資産
その他	11,133	9,479
貸倒引当金	△17	△16
投資その他の資産合計	11,116	9,462
固定資産合計	88,384	98,680
資産合計	258,180	258,878
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 3,368	※ 3,422
電子記録債務	※ 13,178	※ 9,983
未払法人税等	1,782	902
賞与引当金	7,790	5,938
その他の引当金	630	696
その他	※ 10,865	※ 18,742
流動負債合計	37,616	39,686
固定負債	454	497
負債合計	38,071	40,183
純資産の部
株主資本
資本金	20,663	20,755
資本剰余金	22,651	22,743
利益剰余金	173,739	172,963
自己株式	△25	△26
株主資本合計	217,029	216,436
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	476	258
為替換算調整勘定	1,320	639
退職給付に係る調整累計額	26	25
その他の包括利益累計額合計	1,823	923
新株予約権	1,108	1,196
非支配株主持分	148	138
純資産合計	220,109	218,694
負債純資産合計	258,180	258,878

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	114,313	102,298
売上原価	47,104	40,551
売上総利益	67,209	61,747
販売費及び一般管理費	36,289	36,077
営業利益	30,920	25,669
営業外収益
受取利息	73	52
持分法による投資利益	228	395
為替差益	-	569
受取賃貸料	48	53
助成金収入	165	188
その他	165	170
営業外収益合計	681	1,430
営業外費用
売上割引	40	41
為替差損	577	-
減価償却費	6	33
その他	12	7
営業外費用合計	636	82
経常利益	30,965	27,018
特別利益
固定資産売却益	17	1
関係会社株式売却益	-	268
新株予約権戻入益	2	0
受取保険金	187	-
特別利益合計	207	270
特別損失
固定資産除売却損	35	55
減損損失	10	-
投資有価証券評価損	0	-
特別退職金	81	38
災害による損失	532	-
建物解体費用	176	186
特別損失合計	836	279
税金等調整前四半期純利益	30,336	27,009
法人税、住民税及び事業税	7,762	3,501
法人税等調整額	△46	4,087
法人税等合計	7,716	7,588
四半期純利益	22,620	19,420
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	22,588	19,378
非支配株主に帰属する四半期純利益	32	42
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△62	△516
退職給付に係る調整額	13	△1
持分法適用会社に対する持分相当額	△838	△510
その他の包括利益合計	△887	△1,028
四半期包括利益	21,732	18,391
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	21,701	18,354
非支配株主に係る四半期包括利益	31	36

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）が2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、精密加工装置等の販売において、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、検収時に収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

①　履行義務の充足分及び未充足分の区分

②　取引価格の算定

③　履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が2,934百万円増加し、売上原価は1,483百万円増加し、販売費及び一般管理費は48百万円増加し、営業利益は1,402百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,885百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は9,411百万円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
受取手形	139百万円	154百万円
支払手形	18	12
電子記録債務	2,644	1,774
設備関係支払手形（流動負債「その他」)	2	-
営業外電子記録債務（流動負債「その他」)	91	66

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	4,328百万円	4,854百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	8,908	248	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金
2018年10月30日 取締役会	普通株式	4,095	114	2018年９月30日	2018年12月10日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	7,472	208	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金
2019年10月24日 取締役会	普通株式	3,269	91	2019年９月30日	2019年12月10日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
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(１）１株当たり四半期純利益（円）	628.78	539.34
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	22,588	19,378
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	22,588	19,378
普通株式の期中平均株式数（千株）	35,924	35,929
(２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 （円）	625.44	536.43
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	-	-
普通株式増加数（千株）	191	195
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2018年７月26日取締役会決議に よる新株予約権 （新株予約権の個数 257個）	2019年７月25日取締役会決議に よる新株予約権 （新株予約権の個数 156個）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2019年10月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………3,269百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………91円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月10日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20200123140114

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。