KING JIM CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 31, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年１月31日
【四半期会計期間】	第72期第２四半期（自　2019年９月21日　至　2019年12月20日）
【会社名】	株式会社キングジム
【英訳名】	KING JIM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮本　彰
【本店の所在の場所】	東京都千代田区東神田二丁目10番18号
【電話番号】	東京（03）3864－5883
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営管理本部長　　原田　伸一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区東神田二丁目10番18号
【電話番号】	東京（03）3864－5883
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営管理本部長　　原田　伸一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02398 79620 株式会社キングジム KING JIM CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-06-21 2019-12-20 Q2 2020-06-20 2018-06-21 2018-12-20 2019-06-20 1 false false false E02398-000 2020-01-31 E02398-000 2018-06-21 2018-12-20 E02398-000 2018-06-21 2019-06-20 E02398-000 2019-06-21 2019-12-20 E02398-000 2018-12-20 E02398-000 2019-06-20 E02398-000 2019-12-20 E02398-000 2018-09-21 2018-12-20 E02398-000 2019-09-21 2019-12-20 E02398-000 2020-01-31 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02398-000 2019-12-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02398-000 2019-12-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02398-000 2019-12-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02398-000 2019-12-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02398-000 2019-12-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02398-000 2019-12-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02398-000 2019-12-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02398-000 2019-12-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02398-000 2019-12-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02398-000 2019-12-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02398-000 2019-12-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02398-000 2019-12-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02398-000 2019-12-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02398-000 2019-12-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02398-000 2019-12-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02398-000 2019-12-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02398-000 2019-12-20 jpcrp_cor:Row1Member E02398-000 2018-06-20 E02398-000 2019-06-21 2019-12-20 jpcrp040300-q2r_E02398-000:StationeryAndOfficeSupplyReportableSegmentsMember E02398-000 2018-06-21 2018-12-20 jpcrp040300-q2r_E02398-000:StationeryAndOfficeSupplyReportableSegmentsMember E02398-000 2019-06-21 2019-12-20 jpcrp040300-q2r_E02398-000:InteriorLifeStyleReportableSegmentsMember E02398-000 2018-06-21 2018-12-20 jpcrp040300-q2r_E02398-000:InteriorLifeStyleReportableSegmentsMember E02398-000 2019-06-21 2019-12-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02398-000 2018-06-21 2018-12-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02398-000 2019-06-21 2019-12-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02398-000 2018-06-21 2018-12-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期

第２四半期

連結累計期間 | 第72期

第２四半期

連結累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自 2018年６月21日

至 2018年12月20日 | 自 2019年６月21日

至 2019年12月20日 | 自 2018年６月21日

至 2019年６月20日 |
| 売上高 | （千円） | 15,695,759 | 15,291,274 | 34,329,544 |
| 経常利益 | （千円） | 428,222 | 255,999 | 1,636,940 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 232,897 | 160,327 | 963,042 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △44,939 | 329,284 | 539,875 |
| 純資産額 | （千円） | 21,348,660 | 21,490,462 | 21,334,518 |
| 総資産額 | （千円） | 28,433,464 | 28,632,155 | 26,132,664 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 8.19 | 5.64 | 33.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 8.16 | 5.62 | 33.75 |
| 自己資本比率 | （％） | 73.8 | 74.7 | 81.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △428,440 | △13,639 | 1,323,642 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △175,956 | △183,269 | △504,578 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 930,112 | 1,016,211 | △900,012 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （千円） | 4,820,296 | 5,187,267 | 4,368,219 |

回次		第71期 第２四半期 連結会計期間	第72期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 2018年９月21日 至 2018年12月20日	自 2019年９月21日 至 2019年12月20日
１株当たり四半期純利益	（円）	4.98	4.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。　### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、国際的な通商問題や海外経済の不確実性等、先行きの不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループでは、新たな需要を獲得するべく、引き続き積極的な新製品投入を行いました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、親会社である当社の売上高は堅調に推移したものの、国内子会社の売上高が低迷しており、売上高は 152億9,127万円（前年同期比 2.6％減）となりました。利益面では、売上高の減少により、販売費及び一般管理費率が前年同期に比べて上昇したため、営業利益は１億805万円（前年同期比 60.8％減）、経常利益は２億5,599万円（前年同期比 40.2％減）となりました。特別利益として、当社の旧仙台営業所の土地と建物の売却による固定資産売却益が計上され、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億6,032万円（前年同期比 31.2％減）となりました。

また、キングジムグループ各社の商品を集めた展示イベント「キングジムフェア」は、従来から開催している12月に加えて、2019年には初めて７月にも開催し、延べ４万人を超えるお客様にご来場いただきました。

今後も、このようなイベント等も生かしながら、市場への一層の浸透を図り、需要の拡大に取り組んでまいります。

セグメントの業績は次のとおりであります。

① 文具事務用品事業

ステーショナリーにおきましては、マグネットやゴムの力で簡単に開閉できる新感覚のペンケース「パカリ」や、便箋風のデザインをあしらったふせん「便箋ふせん」、ポスターなどの収納に便利な大きなファイル「ポスターファイル」を発売いたしました。

電子製品におきましては、スマホで操作できる手のひらサイズのラベルプリンター「テプラ」Lite LR30や、増加する訪日外国人とのコミュニケーションに活用できる翻訳機「ワールドスピーク」に、据え置きタイプとポータブルタイプの２種を発売いたしました。オフィス環境改善用品では、2017年に発売した扉の向こう側に人がいる事を点滅してお知らせする「扉につけるお知らせライト」に無線タイプを追加発売した他、防災用品シリーズについてもラインアップ拡大を図りました。その他、必要な時に必要な分だけ梱包材を作成できるエアクッションメーカー「エアフィット」を発売いたしました。

この結果、ステーショナリー、電子製品の売上高は共に前年を超え、売上高は 121億2,120万円（前年同期比 1.9％増）、営業利益は、販売費及び一般管理費が前年同期に比べて増加したため、１億1,584万円（前年同期比 51.4％減）となりました。

なお、当社は2019年12月に香川県高松市にある作業用手袋の製造・販売を行っているウインセス㈱および㈲ウインズの株式を取得し子会社化する株式譲渡契約を締結いたしました。３社は販売面での補完関係など、相互の経営資源を有効に活用して企業価値を向上させ、事業拡大を目指します。2020年６月期の連結業績に与える影響は軽微となる見通しであります。

② インテリアライフスタイル事業

㈱ぼん家具では、楽天市場などのＥＣモールにて、主力の家具を中心に消費税増税後の需要減退をできるだけ抑制すべく、売価調整や広告施策を効果的に使い、拡販に努めてまいりました。今後は、PayPayモールなどへの新規出店による売上高の増加を目指してまいります。㈱アスカ商会では、最新のトレンドに調和するクリスマスならびに正月商品の拡充を図り、拡販してまいりました。今後は、公共スペースに多用していただける観葉植物やアーティフィシャルグリーンの新商品を投入し、拡販に努めてまいります。㈱ラドンナでは、加湿器の多様なラインアップや温かリラクゼーションシリーズなど、冬の需要期に向けて季節商材の展開強化を行いました。また、「Toffy」キッチン家電シリーズでは、人気商品のリッチブラックシリーズの追加投入を行うなど、顧客層の拡大に取り組みました。

この結果、各種の拡販施策を行いましたが、３社共に売上高が前年割れとなったため、売上高は 31億7,006万円（前年同期比 16.6％減）、売上高の低迷が響き、営業損失は 2,062万円（前年同期は3,145万円の営業利益）となりました。

また、財政状態の状況については、次のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して、24億9,949万円増加し、286億3,215万円となりました。これは主に、現金及び預金や商品及び製品が増加したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比較して、23億4,354万円増加し、71億4,169万円となりました。これは主に、短期借入金や支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、１億5,594万円増加し、214億9,046万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して ８億1,904万円増加し、51億8,726万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ４億1,480万円減少し、1,363万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益３億427万円や仕入債務の増加額 11億2,680万円があった一方、たな卸資産の増加額 14億4,659万円や法人税等の支払額３億9,043万円等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ 731万円増加し、１億8,326万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入２億7,121万円や有形及び無形固定資産の売却による収入 8,955万円があった一方、有形及び無形固定資産の取得による支出３億5,662万円や定期預金の預入による支出１億8,480万円等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ 8,609万円増加し、10億1,621万円となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出１億9,911万円があった一方、短期借入金の純増額 12億1,000万円等があったことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 基本方針の概要

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、企業価値の確保・向上に努めておりますが、特に、当社の企業価値の源泉は、①情報活用環境での、秀でた商品開発力・提案力、②安心のブランド力、③広い販売力と顧客サポート力、さらには④全員経営の風土と堅実経営にあります。当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

② 基本方針実現のための具体的取組みの概要

（イ）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

＜基本施策＞

当社は、強固な経営基盤の再構築に取り組むと共に、次なる成長のステージへ飛躍するため、「成長分野へのシフトを加速」および「収益構造の変革」を掲げ、中期経営計画の達成を図ってまいります。また、変化する経済環境に対応しつつ、便利で快適な商品やサービスを提供し、お客様のニーズに応えてまいります。

＜コーポレート・ガバナンスの強化＞

当社は、取締役の経営責任をより明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を１年としております。また、当社から独立した社外取締役４名の体制とし、取締役会における社外取締役の比率を３分の１まで高めており、社外取締役は取締役会に出席して専門的な立場から各取締役の業務執行を監督しています。また、当社では執行役員制度を採用することにより、業務の監督と執行を分離するとともに意思決定の迅速化を図っています。さらに、当社は監査役会設置会社を選択し、常勤監査役１名のほか当社から独立した社外監査役２名を選任しており、社外監査役は専門的な立場から監査しています。

また、取締役会の諮問機関として、社外取締役３名および社内取締役２名に計５名で構成される「指名・報酬委員会」を設置し、当該「指名・報酬委員会」にて取締役、執行役員および監査役の候補者、報酬を検討することにより、これらに関する決定プロセスの一層の透明化を図っております。

（ロ）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、2019年８月１日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を更新することを決議し（以下「本更新」といい、更新後のプランを「本プラン」といいます。）、同年９月19日開催の第71回定時株主総会において本プランの更新について承認を得ております。

本プランの概要は以下のとおりであります。

本プランは、次の(a)又は(b)に該当する当社株券等の買付その他の取得又はこれらに類似する行為（これらの提案を含みます。）（当社取締役会が本プランを適用しない旨別途決定したものを除くものとし、以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。買付等を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）には、予め本プランに定められる手続に従っていただくこととします。

(a) 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得

(b) 当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

本プランは、これらの買付等が行われようとする際に、それに応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。

当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要な情報および本プランを遵守する旨の法的拘束力のある誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、代替案（もしあれば）が、業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役〔もしくはこれに準ずる監査役（過去に当社又は当社の子会社の社外取締役であったために、会社法第２条第16号の要件を充足しない監査役を含みます。以下同様とします。）〕、又は社外の有識者（現時点においては業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役３名）から構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、外部専門家等の助言を独自に得た上、買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、ならびに以下の勧告等を行います。

独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、または当該買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉等の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など本プランに定める要件に該当し、後述する新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。

また、当社取締役会は、本プランに定める場合には、本プランに従った新株予約権の無償割当てを実施するに際して、実務上可能な限り最短の期間で株主総会を開催できるように、速やかに株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することができるものとします。

この新株予約権には、買付者等による権利行使が認められないという行使条件、および当社が買付者等以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されております。この新株予約権を割り当てられた株主は、原則として、１円（を下限として当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする範囲内で当社取締役会が新株予約権無償割当ての決議において定める金額）を払い込むことにより、新株予約権を行使し、当社株式１株を取得することができます。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施又は不実施等の決議を行うものとします。

本プランの運用に際しては、当社取締役会は、適用ある法令又は東京証券取引所の諸規程等に従い、本プランの各手続の進捗状況、独立委員会による勧告等の概要、当社取締役会の決議の概要、当社株主総会の決議の概要、その他独立委員会又は当社取締役会が適切と判断する事項について、適時に情報開示を行います。

本プランの有効期間は、2019年９月19日開催の第71回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。但し、有効期間の満了前であっても、株主総会または取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。

本更新後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、本プランによって株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式が希釈化される場合があります（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株主の皆様が保有する株式の希釈化は生じません。）。

なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載されている2019年８月１日付プレスリリースをご覧下さい。（https://www.kingjim.co.jp/）

③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

本プランは、当社の経営計画に基づく各施策、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定され更新されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。

また、本プランは、前記②（ロ）記載のとおり、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会で承認を得て導入され更新されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役（もしくはこれに準ずる監査役）、又は社外の有識者によって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で外部専門家を利用することができるとされていること、有効期間が最長約３年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億5,384万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月20日）	提出日現在発行数（株） （2020年１月31日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	32,459,692	32,459,692	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	32,459,692	32,459,692	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2019年９月19日
付与対象者の区分および人数	当社の取締役（社外取締役を除く）８名
新株予約権の数　※	2,484個（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　※	普通株式　24,840株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額　※	１株当たり１円
新株予約権の行使期間　※	2019年10月19日～2049年10月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額　※	発行価格 　795円（注）２ 資本組入額 398円（注）２
新株予約権の行使の条件　※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）４

※　新株予約権証券の発行時（2019年10月18日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は10株とする。

なお、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

３．①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

②新株予約権者が死亡した場合、その者の法定相続人のうち１名のみに帰属した場合に限り、新株予約権を行使することができる。

③その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）１に準じて決定する。

(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

(4) 新株予約権を行使できる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(5) 新株予約権の取得に関する事項

①新株予約権者が権利行使をする前に、前記（注）３の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

(6) 新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記（注）２に準じて決定するものとする。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。   #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2019年９月21日～ 2019年12月20日	―	32,459,692	―	1,978,690	―	1,840,956

		2019年12月20日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
東京中小企業投資育成株式会社	東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号	2,139	7.53
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	1,376	4.84
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	1,011	3.56
宮本　彰	東京都杉並区	957	3.37
株式会社ヨドバシカメラ	東京都新宿区北新宿三丁目20番１号	944	3.32
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	898	3.16
有限会社メイフェア・クリエイション	東京都千代田区東神田二丁目10番18号	853	3.00
キングジム第一共栄持株会	東京都千代田区東神田二丁目10番18号	841	2.96
株式会社エムケージム	東京都千代田区東神田二丁目10番18号	841	2.96
宮本　惠美子	東京都千代田区	781	2.75
計	―	10,643	37.45

（注）１．上記のほか、自己株式が 4,037千株あります。

２．2019年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行およびその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が、2019年５月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年12月20日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には反映しておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等 保有割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	1,011	3.11
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	302	0.93
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	64	0.20
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号	257	0.79

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年12月20日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

普通株式	4,037,200

―

―

完全議決権株式（その他）

普通株式	28,403,900

284,039

―

単元未満株式

普通株式	18,592

―

―

発行済株式総数

32,459,692

―

―

総株主の議決権

―

284,039

―

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 54個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2019年12月20日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ㈱キングジム	東京都千代田区 東神田二丁目10番18号	4,037,200	-	4,037,200	12.44
計	―	4,037,200	-	4,037,200	12.44

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年９月21日から2019年12月20日まで）および第２四半期連結累計期間（2019年６月21日から2019年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年６月20日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年12月20日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,658,771	5,391,814
		受取手形及び売掛金								4,752,922	※１ 4,712,847
		商品及び製品								5,985,143	7,381,530
		仕掛品								371,864	455,190
		原材料及び貯蔵品								1,441,439	1,403,655
		その他								391,501	410,375
		貸倒引当金								△5,076	△5,498
		流動資産合計								17,596,567	19,749,914
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							5,738,083	5,733,772
				減価償却累計額						△3,464,803	△3,453,642
				建物及び構築物（純額）						2,273,279	2,280,130
			機械装置及び運搬具							2,643,014	2,672,290
				減価償却累計額						△2,271,910	△2,338,570
				機械装置及び運搬具（純額）						371,104	333,720
			土地							1,615,277	1,592,177
			建設仮勘定							24,718	80,115
			その他							2,787,619	2,855,089
				減価償却累計額						△2,542,327	△2,582,712
				その他（純額）						245,291	272,376
			有形固定資産合計							4,529,671	4,558,520
		無形固定資産
			その他							335,504	408,168
			無形固定資産合計							335,504	408,168
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,123,494	2,337,042
			退職給付に係る資産							991,211	1,005,502
			繰延税金資産							145,417	151,809
			その他							414,610	424,981
			貸倒引当金							△3,813	△3,783
			投資その他の資産合計							3,670,920	3,915,552
		固定資産合計								8,536,097	8,882,241
	資産合計									26,132,664	28,632,155

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年６月20日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年12月20日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※１ 1,745,822	2,866,574
		短期借入金								－	1,210,000
		未払法人税等								400,219	131,166
		未払金								660,889	780,500
		役員賞与引当金								33,796	8,243
		その他								837,037	895,004
		流動負債合計								3,677,765	5,891,488
	固定負債
		繰延税金負債								457,168	556,063
		退職給付に係る負債								364,270	393,780
		資産除去債務								21,283	21,417
		その他								277,657	278,943
		固定負債合計								1,120,380	1,250,205
	負債合計									4,798,146	7,141,693
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,978,690	1,978,690
		資本剰余金								2,383,666	2,383,776
		利益剰余金								20,506,886	20,468,256
		自己株式								△3,567,808	△3,567,866
		株主資本合計								21,301,434	21,262,856
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								522,505	672,368
		繰延ヘッジ損益								△2,826	307
		為替換算調整勘定								△409,096	△415,463
		退職給付に係る調整累計額								△167,068	△144,689
		その他の包括利益累計額合計								△56,485	112,522
	新株予約権									89,569	109,292
	非支配株主持分									－	5,789
	純資産合計									21,334,518	21,490,462
負債純資産合計										26,132,664	28,632,155

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年６月21日 　至 2018年12月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年６月21日 　至 2019年12月20日)
売上高										15,695,759	15,291,274
売上原価										9,635,604	9,439,185
売上総利益										6,060,154	5,852,088
販売費及び一般管理費										※１ 5,784,763	※１ 5,744,032
営業利益										275,391	108,056
営業外収益
	受取利息									5,163	5,445
	受取配当金									44,663	52,794
	為替差益									27,012	10,401
	受取賃貸料									79,850	77,767
	その他									25,182	32,255
	営業外収益合計									181,872	178,665
営業外費用
	支払利息									1,583	1,877
	賃貸収入原価									24,591	24,236
	その他									2,866	4,608
	営業外費用合計									29,041	30,722
経常利益										428,222	255,999
特別利益
	固定資産売却益									－	62,764
	特別利益合計									－	62,764
特別損失
	固定資産売却損									－	1,082
	固定資産除却損									6,258	13,404
	特別損失合計									6,258	14,486
税金等調整前四半期純利益										421,964	304,277
法人税、住民税及び事業税										141,086	128,020
法人税等調整額										38,665	15,980
法人税等合計										179,751	144,001
四半期純利益										242,212	160,275
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										9,315	△51
親会社株主に帰属する四半期純利益										232,897	160,327

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年６月21日 　至 2018年12月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年６月21日 　至 2019年12月20日)
四半期純利益										242,212	160,275
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△366,192	149,863
	繰延ヘッジ損益									△915	3,133
	為替換算調整勘定									52,140	△6,366
	退職給付に係る調整額									27,815	22,378
	その他の包括利益合計									△287,152	169,008
四半期包括利益										△44,939	329,284
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△52,391	329,336
	非支配株主に係る四半期包括利益									7,451	△51

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年６月21日 　至 2018年12月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年６月21日 　至 2019年12月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									421,964	304,277
	減価償却費									299,356	285,989
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△3,972	416
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									15,775	33,687
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									9,486	12,532
	受取利息及び受取配当金									△49,827	△58,240
	支払利息									1,583	1,877
	為替差損益（△は益）									△5,001	△14,725
	固定資産除売却損益（△は益）									6,258	△48,278
	売上債権の増減額（△は増加）									13,233	37,885
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△1,717,679	△1,446,593
	その他の資産の増減額（△は増加）									△14,812	△2,005
	仕入債務の増減額（△は減少）									972,634	1,126,804
	未収消費税等の増減額（△は増加）									△88,979	△31,027
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△29,574	△24,277
	その他の負債の増減額（△は減少）									△26,212	129,279
	その他									11,254	1,959
	小計									△184,512	309,562
	利息及び配当金の受取額									49,825	58,226
	利息の支払額									△1,468	△1,700
	法人税等の支払額									△332,555	△390,438
	法人税等の還付額									40,271	10,710
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△428,440	△13,639
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形及び無形固定資産の取得による支出									△262,819	△356,622
	有形及び無形固定資産の売却による収入									－	89,556
	敷金及び保証金の差入による支出									△1,148	△9,144
	敷金及び保証金の回収による収入									20,150	9,789
	定期預金の預入による支出									△153,600	△184,800
	定期預金の払戻による収入									224,802	271,214
	その他									△3,342	△3,262
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△175,956	△183,269
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									1,230,000	1,210,000
	長期借入金の返済による支出									△16,000	－
	配当金の支払額									△284,092	△199,112
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入									－	5,950
	その他									205	△625
	財務活動によるキャッシュ・フロー									930,112	1,016,211
現金及び現金同等物に係る換算差額										28,262	△254
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										353,978	819,047
現金及び現金同等物の期首残高										4,466,318	4,368,219
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 4,820,296	※ 5,187,267

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【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年６月20日）		当第２四半期連結会計期間 （2019年12月20日）
受取手形	－	千円	2,984	千円
支払手形	1,532		－

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年６月20日）		当第２四半期連結会計期間 （2019年12月20日）
当座貸越極度額の総額	5,500,000	千円	5,500,000	千円
借入実行残高	－		1,210,000
差引額	5,500,000		4,290,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年６月21日 至  2018年12月20日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2019年６月21日 至  2019年12月20日）
給料手当	1,687,497	千円	1,727,497	千円
退職給付費用	129,589		131,272
役員賞与引当金繰入額	11,265		8,243
貸倒引当金繰入額	－		416

前第２四半期連結累計期間（自　2018年６月21日  至　2018年12月20日）および当第２四半期連結累計期間（自　2019年６月21日  至　2019年12月20日）

当社グループのうち、主力事業である文具事務用品事業は、主として３月を中心に需要が上昇して行くため、通常、第３四半期連結累計期間の売上高が、第２四半期連結累計期間までの売上高に比べ著しく増加する傾向にあります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年６月21日 至  2018年12月20日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2019年６月21日 至  2019年12月20日）
現金及び預金	4,985,216	千円	5,391,814	千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△164,920		△204,547
現金及び現金同等物	4,820,296		5,187,267

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年６月21日　至　2018年12月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年９月19日 定時株主総会	普通株式	284,224	10	2018年６月20日	2018年９月20日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年１月31日 取締役会	普通株式	198,957	7	2018年12月20日	2019年３月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年６月21日　至　2019年12月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年９月19日 定時株主総会	普通株式	198,957	7	2019年６月20日	2019年９月20日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年１月31日 取締役会	普通株式	198,956	7	2019年12月20日	2020年３月２日	利益剰余金

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（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年６月21日　至　2018年12月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
文具事務用品 事業	インテリア ライフスタイル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,896,678	3,799,080	15,695,759	－	15,695,759
セグメント間の内部売上高 又は振替高	32,560	108,304	140,864	△140,864	－
計	11,929,238	3,907,384	15,836,623	△140,864	15,695,759
セグメント利益	238,290	31,458	269,749	5,641	275,391

(注) １．セグメント利益の調整額 5,641千円は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年６月21日　至　2019年12月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
文具事務用品 事業	インテリア ライフスタイル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,121,206	3,170,068	15,291,274	－	15,291,274
セグメント間の内部売上高 又は振替高	46,980	112,334	159,315	△159,315	－
計	12,168,186	3,282,402	15,450,589	△159,315	15,291,274
セグメント利益又は損失（△）	115,847	△20,624	95,223	12,832	108,056

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額 12,832千円は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　 ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年６月21日 至　2018年12月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年６月21日 至　2019年12月20日）
(1) １株当たり四半期純利益	8円19銭	5円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	232,897	160,327
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	232,897	160,327
普通株式の期中平均株式数（株）	28,422,465	28,422,401
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	8円16銭	5円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	104,588	128,318
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要	－

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

第72期（自　2019年６月21日　至　2020年６月20日）中間配当については、2020年１月31日開催の取締役会において、2019年12月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　 　　  198,956千円

②　１株当たりの金額　 　　　　　 　　　　　　　　　 7円00銭

③　支払請求権の効力発生日および支払開始日　  2020年３月２日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。